政府公共調達データベース

愛知県愛知県キャッシュレス決済端末導入及び指定納付受託業務一式

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公示日/公告日 2024年07月12日
調達機関 愛知県（愛知県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0067 情報及びデータのオンラインでの処理
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １　調達内容
(1)　調達案件の名称及び数量
愛知県キャッシュレス決済端末導入及び指定納付受託業務　一式
(2)　調達案件の仕様等
入札説明書で示す仕様等とします。
(3)　契約期間
契約締結の日から令和11年12月31日（月）まで
（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３の規定に基づく長期継続契約）
(4)　履行場所
入札説明書で示す場所とします。
(5)　入札方法
ア　この入札は、あいち電子調達共同システム（物品等）のサブシステムである電子入札システム（以
下「電子入札システム」という。）により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律（平成
12年法律第102号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行した電子証明書又
は商業登記法（昭和38年法律第125号）に基づき登記官が作成した電子証明書のうち、一般財団法人
日本建設情報総合センターが提供する電子入札コアシステムに対応した証明書を格納しているカード
（以下「ＩＣカード」という。）が必要です。
電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書の提出により入札に参加することができます。
イ　詳細な入札方法は、愛知県物品等電子調達実施要領によるものとします。
アドレス　https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chotatsu/0000017537.html
ウ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算し
た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価
格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
２　競争参加資格
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2)　この公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関
する合意書」（平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）１(1)アに規定する調達契
約からの排除措置を受けていない者であること。
(3)　この公告の日から開札の日までの期間において、愛知県が発注する物品の製造・販売、物品の買受け
及び役務の提供等（以下「物品の製造等」という。）に係る指名停止の措置を受けていない者であること。
(4)　物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿（令和６年４月～令和８年３月）大分類「03．役務
の提供等」のうち中分類「08．コンピュータサービス」又は「16．その他の業務委託等」に登録され
ている者であること。
(5)　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者又
は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者で
ないこと。
(6)　地方自治法施行令第158条各号の要件を満たす者であること。
３　入札説明書の交付方法等
(1)　入札説明書の交付方法
令和６年７月12日（金）から令和６年８月２日（金）午後４時までの電子入札システムの稼働時間内
に、電子入札システムにアクセスし、ダウンロードして入手してください。
アドレス　https://www.buppin.e-aichi.jp/index.html
なお、電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第
178号）に規定する休日及び12月29日から翌年１月３日までの日以外の日の午前８時から午後８時まで
です。
(2)　入札期間
令和６年８月19日（月）午前９時から令和６年８月22日（木）午後４時まで（電子入札システムの稼
働時間は、(1)のとおり。）
(3)　開札の日時及び場所
令和６年８月23日（金）　午後２時
愛知県会計局管理課
(4)　契約条項を示す場所及び問合せ先
愛知県会計局会計課公金管理・収入グループ
名古屋市中区三の丸三丁目１－２（郵便番号460－8501）
電話（052）954－6648
４　その他
(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
(2)　入札保証金
入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の５以上の金額の入札保証金（愛知県財務規則（昭
和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。）第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を
含む。）を開札期日までに納めなければなりません。ただし、財務規則第152条の３の規定により、全部
又は一部の納付を免除されたときは、この限りでありません。
(3)　入札の無効
財務規則第152条（入札の無効）の規定に該当する入札及びＩＣカードを不正に使用して行った入札は、
無効とします。
(4)　契約書作成の要否
要
(5)　競争入札参加者に要求される事項
入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書及び関係書類を令和６年７月12日（金）
午前９時から令和６年８月２日（金）午後４時までの間に、電子入札システムにより提出しなければな
りません（電子入札システムの稼働時間は３(1)のとおり。）。なお、提出した書類について説明を求めら
れたときは、これに応じなければなりません。
期限までに競争入札参加資格確認申請書及び関係書類を提出していない者並びに入札参加資格がない
と認められた者は、入札に参加することはできません。
(6)　落札者の決定方法
財務規則第153条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った者を落札者とします。
(7)　その他
ア　契約書の作成は、電子契約サービスを使用して契約内容を記録した電磁的記録（電子契約書）を作
成する方法によることができます。
イ　詳細は、入札説明書によります。