政府公共調達データベース

愛媛県愛媛県立高等学校空調設備の借入れ及び保守管理等業務（電気式）

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公示日/公告日 2025年02月18日
調達機関 愛媛県（愛媛県）
分類
0016 電気機器及びその他の機械
0021 衛生用品、暖房器具及び照明器具
本文 １ 入札に付する事項
(1) 件名
愛媛県立高等学校空調設備の借入れ及び保守管理等業務（電
気式）
(2) 借入物品名及び数量
愛媛県立高等学校空調設備の借入れ 一式
ただし、空調機器及び受電設備（以下「空調設備」という。）
の設置工事（設置に必要な資材を含む。）並びに保守管理及び
修繕を含む。
数量は以下のとおり。
１３校４７６室
(3) 借入物品の内容等
仕様書による。
(4) 借入期間
各高等学校の空調設備は、令和８年３月３１日までに設置を完
了し、稼働可能な状態にすることとする。
借入期間は、空調設備を稼働可能な状態にした日の属する月
の翌月から１５年間（１８０箇月）とする。
なお、借入期間は、１５年間経過後、空調設備に特に異常がな
い場合は、サービス利用料金等について協議した上で、延長で
きるものとする。
(5) 借入場所
入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法
ア 入札金額は、(2)に要する総額を借入期間（１８０箇月）にお
いて均等に分割した１月当たりのサービス利用料金の金額と
する。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金
額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に
１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるも
のとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する
金額を入札書に記載すること。
２ 入札に参加する者に必要な資格
知事の審査を受け、令和５年度から７年度までの製造の請負等
に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められ、かつ
「特定調達参加希望」の登録をしている業者で、次の事項に該当
するもの
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規
定に該当しない者であること。
(2) 令和８年３月３１日までに、要求する仕様の空調設備を確実に
納入し、各高等学校への空調設備の設置工事が実施できる体制
が整備されていることを証明した者であること。
(3) 空調設備に係る保守管理及び修繕の体制が整備されているこ
とを証明した者であること。
(4) この入札公告の日から過去５年に種類及び規模を同じくする
契約を締結し、かつ、これらを全て誠実に履行している実績が
ある者であること。
(5) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中に
ない者であること。
３ 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場
所及び問合せ先
愛媛県教育委員会事務局指導部高校教育課施設管理グループ
〒７９０－８５７０
愛媛県松山市一番町四丁目４番地２
電話 （０８９）９１２－２９５１
(2) 入札書の受領期限
令和７年３月３１日（月）から４月１日（火）午前９時５９分ま
での執務時間中（愛媛県の休日を定める条例（平成元年愛媛県
条例第３号）第１条第１項に規定する県の休日以外の日の午前
８時３０分から午後５時１５分までをいう。以下同じ。）に(1)に掲
げる場所に持参又は郵送等（書留若しくは簡易書留又は信書便
でこれらに準ずるものに限る。以下同じ。）により提出するこ
と。ただし、郵送等による場合は、３月３１日（月）午後５時１５
分までに必着のこと。
(3) 入札説明書の交付方法
令和７年２月１８日（火）から３月１４日（金）までの執務時間
中に(1)に掲げる場所で交付するほか、愛媛県ホームページにお
いて公表する。
(4) 開札の日時及び場所
令和７年４月１日（火）午前１０時００分
愛媛県庁第一別館１０階 教育委員会会議室
４ その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
愛媛県会計規則（昭和４５年愛媛県規則第１８号）第１３５条から
第１３７条までの規定による。
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札仕様確認書を
知事に提出し、２に掲げる資格を有することの確認を受けるこ
と。
なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合
は、これに応じなければならない。
ア 提出期限
令和７年３月１４日（金）午後５時１５分まで
イ 受付場所
３の(1)に掲げる場所
ウ 提出方法
持参又は郵送等
(4) 入札の無効
２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に
求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効
とする。
(5) 契約書作成の要否
要
(6) 落札者の決定方法
この公告に示した業務を履行できると知事が判断した入札者
であって、愛媛県会計規則第１３３条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った者を落札者とする。
(7) その他
詳細は、入札説明書及び仕様書による。