政府公共調達データベース
熊本市超低床路面電車製造(車両用構体製作)
| 公示日/公告日 | 2025年09月16日 |
|---|---|
| 調達機関 | 熊本市(熊本県) |
| 分類 |
0018 鉄道用車両及びその付属装置 |
| 本文 |
1 競争入札に付する事項 (1) 案件名 超低床路面電車製造(車両用構体製作) (2) 目的及び概要 超低床路面電車(車両用構体)について、製造を行うもの。 ※ 詳細は仕様書を参考のこと。 (3) 履行場所 受注者の保有施設内 (4) 履行期間 契約日から令和8年(2026年)2月27日まで 2 担当部局 〒862-0971 熊本市中央区大江五丁目1番40号 熊本市交通局 総務課 総務経理班(大江局舎2階) 電話 096-361-5211(直通) ファックス 096-363-5955 メールアドレス koutsusoumu@city.kumamoto.lg.jp 3 入札手続の種類 この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入 札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入 札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 4 競争入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市交通局物品売買(修理)契約参加資格者に関する要綱(平成18年11月1 日制定)第1条の2に該当する者であること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の 申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続 の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可 決定がなされていること。 (4) 熊本市交通局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年11月 1日制定)第3条第1号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市交通事業管理者(以下「管理者」という。)から熊本市交通局物品購入契約及 び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成22年4月1日制定)に基づく 指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱 (平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を 受けている期間中でないこと。 (7) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (8) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (9) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行ったものであっ て契約の相手方として不適当と管理者が認めるものでないこと。 (10) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181 号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として競争入札参加資格確 認申請書を提出した場合、その組合員は単体として競争入札参加資格確認申請書を提 出することはできない。本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を 担当する組合員についても併せて(5)(6)及び(9)の要件を全て満たす者であること。 (11) 国内の供給者(物品等又は特定役務を提供し、又は提供しようとする者であって、 国内に事業所を有するものをいう。)又は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達 手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第2条第2号に規定する欧州連 合等の供給者であること。 5 申請手続等 (1)申請書、仕様書、入札説明書等の交付期間及び方法 令和7年(2025年)9月16日(火曜日)から令和7年(2025年)9月2 9日(月曜日)まで 熊本市交通局ホームページ及び熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合 は2の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特 例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」 という。)を除く。)。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わ ない。担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時 までを除く。)。熊本市交通局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウ ンロードできる。 なお、仕様書等については、入札日までの間、2の担当部局において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等 本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査 調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の 有無について管理者の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によ るものとする。 ア 提出書類及び提出方法 持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。郵送す る場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送 達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。電送(ファック ス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。 (ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号) (イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号) イ 提出期限 令和7年(2025年)9月29日(月曜日)午後5時まで 郵送する場合は、令和7年(2025年)9月29日(月曜日)までに必着のこ と。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。電送(ファック ス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数 1部とする。 エ 提出先 (ア) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合 2の担当部局 (イ) 郵送の場合 〒862-0971 熊本市中央区大江五丁目1番40号 熊本市交通局総務課総務経理班 入札担当者 宛 また、封筒の表面に「特定調達契約に係る参加資格確認申請書在中」、「案件名」 及び「開札日時」を明記すること。 オ 留意事項 (ア) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (イ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調 書(様式第2号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業 務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載 しても良いこととする。この場合において、うち1組合員でも4(10)に規定され た要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 カ 4(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、申請書等及び添付書類を 提出できるが、競争に参加するためには当該競争入札参加資格審査申請を行い、審 査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。 (ア) 競争入札参加資格審査申請書の交付方法 申請書様式は熊本市ホームページに掲載するほか、希望する場合は5(2)カ(オ) aの部局において配布する(配布については、休日を除く。)。配布時間は午前9 時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)。熊本市交通局ホ ームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。なお、ホ ームページのURLは、次のとおり。 https://www.city.kumamoto.jp/kiji0033331/index.html 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 (イ) 提出方法 参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出す ること。なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に「特定調達契約に係る参加 資格審査申請書在中」、「案件名」及び「開札日時」を明記すること。郵送する場 合は一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記 録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。受付時間は午前9 時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)。 (ウ) 競争入札参加資格審査申請書の提出期限 令和7年(2025年)9月29日(月曜日)午後4時まで。郵送する場合は、 令和7年(2025年)9月29日(月曜日)までに必着のこと。また、不慮の 事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (エ) 競争入札参加資格確認申請書等の作成に用いる言語等 競争入札参加資格確認申請書及び必要書類は日本語で作成すること。なお、必 要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。 また、金額は、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規 定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。 (オ) 提出先 a 持参の場合 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所本庁舎6階 熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班 b 郵送の場合 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市長(熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班) 宛 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとす る。ただし5(2)カの申請(特例規則第4条第1項の申請)をする者については、この 限りでない。結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)につ いては、書面により通知する。 6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して 7日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた 理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から 起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答す る。 7 入札説明会 入札説明会は実施しない。 8 入札説明書、仕様書等に対する質問 (1) 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出するこ と。 ア 提出方法 書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。 イ 提出期間 令和7年(2025年)9月17日(水曜日)から令和7年(2025年)10 月21日(火曜日)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで(ただし、正 午から午後1時までを除く。)。 ウ 提出先 2の担当部局 (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市交通局ホー ムページ及び熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間 令和7年(2025年)10月24日(金曜日)までに開始し、令和7年(20 25年)10月28日(火曜日)までとする。 イ 閲覧場所 2の担当部局 9 入札に参加する者が1者である場合の措置 入札に参加する者が1者であっても、入札を執行するものとする。 10 入札及び開札等 (1) 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従 い、入札に参加するものとする。なお、持参又は郵送により提出すること。電送(フ ァックス、電子メール等)による提出は受け付けない。郵送する場合は、一般書留又 は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方 法により郵送されたものは受け付けない。 ア 持参による場合 (ア) 入札日時 令和7年(2025年)10月28日(火曜日)午後2時 (イ) 入札場所 熊本市中央区大江五丁目1番40号 熊本市交通局大江局舎 2階会議室 イ 郵送による場合 (ア) 提出期限 令和7年(2025年)10月27日(月曜日)午後5時までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (イ) 送付先 入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をし て、「入札書」、「案件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒 に入れること。さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に 入れ、封をして、「再入札書」、「案件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を 記載し、外封筒に同封すること。外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記 載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。 〒862-0971 熊本市中央区大江五丁目1番40号 熊本市交通局総務課総務経理班 入札担当者 宛 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を 加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入し た金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、2回までとする(2回目以降の入札書の提出は、10(1)イ(イ)に記 載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができな い。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認 のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第7条に準じるほか、申請書 等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者とし ていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確 認された者であっても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満た さなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 (8) 入札書は、令和7年(2025年)10月28日(火曜日)午後2時の入札後直ち に開札する。この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務 に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 11 落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を 決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 12 その他の留意事項 (1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 熊本市交通局契約事務取扱規程(昭和39年4月1日交通局規程第1号)第1条に おいて準用する熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)第5条に定めると ころにより、免除とする。 (3) 契約保証金 熊本市交通局契約事務取扱規程第1条において準用する熊本市契約事務取扱規則第 22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証 金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証 をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、 契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契 約締結の時までに提出したとき。 イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2 回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写 しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出し たとき。 (4) 契約書(案) 熊本市交通局ホームページ及び熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局 で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項 ア 提出期限までに申請書等が到達しなかった場合は入札参加者として認められな いものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しな い。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、 競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等 の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことが ある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格 があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対す る競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取消しの通 知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まな い。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面 により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満 たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは 不可)。 (10) 以上のほか、詳細は入札説明書による。 |



