政府公共調達データベース

埼玉県埼玉県下水道局次期下水道施設台帳システム構築業務一式

公示日/公告日	2022年09月13日
調達機関	埼玉県（埼玉県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１調達内容 (1) 購入等件名及び数量埼玉県下水道局次期下水道施設台帳システム構築業務一式 (2) 調達案件の仕様等入札説明書及び調達仕様書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和７年３月31日（月）まで (4) 履行場所日本国内法が及ぶ範囲内 (5) 入札方法本件入札は、総合評価方式一般競争入札により、また「埼玉県電子入札共同システム」により行う。ただし、同システムの利用者登録をしていない者については、紙媒体による入札書の郵送又は持参による入札も認める。なお、落札決定に当たっては、入札書に入力され、又は記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に入力し、又は記載すること。２競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 物品の買入れ等に係る入札参加資格に関する告示（令和２年埼玉県告示第870 号）に基づき、業種区分「電子計算に関する業務」のＡ等級に格付けされた者であること。 (3) 埼玉県流域下水道事業財務規程（平成22年埼玉県流域下水道事業管理規程第 17号。以下「財務規程」という。）第168条の規定により埼玉県下水道局の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 (5) 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、下水道局の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成22年４月１日制定）に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 (6) 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県下水道局の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成22年４月１日制定）に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。３入札書の提出場所等 (1) 紙媒体の入札書を郵送し、又は持参する場合の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問合せ先〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目13番３号埼玉県下水道局下水道事業課建設担当弘田・横山電話048-830-5456（直通）電子メール a5448-09@pref.saitama.lg.jp (2) 入札説明書の交付方法ア「埼玉県電子入札共同システム」による場合埼玉県ホームページを開き、「電子入札総合案内」を選択して、「入札情報公開システム」からダウンロードすること。イ紙媒体による場合上記(1)の交付場所において交付する（事前に電話により連絡すること。）。 (3) 仕様書の交付方法電子メールにて送付する（入札説明書に示す所定の手続きを行うこと。）。 (4) 現場説明会の方法及び日時ア日時以下の何れかの日時で対面により実施する。令和４年９月27日（火）から30日（金）まで ①午前９時30分から午前10時30分まで ②午後１時00分から午後２時00分まで ③午後３時00分から午後４時00分までイ開催場所埼玉県和光市新倉六丁目１番１号埼玉県荒川右岸下水道事務所 (5) 入札書受付期間ア「埼玉県電子入札共同システム」を使用する場合競争入札参加資格の確認を得た日から令和４年11月８日（火）午後４時まで紙媒体の入札書を郵送し、又は持参する場合 (ｱ) 郵送の場合競争入札参加資格の確認を得た日から令和４年11月７日（月）午後４時まで（必着）なお、書留郵便によること。 (ｲ) 持参の場合競争入札参加資格の確認を得た日から令和４年11月７日（月）午後４時まで (6) 開札の場所及び日時埼玉県下水道局下水道事業課令和４年11月９日（水）午前10時４その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金入札者は、見積もった契約金額に入札保証金の率（100分の５以上）を乗じた額を納付するものとする。ただし、財務規程第171条第２項の規定に該当する場合は、免除する。イ契約保証金契約の相手方は、契約金額に契約保証金の率（100分の10以上）を乗じた額を納付するものとする。ただし、財務規程第153第２項の規定に該当する場合は、免除する。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要な書類を次のいずれかの方法で令和４年10月14日（金）午後４時までに提出し、競争入札参加資格の確認を得なければならない。また、入札事務の担当者から、提出した書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。ア「埼玉県電子入札共同システム」により確認申請する。イ紙媒体の書類を上記３(1)の提出場所に郵送し、又は持参する。 (4) 入札の無効次に掲げる入札書は、無効とする。アこの公告に示した競争入札参加資格のない者の提出した入札書イ入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ財務規程第176条又は埼玉県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年埼玉県規則第106号）第９条の規定に該当する入札書 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者の決定方法財務規程第173条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行い、入札説明書の技術評価項目書の必須項目をすべて満たした提案をした者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者の決定をする。 (7) 低入札価格調査制度に係る調査基準価格設定する（調査基準価格未満の入札があった場合は、調査の上、当該入札を行った者を落札者とするか否かを決定する。）。 (8) 手続における交渉の有無無 (9) 競争入札参加資格の付与上記２(2)に定める競争入札参加資格のない者で入札を希望するものは、埼玉県ホームページを開き、「電子入札総合案内」を選択して、「競争入札参加資格申請受付システム」から登録申請を行い、受付票その他の登録に必要な書類を令和４年10月４日（火）までに埼玉県総務部入札審査課審査担当（〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番１号電話048-830-5775（直通））へ送付すること。 (10) 支払条件ア委託料発注者埼玉県は、適法な請求書を受理した日から30日以内に委託料を受注者に支払うものとする。イ部分払部分払を行う。ウ各会計年度の支払限度額令和４年度契約金額の概ね１割令和５年度契約金額の概ね４割令和６年度契約金額の概ね５割 (11) その他詳細は、入札説明書及び調達仕様書による。

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