政府公共調達データベース

佐賀県庁内情報システム共通基盤整備に係る機器の賃貸借１式

公示日/公告日	2024年10月15日
調達機関	佐賀県（佐賀県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 調達名称及び数量庁内情報システム共通基盤整備に係る機器の賃貸借１式 (2) 業務の仕様等仕様書のとおり (3) 契約期間契約締結の日から令和14年７月31日まで（賃貸借期間令和７年８月１日から令和14年７月31日まで） (4) 履行場所佐賀県総務部行政デジタル推進課が認めた場所２入札参加者の資格に関する事項 (1) 本調達は、単独企業による総合評価一般競争入札とする。 (2) 入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16 号）第167 条の４の規定に該当する者でないこと。イ会社更生法（平成14年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ウ民事再生法（平成11年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。エ開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。オ佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。カ自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次の(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 (ｱ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） (ｲ) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） (ｳ) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 (ｴ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 (ｵ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 (ｶ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 (ｷ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者キ受注者は元請として過去５年間に国または自治体が発注した仮想マシン500 台以上の規模の仮想化基盤の構築及び運用経験を有すること。３入札手続等に関する事項 (1) 担当部局郵便番号 840-8570 佐賀市城内一丁目１番59 号佐賀県総務部行政デジタル推進課情報監理担当（新館６階）電話番号 0952-25-7038 電子メールアドレス gyousei-digital@pref.saga.lg.jp (2) 入札説明書の交付及び附属書類の閲覧ア入札説明書の交付令和６年10月15日（火）から同年12月３日（火）の午後５時まで佐賀県ホームページ（https://www.pref.saga.lg.jp/）に掲載する。イ附属書類の閲覧附属書類は、庁内情報システム共通基盤整備に係る機器賃貸借及び保守契約、庁内情報システム共通基盤整備に係る基盤拡張機器賃貸借契約、庁内情報システム共通基盤整備に係る基盤拡張機器賃貸借契約及びファイルサーバ機器賃貸借及び保守契約完成図書とする。 (ｱ) 附属書類の閲覧を希望する場合は、閲覧の前日（その日が土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178 号）に規定する休日（以下「休日等」という。）に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日）までに、別に定める「附属書類閲覧依頼書」及び「関連資料の閲覧に関する誓約書」を提出した上で、下の閲覧時間のうち希望する時間帯を担当課まで連絡し、閲覧の予約を行うこと。なお、予約に空きがある場合のみ閲覧を受け付ける。 (ｲ) 閲覧時間は、令和６年10月17日（木）から同年11月22日（金）まで（休日等を除く。）の間で、次の時間帯内で行う。なお、定員はそれぞれ２名とする。 a 午前10 時から正午まで b 午後２時から午後４時まで (ｳ) 閲覧場所は、(1)の部局に同じ。 (ｴ) 初めて閲覧する際に、「関連資料の閲覧に関する誓約書」を提出すること。これを提出しない者には閲覧を許可しない。 (3) 入札説明書等に対する質問書の受付等本契約の内容及び入札手続等に関する質問については、別に定める質問書に質問内容を記載し、令和６年11月７日（木）の午後５時までに(1)のメールアドレスへ送信すること。回答は令和６年11月14日（木）までに質問者及び同日までに競争入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールにより回答を送付する。なお、同日以降に競争入札参加資格確認申請書の提出があった者には、随時電子メールにより回答を送付する。 (4) 競争入札参加資格の確認ア入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に会社概要書（パンフレット等）、誓約書、担当者届、履行実績調書を(1)の部局まで郵送し、又は持参すること。イ提出期限令和６年11月15日（金）午後５時（郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。）期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ競争入札参加資格の確認結果は、令和６年11月21日（木）までに通知する。 (5) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ自己又は自社の役員等が、２の(2)のカのいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(2)のカの(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。オその他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (6) 提案書の提出期限入札者は、別に定める提案書を令和６年11月22日（金）午後５時までに(1)の部局に郵送し、又は持参すること。（郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。）なお、必要書類の種類及び部数については、入札説明書による。 (7) 入札及び開札の日時及び場所ア日時令和６年12月４日（水）午前10 時（入札を郵送で行う場合には、同月３日（火）午後５時までに(1)の部局に必着となるよう、外封筒に「庁内情報システム共通基盤整備に係る機器賃貸借業務契約に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。）なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ場所佐賀市城内一丁目５番14 号旧佐賀県自治会館５号会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。 (8) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (9) プレゼンテーションの日時及び場所ア日時令和６年12月４日（水）午後１時から午後５時までとし、入札者ごとのプレゼンテーションの順番及び時間については、入札者に対し別途連絡する。イ場所佐賀市城内一丁目５番14 号旧佐賀県自治会館５号会議室なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。 (10) プレゼンテーションに関する事項プレゼンテーションについては、提案書に基づき、入札者ごとに行う。 (11) 入札保証金ア入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則（平成４年佐賀県規則第 35 号。以下「規則」という。）第103 条第１項の規定に基づき、見積金額の100 分の５以上に相当する金額の入札保証金を納入すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札者は入札保証金の納付を免除し、又は一部を減額のうえ入札に参加することができる。 (ｱ) 当該競争入札について佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100 分の５以上）を締結し、その証書を提出する場合 (ｲ) 国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合なお、この場合において、実績を証する契約書の写し及び業務を適正に履行完了したことが確認できる書類の写しを(4)のイの提出期限までに提出するものとする。イ入札保証金の納付に代えて、規則第104 条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。 (ｱ) 国債又は地方債額面金額（割引債券にあっては、時価見積額） (ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の10 分の８以内で換算して得た金額 (ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手（電子交換所に参加している金融機関のものに限る。）券面金額 (ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形券面金額（手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額） (ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権債権証書に記載された金額 (ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証その保証する金額 (12) 契約条項を示す場所 (1)に同じ。 (13) 入札方法に関する事項ア落札者の決定は総合評価一般競争入札方式をもって行うので、提案書等を定められた期限までに提出しなければならない。イ入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。ウ落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札価格」という。）に100 分の110 を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110 分の100 を乗じて得た金額を入札書に記載すること。エ入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。 (14) 落札者の決定方法ア規則第105 条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で入札した者であって、その提案した内容等が仕様書の要求要件を全て満たしているものでなければならない。イ第１回目の開札の結果、入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、３回を限度とし、直ちに再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。ウ提案書の提案内容が、別に定めるプロジェクト審査基準における必須項目の評価基準を全て満たしているかどうかの審査を行い、これを満たしているものには、基礎点40 点を与える。また、プロジェクト審査基準に示す各項目の加点の上限の範囲内（加点総点数の上限は、750 点）で提案内容の評価に応じて加点を与える。エ入札価格については以下の式により換算し、入札価格に対する点数（以下「価格点」という。）を与える。価格点＝250 点×（１－提案価格（税込）／予定価格（税込））オ総合評価の方法及び落札者の決定方法 (ｱ) アの要件を満たす者のうち、ウ及びエで算出された基礎点、加点及び価格点の合計点数が最も高い者を落札者となるべき者とする。なお、価格点の算出においては、小数点以下は切り捨てるものとする。 (ｲ) 各項目の加点及び価格点の合計点数の最も高い者が２人以上あるときは、地方自治法施行令第167条の９の規定によるくじの方法により落札者を決定するものとする。 (ｳ) 落札候補者選定基準に記載されていない提案内容は評価の対象とならない。 (ｴ) 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。 (15) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア参加する資格のない者イ競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ当該競争入札について不正行為を行った者エ入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ入札価格の記載において(13)のエの要件を満たさない入札書を提出した者キ入札書の金額を訂正したものを提出した者ク入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ民法（明治29年法律第89 号）第95 条（錯誤）により取り消すことが認められるものを提出した者コ１人で２以上の入札をした者サ代理人でその資格のないものシ上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者 (16) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (17) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 (18) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。 (19) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。４その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書の作成の要否要 (3) 契約保証金ア契約締結の際に、規則第115 条第１項の規定に基づき、契約金額の 100 分の10 以上に相当する額の契約保証金を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約の相手方は契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額のうえ契約を締結することができる。 (ｱ) 当該契約について保険会社との間に佐賀県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100 分の10 以上）を締結し、その証書を提出する場合 (ｲ) 国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者イ契約保証金の納付に代えて、規則第116 条の規定に基づき、３の(11) のイに掲げる価値の担保を供することができる。 (4) 入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 (5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。 (7) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。 (8) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。 (9) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合等は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57 号）上の罰則規定に基づき処罰されることがある。 (10) 本入札執行については、地方自治法（昭和22年法律第67 号）、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める法律（平成７年政令第372 号）、規則及び佐賀県特定調達契約規則（平成７年佐賀県規則第64 号）の定めるところによる。 (11) 詳細は入札説明書による。 (12) 仕様書及び附属書類の記載内容を無断転載し、及び総合評価のための提案書作成以外の目的で使用することを禁止する。 (13) 契約の解除翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について、減額又は削除があった場合は、当該契約を解除できるものとする。５この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372 号）第４条に規定する特定調達契約である。