政府公共調達データベース

岐阜県凍結防止剤(塩化ナトリウム)計1,156,000kg

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公示日/公告日 2026年09月18日
調達機関 岐阜県（岐阜県）
分類
0003 化学工業の生産品
本文 １ 一般競争入札に付する事項
(1) 調達物品の名称及び予定数量
凍結防止剤(塩化ナトリウム) 計1,156,000kg
(2) 調達物品の仕様その他明細
入札説明書による。
(3) 納入期間
令和８年11月１日(日) から令和９年３月31日(水) まで
(4) 納入場所
入札説明書による。
２ 入札参加者の資格に関する事項
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号) 第167条の４の規定に該当しない者で
あること。
(2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外) に登載されている者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立て(同法附則
第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。
以下同じ。) がなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく競争入札参
加資格の受付がなされている者を除く。) でないこと。
(4) 民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開
始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく競争入札参加資格の受付がなされて
いる者を除く。) でないこと。
(5) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格
停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日
から入札の日までの期間内に受けていないこと。
(6) 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札
参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内
に受けていないこと。又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
(7) 調達物品に係る迅速なアフターサービス体制が整備されていること。
ア 調達物品の備蓄体制が整っていること。
イ 納入指示から２日以内の納入について、対応可能なこと。
３ 入札手続等に関する事項
(1) 担当部局
〒506-8688 高山市上岡本町七丁目468番地
岐阜県高山土木事務所総務課管理調整係
電話0577-33-1111 (内線362)
ＦＡＸ 0577-33-1086
電子メールc26010@pref.gifu.lg.jp
(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所
ア 交付期間
令和８年９月18日(金) から令和８年10月15日(木) までの毎日(県の機関の
休日を除く。) 午前６時から午後11時まで
イ 交付場所
岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム) に掲載する。
(3) 競争入札参加資格の確認
ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に
入札説明書に記載する書類等を添付した上で、３の(1)まで提出し、競争入札参加
資格の確認を受けなければならない。
イ 提出期限
令和８年10月16日(金) 午後４時(必着)
期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格
がないと認められた者は、入札に参加することができない。
ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年10月21日(水) までに通知する。
なお、競争入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札
辞退届を入札執行日時までに３の(1)まで提出すること。
(4) 入札の日時及び場所
ア 日時 令和８年10月29日(木) 午後１時30分
(入札を郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平
成14年法律第99号) 第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは
同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信
書便(以下「郵便等」という。) 又は電子手続で行う場合は、令和８年10
月28日(水) 午後５時までに３の(1)に必着のこと。)
イ 場所 高山市上岡本町七丁目468番地
飛騨総合庁舎分館１階入札室
(5) 開札の日時及び場所
入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。
(6) 契約条項を示す場所
３の(1)に同じ。
(7) 入札方法等に関する事項
ア 入札方法
入札は、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場
合には、入札前に委任状を提出するものとする。
また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記
載金額」という。) の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未
満の端数があるときは、小数点第３位以下の金額を切り捨てた金額) をもって落
札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。
イ 入札保証金及び契約保証金
岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。) 第114条
各号に該当するときは、免除する。
ウ 落札者の決定方法
(ア) 規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範
囲内で最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。
(イ) 最低の入札書記載金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじ
により落札者を決定するものとする。
(ウ) 落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。再度の入札は、原則として
１回とする。ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者
がある場合は、この限りでない。再度の入札を行った結果、落札者がないとき
は、原則として再度公告し、入札を行う。
エ 入札の無効
本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認におい
て虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当す
る入札は、無効とする。
オ 入札又は開札の中止
天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、
これを中止する。入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。
カ 落札の無効
落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結
しないときは、その落札は、無効とする。
４ その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否
要
落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を
行う。電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県宛てに「電子契約意
向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。
(3) ３の(1)の承諾を得た場合において、郵便等により入札書を提出するときは、入札
案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提
出すること。また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。
(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表する
ことがある。
(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契
約の締結をしないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入
札を行うものとする。
(6) 落札者が、岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入
札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締
結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。
また、落札者が、岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置
要綱に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約
を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場
合は、原則契約を解除する。
(7) 詳細は、入札説明書による。