政府公共調達データベース

長野県令和７年度防災・安全交付金（道路）工事

公示日/公告日	2025年07月07日
調達機関	長野県（長野県）
分類	0041 建設工事
本文	１　入札に付する事項 (1) 工事名令和７年度　防災・安全交付金（道路）工事 (2) 工事箇所名一般国道292号　飯山市　大川トンネル (3) 工事概要トンネル工（ＮＡＴＭ工法）Ｌ＝630ｍ　Ｗ＝6.5（8.0）ｍ (4) 工期令和８年２月長野県議会の議決の日から約1,150日間（債務負担行為設定済） (5) 落札方式本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を適用する工事です。２　入札に参加する者に必要な資格本工事の競争入札参加資格は、次に掲げる要件を満たす任意の３者を構成員とする特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）とし、かつ、当該工事に係る競争入札参加資格確認の結果、資格があると認められた特定ＪＶとします。 (1) 特定ＪＶの各構成員は、次に掲げる要件を全て満たしていること。ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項又は財務規則（昭和42年長野県規則第２号）第120条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。イ長野県の発注する建設工事及び建設コンサルタント等の業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成４年長野県告示第640号）により土木一式工事の認定を受けていること。ウ長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年３月18日付け22建政技第337号）に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。エ　建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定により土木一式工事に係る特定建設業の許可を有していること。オ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。カ　長野県において、滞納している県税等徴収金がないこと。キ　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と経営上密接な関連がある者でないこと。ク　本件入札の他の入札参加資格者（他の構成員を含む。）と経営上密接な関連がないこと。ケ　当該特定ＪＶ以外の構成員として本件入札に参加していない者であること。コ役員（役員として登記され又は届出されていないが、事実上経営に参画している者を含む。）が、長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。サ出資比率は構成員が自主的に定めるものとし、代表構成員は構成員のうち最大の出資比率の者とする。また、構成員の最小出資比率は20 パーセント以上とすること。 (2) その他次に掲げる要件を全て満たしていること。ア　特定ＪＶの構成員のうち、代表構成員は、次に掲げる要件を全て満たしていること。 (ｱ) 平成17年４月１日から令和７年７月６日（公告日の前日）までの間（以下「過去20年以内」という。）に、元請又は出資比率2 0 パーセント以上のＪＶ代表構成員として、公共機関等から発注されたＮＡＴＭ工法による道路又は鉄道のトンネル工事（延長600ｍ以上かつ内空断面50㎡以上）の施工実績を有する者であること。 (ｲ) 次の２つの要件を満たす主任（監理）技術者を当該工事に専任で配置できること。ａ　１級土木施工管理技士の資格を有し、かつ、監理技術者資格者証を有していること。ｂ　過去20年以内に、主任（監理）技術者として、ＮＡＴＭ工法によるトンネル工事の経験を有していること。 (ｳ) 令和７・８・９年度の長野県建設工事入札参加資格審査における経営事項審査結果通知書の土木一式工事の総合評定値（信州企業評価点数を除く。）が1,400点以上であること。イ　特定ＪＶの構成員のうち、出資比率が代表構成員に次いで大きい者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。 (ｱ) 過去20年以内に、元請又は出資比率20 パーセント以上のＪＶ構成員として、公共機関等から発注されたＮＡＴＭ工法による道路又は鉄道のトンネル工事（延長600ｍ以上又は内空断面50㎡以上）の施工実績を有する者であること。 (ｲ) １級土木施工管理技士の資格を有し、かつ、監理技術者資格者証を有している主任（監理）技術者を当該工事に専任で配置できること。 (ｳ) 令和７・８・９年度の長野県建設工事入札参加資格審査における経営事項審査結果通知書の土木一式工事の総合評定値（信州企業評価点数を除く。）が1,021点以上であること。ウ　特定ＪＶの構成員のうち、出資比率が最小の者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。 (ｱ) １級土木施工管理技士の資格を有し、かつ、監理技術者資格者証を有している主任（監理）技術者を当該工事に専任で配置できること。 (ｲ) 令和７・８・９年度の長野県建設工事入札参加資格審査における経営事項審査結果通知書の土木一式工事の総合評定値（信州企業評価点数を除く。）が848点以上であること。３　総合評価落札方式 (1) 本件入札は、総合評価落札方式による入札であり、総合評価落札方式実施要領（平成20年３月４日付け19土政技第264号）及び特例政令の対象となる建設工事に係る一般競争入札実施要領（平成21年７月１日付け21建政技第159号。以下「特例政令要領」という。）を適用します。 (2) 本件総合評価は、技術提案型です。 (3) 総合評価の落札者決定基準（評価項目及び配点）は、次のとおりとします。なお、簡易型の評価点における工事成績の評価は公告日現在の工事成績評定点を、技術者要件の評価は公告日現在の実績を、建設マネジメントの評価は公告日の直近の経営事項審査の結果を、それぞれ基準として行います。ア　総合評価点価格点＋価格以外の評価点イ　価格点：配点62.25点ウ　価格以外の評価点簡易型の評価点＋技術提案の評価点：配点37.75点 (ｱ) 簡易型の評価点：配点7.75点ａ　工事成績：配点５点ｂ　技術者要件：配点1.5点ｃ　建設マネジメント：配点1.25点 (ｲ) 技術提案の評価点：配点30点ａ　施工計画に関する項目：配点15点うち材料の品質管理に係る技術的事項：配点10点うち施工体制に関する取組事項：配点５点ｂ　工事の特性に応じた課題に関する項目：配点15点脆弱な地質や湧水への対策に関する具体的な提案：配点15点 (4) 価格以外の評価点の公表及び評価結果に対する疑義照会ア　価格以外の評価点の公表価格以外の評価点は、令和７年10月27日（月）に長野県公式ホームページの「入札情報システム」（以下「入札情報システム」という。）（https://www.ppi.e-nagano.lg.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj）に掲載します。なお、簡易型の評価点については、あらかじめ、令和７年９月10日（水）に入札情報システムへ掲載します。イ　価格以外の評価結果に対する疑義照会簡易型の評価点について疑義がある場合は、令和７年９月10日（水）から令和７年９月11日（木）正午までの間に、次のとおり書面等を提出して説明を求めることができます。なお、技術提案の評価点については、疑義照会を受け付けません。 (ｱ) 提出場所４の(2) のとおり (ｲ) 提出方法原則として所定の用紙を使用し、必要事項を記載の上ファクシミリにより提出してください。その際、疑義の根拠資料を併せて提出してください。 (ｳ) 回答方法原則としてファクシミリにより回答します。 (5) 技術提案に対するヒアリング提出された技術提案に対するヒアリングを令和７年10月17日（金）（時間及び場所等は別途連絡します。）に行う予定です。詳細は、入札説明書に記載のとおりです。 (6) 価格以外の評価内容の確保等ア落札候補者との契約前に価格以外の評価内容を満足しない事実が確認された場合は、当該落札候補者と契約しないものとします。イ　契約者が技術提案の内容を提案のとおり実施できなかった場合にあっては、以下のとおり取り扱うものとします。 (ｱ) 評価項目の内容に著しい差異があるときは、建設工事標準請負契約約款（平成８年２月27日付け７監第487号）第47条第６号による契約解除を行うことができるものとします。 (ｲ) 虚偽記載等の明らかに悪質な行為があった場合には、入札参加停止等の措置を講ずることとします。 (ｳ) 価格以外の評価点（工期短縮等の技術提案の評価点を含む。）を再計算し総合評価点が変わらないように減額変更します。ただし、次の場合は減額変更を行いません。ａ　技術者の死亡、傷病、出産、育児又は介護を理由とした場合ｂ　発注者の指示により、価格以外の評価内容の確保が困難になった場合 (ｴ) 工事成績評定においてマイナス評価とします。ウ自然災害等の不可抗力の場合を除き、技術提案等の内容によることが困難で工事費が増額する場合にあっては、設計変更等は、原則として行わないものとします。 (7) 落札候補者の決定本件入札においては、総合評価点の最も高い者を落札候補者とします。ただし、同点の場合は当該者にくじを引かせ落札候補者を決定します。４　設計図書等の閲覧等及び問合せ先 (1) 設計図書等の閲覧等ア本工事に係る入札説明書、設計書（いわゆる閲覧設計書）、位置図、図面、現場説明事項・施工条件明示事項及び参考図書（以下「設計図書等」という。）並びに契約書（案）の閲覧期間及び閲覧場所は、次に掲げるとおりです。 (ｱ) 閲覧期間令和７年７月７日（月）から令和７年９月３日（水）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第 178号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く毎日午前８時30分から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） (ｲ) 閲覧場所 (2) のとおりイ　設計図書等は、令和７年７月７日（月）から、入札情報システムからダウンロードすることができます。ウ　設計図書等に対する質問及び回答入札に参加を希望する者が設計図書等について質問がある場合は、令和７年７月８日（火）から令和７年７月30日（水）午後５時まで（休日を除く。）の間、(2) の場所に質問書を提出することができます。質問書に対する回答は、令和７年７月９日（水）から令和７年８月６日（水）まで（休日を除く。）の間、順次入札情報システムに掲載して行うこととし、直接回答することはありません。公平性及び透明性確保の観点から質問書の内容は原則全て公開しますので、企業秘密など公開されたくない内容を含む質問書は提出しないでください。したがって、各特定ＪＶが提案しようとする技術提案に係る質問書は、原則として受け付けません。エ　本工事の現場説明会は、実施しません。 (2) 閲覧場所、契約条項等を示す場所及び問合せ先郵便番号　383－8515 中野市大字壁田955 北信建設事務所総務課電話　0269（23）0792 ファクシミリ　0269（28）0770 メールアドレス　hokuken-somu@pref.nagano.lg.jp ５　入札手続等 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札に必要な提出書類本件入札に参加する特定ＪＶは、入札時に次の書類（以下「入札書等」という。）を提出してください。なお、入札書等は、一括して提出することとなるので注意してください。ア　入札書イ　一般競争参加資格等確認申請書ウ　一般競争参加資格等確認資料エ　共同企業体協定書オ　各構成員の経営事項審査結果通知書の写しカ　各構成員の納税証明書の写しキ　工事費内訳書ク　総合評価落札方式に係る価格以外の評価点申請書等 (ｱ) 簡易型の評価点申請書 (ｲ) 技術提案書及び技術提案参考資料ケ　入札参加資格の付与を受けていない者にあっては、当該資格の付与のための書類 (3) 入札書等の提出及び開札ア　入札回数は２回を限度とする。イ　入札書等の提出入札書等は、次の場所に郵送で提出するものとし、令和７年９月３日（水）を配達日とする一般書留又は簡易書留のいずれかの方法による配達日指定郵便としてください。配達日指定郵便として郵便局へ差し出せるのは、長野県内でも配達指定日の３日前までとなりますので、あらかじめ郵便局に確認してください。なお、入札のための積算に関わる事項などを質問回答として、入札情報システムに掲載することがありますので、入札書等の郵便局への差出しは、令和７年８月８日（金）以降としてください。郵便番号　383－8515 中野市大字壁田955 北信建設事務所総務課ウ　開札 (ｱ) 開札の日時令和７年10月30日（木）午後２時 (ｲ) 開札の場所中野市大字壁田955 北信合同庁舎　２階202号会議室 (ｳ) 開札の執行入札書を開札後、予定価格の制限の範囲内の価格の入札があった場合は予定価格を、予定価格の範囲内の入札がない場合は最低入札価格の入札金額を読み上げ、開札を終了するものとします。 (ｴ) 再入札特例政令の対象となる建設工事に係る一般競争入札公告〔共通事項〕（以下「公告〔共通事項〕」という。）６の(4) 及び特例政令の対象となる建設工事に係る一般競争入札　入札心得（以下「入札心得」という。）第13条のとおりとします。エ　予定価格の公表開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札があった場合は、予定価格を令和７年10月31日（金）までに入札情報システムへ掲載して公表します。オ　予定価格に対する疑義申立て本工事の入札に参加した者は、予定価格について疑義がある場合は、令和７年10月31日（金）から令和７年11月４日（火）正午までの間に、４の(2) の場所に疑義申立て書を提出することができます。疑義申立て書は、入札情報システムに掲載された所定の様式又は同等の項目が含まれる書式により電子メール又はファクシミリで提出してください。カ　開札状況の公表入札者名、入札金額、低入札価格調査基準価格（消費税抜き）は、令和７年11月４日（火）までに入札情報システムに掲載します。 (4) 低入札価格調査制度の調査基準価格等の適用本件入札は、受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理試行要領（平成15年４月14日付け15監技第７号）第３第１号に規定する「低入札価格調査基準価格」を適用し、同第２号に規定する「失格基準価格」は適用しません。 (5) 特別重点調査の適用本件入札は、特例政令要領第９の２に規定する「特別重点調査」を適用し、低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行について（平成23年６月24日付け23建政技第128号）により調査を実施します。 (6) 入札保証金納付を免除します。ただし、次に該当する場合は、見積もった総額（消費税及び地方消費税を含む金額）の100分の５に相当する金額を納付しなければなりません。ア　落札者として決定された特定ＪＶが、契約を締結しないとき。イ　低入札価格調査に係る調査書類等、発注者が求める入札条件を確認する書類を提出しなかったとき。ウ低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退に対する事務処理規程に基づく辞退又はやむを得ない事情と発注者が認める辞退による場合を除き、契約締結に至らなかったとき。 (7) 契約保証金請負代金の100分の10以上とします。ただし、財務規則第142条第２項において読み替えて準用する同規則第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合は、納付する必要はありません。（金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができます。なお、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除します。） (8) 入札書の無効等ア　入札心得第５条に掲げる入札書等は、不受理とします。イ　入札心得第19条及び第20条に掲げる入札書は、無効とします。 (9) 契約書作成の要否必要とします。 (10) 契約の締結本公告に係る契約については、落札者の決定後、建設工事請負仮契約を締結し、長野県議会の議決後に本契約を締結します。 (11) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無し (12) 入札参加資格の付与を受けていない者であっても上記(2) の入札書等を提出することができますが、入札に参加するためには、令和７年10月29日（水）までに、当該資格の付与を受け、かつ、一般競争参加資格等の確認を受けなければなりません。６　その他 (1) 詳細は、入札説明書、公告〔共通事項〕及び入札心得によります。なお、入札情報システムからダウンロードできます。 (2) 本件はＩＣＴ活用工事の実施方針に基づきＩＣＴ技術の活用が可能な建設工事です（施工者希望型）。

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