政府公共調達データベース

大阪市大阪市水道基幹管路耐震化ＰＦＩ事業

公示日/公告日	2023年05月10日
調達機関	大阪市（大阪府）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１担当部局〒559-8558 大阪市住之江区南港北２丁目１番10号ＡＴＣビルＩＴＭ棟９階大阪市水道局総務部連携推進課電話 06-6616-5412 ２入札に付する事項 (1) 事業名称大阪市水道基幹管路耐震化ＰＦＩ事業 (2) 事業内容本事業は、別途進める浄･配水施設等の計画的な耐震化と並行して、これらの施設を繋ぐ基幹管路の更新について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。以下「ＰＦＩ法」という。）に基づくＰＦＩ事業として実施することで、民間事業者の技術力と創意工夫の発揮により、工事及び業務の適正な履行による品質の確保等はもとより、コストも抑制しつつ、更新のペースアップを図るものである。具体的には、本事業を実施することによって、事業期間終了時の令和13年度末には、南海トラフ巨大地震に対する耐震性を有する基幹管路により構成された、取水施設から、市内に12ある１次配水ブロックに至る給水ルートを確保し、南海トラフ巨大地震の発生時における広域断水の回避に一定の目処を付ける（南海トラフ巨大地震発生時に、各１次配水ブロックの全域にわたる断水が回避できるように、各１次配水ブロックへの給水ルートとなる基幹管路及び各１次配水ブロック内の主要な基幹管路を同地震への耐震性を有するものにする。）とともに、次のステップである上町断層帯地震への耐震性を有するものとするための基幹管路の更新を効果的・効率的に推進することを目的としている。 (3) 事業場所大阪市水道基幹管路耐震化ＰＦＩ事業入札説明書（以下「入札説明書」という。）による。 (4) 事業期間令和６年４月１日(月)から令和14年３月31日(水)まで（予定） (5) 入札方法持参による。 (6) 予定価格事後公表 (7) 低入札価格調査適用 (8) 落札方式価格と価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する総合評価一般競争入札方式３入札参加者の要件 (1) 入札者の構成ア入札参加者は、本事業の計画業務を担う企業、運営業務を担う企業、設計業務を担う企業、施工の総合的な管理を担う立場（元請）として特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）から施工業務を請け負う施工管理企業、施工監理業務を担う企業及び本事業全般の経営を担う企業（(3)構成企業等に求める要件の範囲内で、一つの企業がこれらの業務を兼務することは許容する。）を含む複数の企業とし、構成企業※１及び協力企業※２（以下「構成企業等」という。）により構成される企業グループとする。なお、当該企業グループに協力会社※ ３は含まないものとする。 ※１構成企業とは、ＳＰＣに出資※４し、事業開始後、計画、運営、設計、施工、施工監理の各業務及び本事業全般の経営に係る業務のいずれかを担う（ＳＰＣからこれらの業務を受託・請負をする場合を含む。）企業をいう。 ※２協力企業とは、ＳＰＣに出資※４せず、事業開始後、ＳＰＣから、計画、運営、設計、施工、施工監理及び本事業全般の経営に係る業務のいずれかを受託・請負をする企業のうち、入札参加者が提案書において指名する企業をいう。 ※３協力会社とは、ＳＰＣに出資※４せず、事業開始後、ＳＰＣ又は構成企業等から業務を受託・請負をする企業のうち、協力企業以外の企業をいう。 ※４ＳＰＣの株主総会におけるいかなる決議についても議決権を有しない種類の株式（以下「本完全無議決権株式」という。）の取得を除く。イ入札参加者は、構成企業の中から代表企業を定めるものとする。ウ構成企業等は、他の入札参加者の構成企業等として重複して入札に参加できないものとする。ただし、事業契約締結後に、選定されなかった構成企業等が、選定された入札参加者から本事業に関係する業務を受注することは妨げない。エ構成企業等の変更について、入札説明書第３－４－（３）の参加資格確認書類提出以降は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、代表企業の変更は認めないが、代表企業以外の構成企業等については、資格・能力等の面で支障がないと市が判断した場合は、追加及び変更を認めることがある。オ次のいずれかの関係に該当する企業は、別々の入札参加者の構成企業等として参加することはできないものとする。（ア）資本関係次のいずれかに該当する２社の場合Ａ親会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合Ｂ親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合（イ）人的関係Ａ一方の会社の役員※が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 ※役員とは、株式会社の場合は取締役をいう。なお、監査役及び執行役員は役員に含めない。（ウ）次のいずれかに該当する２社の場合Ａ一方の会社の代表者と、他方の会社の代表者が夫婦、親子の関係である場合Ｂ一方の会社の代表者と、他方の会社の代表者が血族の兄弟姉妹の関係である場合で、かつ本店又は受任者を設けている場合の支店（営業所を含む。）の所在地が同一場所である場合Ｃ一方の会社の電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が、他方の会社と同一である場合Ｄ一方の会社の本市入札に関わる営業活動に携わる者が、他方の会社と同一である場合（エ）（ア）から（ウ）の他、入札の適正さが阻害されると認められる場合（2）入札参加者の参加資格要件代表企業は、次のア及びイのうち、いずれか一つ以上の要件を満たす必要があり、不足する要件については、他の構成企業が満たす必要がある※１。なお、代表企業がア及びイを満たしていることは妨げない。また、構成企業等は、ウの要件を満たす必要がある。ア日本国内の国、地方公共団体又は水道事業者等（水道法（昭和32年法律第177 号）第２条の２第１項の「水道事業者等」をいう。）を管理者とし、事業期間が８年以上であるＰＦＩ法に基づく事業において、代表企業又は構成企業としての実績（実施中の事業も含む。）を有していること。イ日本国内の地方公共団体又は水道事業者等を管理者とし、事業期間が２年以上である、管路工事に係る設計及び施工業務を元請※２として一括で受託した実績（実施中の業務も含む。）を有していること。ウ入札参加者の構成企業等は、本事業において担当する業務の種目について、入札参加時に有効な「大阪市入札参加有資格者名簿」に登録されているものとする。ただし、当該名簿に登録されていない者で、本入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認の申請を行うこと。なお、本事業において担当する業務が、当該名簿の種目に該当しない場合は登録を問わない。 ※１構成企業（ただし、代表企業を除く。）の親会社及び子会社の実績を含める。 ※２元請が共同企業体の場合、共同企業体の代表企業としての実績又は共同企業体の中で管路工事に係る設計及び施工業務を主として実施した構成企業としての実績に限り認める。 (3) 構成企業等に求める要件構成企業等及び協力会社のうち、施工管理企業は、建設業法（昭和24年法律第 100号）で定める建設業許可を有することとし、施工管理企業又は施工管理企業から見て会社法上の親会社、若しくは子会社の関係にある企業が、施工監理の役割を担うことは認めない。また、同一業務を担う構成企業等が複数ある場合において、大阪市水道基幹管路耐震化ＰＦＩ事業要求水準書第２－１－（３）－イに定める業務責任者を配置する企業があるときは、当該企業が業務を統括するものとする。 (4) 入札参加者の制限入札参加者の構成企業等は、参加資格確認基準日（入札説明書第３－４－（５）で示す参加資格確認基準日をいう。以下同じ。）において３(1)から(3)及び、次の参加資格要件を全て満たすものとする。なお、参加資格確認基準日以降から基本協定締結までの間、入札参加者の構成企業等が、次の参加資格要件を満たさないことになった場合、市は当該企業の本事業への参加資格を取り消すことがある。ア入札参加者の構成企業等の全てが、地方自治法施行令（昭和22年政令第16 号）第167条の４の規定及びＰＦＩ法第９条に定める欠格事由に該当しない者であること。イ入札参加者の構成企業等の全てが、建設業法第28条第３項若しくは同条第５項の規定による営業停止処分（大阪市において本事業で担当する業務に応じた建設工事業の営業ができない者に限る。）を受けていない者、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていない者、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていない者であること。ウ入札参加者の構成企業等の全てが、入札説明書第３－３－（４）－ウで示す「大阪市ＰＦＩ事業検討会議水道基幹管路耐震化ＰＦＩ事業」（以下「検討会議」という。）の座長、座長代理又はメンバーが属する組織、企業、又はその組織、企業と資本面若しくは人事面において関連がない者であること。エ入札参加者の構成企業等の全てが、経営不振の状態（整理開始の申立て又は通告がされたとき、破産の申立てがされたとき、再生手続開始の申立てがされたとき、更生手続開始の申立てがされたとき及び手形又は小切手が不渡りになったときをいう。）にない者であること。オ入札参加者の構成企業等の全てが、大阪市税、大阪府税に係る徴収金を完納していること。大阪市に納税義務を有しない者にあっては、本店又は主たる営業所の所在地における市町村民税、都道府県税を滞納していない者であること。カ入札参加者の構成企業等の全てが、消費税及び地方消費税の未納がない者であること。キ入札参加者の構成企業等の全てが、雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。ク入札参加者の構成企業等の全てが、次の本事業に関する支援業務の受託者又はこれらの者との資本面若しくは人事面において関連がない者であること。令和４年度及び令和５年度水道事業における官民連携手法検討支援業務委託受託者ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社再委託先アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業ＥＹ新日本有限責任監査法人水道技術経営パートナーズ株式会社４入札説明書等の公表令和５年５月10日(水)に市ホームページにおいて入札説明書等を公表する。５参加表明書及び参加資格確認申請書等の提出令和５年５月11日(木)午前９時から令和５年７月10日(月)午後５時までに１に記載の担当部局へ持参により提出すること。なお、提出の受付は、午前９時から午後０時15分及び午後１時から午後５時までとし、大阪市の休日を定める条例（平成３年大阪市条例第42号）第１条に掲げる本市の休日を除く日とする。６入札書及び提案書の提出令和５年10月12日(木)午前９時から令和５年10月20日(金)午後０時15分までに１に記載の担当部局へ持参により提出すること。なお、提出の受付は、午前９時から午後０時15分及び10月20日を除く午後１時から午後５時までとし、大阪市の休日を定める条例第１条に掲げる本市の休日を除く日とする。７開札の日時及び場所 (1) 日時令和５年10月23日(月) 午前10時 (2) 場所大阪市水道局総務部管財課入札室大阪市住之江区南港北２丁目１番10号ＡＴＣビルＩＴＭ棟９階８入札の無効次のいずれかに該当する場合、入札を無効とする。ア大阪市水道局契約規程（昭和42年大阪市水道事業管理規程第７号）第26条第１項各号の一に該当する入札イ６の提出期限までに提案書を提出しない者の入札ウ低入札価格調査制度適用案件において、次の項目に該当する場合（ア）指定する日時までに、低入札価格根拠資料を提出しなかった落札となるべき者がした低入札価格調査基準価格を下回る価格の入札（イ）申請書類に虚偽の記載をした者の入札（ウ）提出した入札書に入札価格、ＳＰＣ経費及び工事費等の記載がない場合エ入札参加者の構成企業等が、開札時から落札者の決定までの間において次のいずれかに該当した場合（ア）建設業法第28条第３項若しくは同条第５項の規定による営業停止処分（大阪市において本事業で担当する業務に応じた建設工事業の営業ができないものに限る。）を受けた場合（イ）大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けた場合（ウ）大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた場合（エ）建設業法第27条の23第１項の規定による経営事項審査の審査基準日が１年７か月以上経過した場合オ３－(1)－オに定める関係会社の参加制限に該当する２社がしたそれぞれの入札９落札者の選定方法市は、検討会議において意見聴取を行ったうえで、入札参加者からの提案書について、事業遂行能力、提案価格その他の内容を総合的に評価し、最も優れた提案を行ったと認められる者を落札者として決定する。 10 審査結果の公表市は、検討会議の意見聴取結果を踏まえた審査結果をまとめ、落札者決定後、市ホームページ等において公表する。なお、最終的に入札参加者がいない場合、又は本事業をＰＦＩ法に基づく事業として実施することが適当であると客観的に評価された提案がない場合、市は、事業者を選定せず、本事業に係る特定事業の選定を取り消すことがある。この場合、市はその旨を市ホームページ掲載等により公表する。 11 落札者選定後の手続き (1) 基本協定の締結落札者は、落札者決定後速やかに、大阪市水道基幹管路耐震化ＰＦＩ事業基本協定書（案）（以下「基本協定書（案）」という。）に基づき、市と基本協定を締結しなければならない。なお、市は、基本協定書（案）の修正については、原則として応じない。 (2) ＳＰＣの設立ア本事業を実施する者として、落札者は、基本協定締結後、構成企業からの出資によりＳＰＣを会社法に基づく株式会社として、大阪市内に設立し、市に、ＳＰＣに係る商業登記簿謄本を提出しなければならない。なお、事業期間中はＳＰＣの本店所在地を大阪市外に移転させないものとする。ＳＰＣの本店所在地を変更する場合は、市に対して、事前に書面で通知するものとする。イＳＰＣが発行する全ての株式（本完全無議決権株式を除く。）は、事業契約が終了するまで、構成企業により保有するものとし、代表企業のＳＰＣへの出資（本完全無議決権株式を除く。）割合は、構成企業中、最大としなければならないものとする。なお、市の事前の承認がある場合を除き、ＳＰＣの株式を譲渡及び担保等の設定その他一切の処分を行ってはならない。 12 契約条項を示す場所市ホームページにおいて公表する。 13 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金免除 (2) 契約保証金納付市は、事業契約に基づいて事業者が実施する業務の履行を確保するため、事業契約の保証を求める。事業者は、契約予定額のl00分の10以上の額の保証金を事業契約の締結日までに納付するものとする。ただし、以下ア、イに示すいずれかの方法をもって契約保証金の納付に代替できるものとする。ア事業契約による債務の不履行に生ずる損害金の支払いを保証する銀行、市が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証イ事業契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結。ただし、この場合、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を市に寄託しなければならない。 14 その他 (1) この調達については、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 本事業の入札参加に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年法律第51号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。 (3) 契約書の作成の要否要 (4) 詳細は、入札説明書等による。