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鳥取県鳥取県砂防関係まるっとＤＸシステム構築業務委託一式

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公示日/公告日 2026年05月08日
調達機関 鳥取県（鳥取県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 調達内容
(１) 件名及び数量
鳥取県砂防関係まるっとＤＸシステム構築業務委託 一式
(２) 調達案件の仕様
入札説明書及び仕様書による。
(３) 履行期間
契約締結日から令和10年３月24日まで
(４) 入札方法等
ア 落札者の決定は、総合評価一般競争入札により行うので、入札者は、入札書とともに入札説明書に定め
る書類等を提出しなければならない。
イ 入札は、紙により行うものであること。
ウ 契約に当たっては、入札書に記載された金額をもって契約金額とするので、入札書に記載する金額は、
契約申込金額（課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税の額を含めた金額）とすること。併せて、
課税事業者にあっては、内訳として消費税及び地方消費税の額を記載すること。
なお、契約申込金額は、入札説明書に示す方法に従って算出した本件業務に要する費用の総額を見積
もった額とすること。
２ 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、単独企業又は共同企業体とし、次に掲げる要件を全て満たす者とす
る。
(１) 単独企業に関する要件
ア 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。
イ 令和６年鳥取県告示第507号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者
の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を
有するとともに、その業種区分が情報処理サービスのシステム等開発・改良に登録されている者であるこ
と。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分
に登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年１月30日付発出第36
号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への
登録に関する申請書類を令和８年５月13日（水）正午までに原則としてとっとり電子申請サービスにより
４の(２)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書
類の提出後速やかに４の(２)の場所に必ず連絡すること。
ウ 令和６年鳥取県告示第594号（測量等業務の契約に係る一般競争入札等に参加する者に必要な資格等）
に基づく競争入札参加資格を有するとともに、土木関係建設コンサルタント業務の業種区分に登録されて
いる者であること。
エ ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）又はＰＭＳ（プライバシーマーク）登録の認定を
受けている者であること。
オ 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれ
の日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第
３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
カ 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれ
の日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者
又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
キ 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれ
の日においても、鳥取県における情報システムの構築等の契約に係る契約違反業者の受注参加の取扱要綱
（平成29年10月５日付第201700167239号）第３条に規定する参加制限措置を受けていない者であること。
ク 本件入札に係る共同企業体の構成員でないこと。
(２) 共同企業体に関する要件
ア 各構成員は、(１)のア及びオからキまでの要件を全て満たしていること。
イ 各構成員が競争入札参加資格を有するとともに、代表者は(１)のイ及びウの要件を満たしていること。
また、代表者以外の構成員は、(１)のイ又はウの要件を満たしていること。
なお、本件入札に参加を希望する共同企業体の構成員であって、(１)のイ又はウの要件を満たしていな
い者は、競争入札参加資格者名簿への登録に関する申請書類を令和８年５月13日（水）正午までに原則と
してとっとり電子申請サービスにより４の(２)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するため
の登録申請であることを、当該申請書類の提出後速やかに４の(２)の場所に必ず連絡すること。
ウ 構成員の１以上の者がＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）又はＰＭＳ（プライバシー
マーク）登録の認定を受けていること。
エ 共同企業体が、２以上の者により自主的に結成されたものであること。
オ 構成員の出資比率が異なる場合は、出資比率の大きい者が代表者であること。ただし、出資比率が同じ
場合には、いずれかの者が代表者となること。
カ 各構成員が、本件入札において参加する単独企業又は他の共同企業体の構成員でないこと。
キ 次の事項を定めた共同企業体結成に係る協定を締結していること。
(ア) 目的
(イ) 名称
(ウ) 事業所の所在地
(エ) 成立の時期及び解散の時期
(オ) 構成員の住所及び名称
(カ) 代表者の名称
(キ) 代表者の権限
(ク) 構成員の出資の割合
(ケ) 運営委員会
(コ) 構成員の責任
(サ) 取引金融機関
(シ) 決算
(ス) 利益金の配当の割合
(セ) 欠損金の負担の割合
(ソ) 権利義務の譲渡の制限
(タ) 業務途中における構成員の脱退に対する措置
(チ) 構成員の除名
(ツ) 業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置
(テ) 解散後の契約不適合責任
(ト) 解散後の著作権
(ナ) その他必要な事項
３ 契約担当部局
鳥取県県土整備部河川港湾局治山砂防課
４ 入札手続等
(１) 入札の手続及び業務の仕様に関する担当部局
〒680－8570 鳥取市東町一丁目220
鳥取県県土整備部河川港湾局治山砂防課 企画調査担当
電話 0857－26－7822
ファクシミリ 0857－26－8130
電子メール chisansabou@pref.tottori.lg.jp
(２) 物品役務に係る競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒680－8570 鳥取市東町一丁目220
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857－26－7431
(３) 土木関係建設コンサルタントに係る競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒680－8570 鳥取市東町一丁目220
鳥取県県土整備部県土総務課
電話 0857－26－7347又は0857－26－7454
(４) 入札説明書等の交付の方法
令和８年５月８日（金）から同月29日（金）までの間にインターネットの鳥取県県土整備部河川港湾局治
山砂防課のホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/chisansabou/）から入手すること。ただし、
これにより難い者には、次により直接交付する。
ア 交付期間及び時間
令和８年５月８日（金）から同月29日（金）までの日（日曜日及び土曜日を除く。）の午前９時から午
後５時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとする。
イ 交付場所
(１)に同じ。
(５) 郵送等による入札
可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律
（平成14年法律第99号）第２条第６項の規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書
便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記するこ
と。）により、(１)の場所に送付すること。
(６) 入札書及び企画提案書等の提出期限及び提出場所
ア 提出日時
令和８年６月17日（水）午後３時。ただし、郵送等による入札書及び企画提案書等の受領期限は、同月
16日（火）午後５時とする。
イ 提出場所
(１)に同じ。
(７) 開札の日時及び場所
次のとおりとする。
なお、落札者の決定は、入札説明書に示すところにより後日審査の上決定し、通知する。
ア 日時
令和８年６月17日（水）午後３時即時開札
イ 場所
(１)に同じ。
５ 入札者に要求される事項
(１) 入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ封緘して提出しなければなら
ない。
(２) 本件入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加資格確認申請書その他必要な書類を、４
の(１)の場所に令和８年５月29日（金）正午までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(３) 入札者は、(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
６ 入札保証金及び契約保証金
(１) 入札保証金
本件入札に参加する者は、入札保証金として入札金額の100分の５以上の金額を鳥取県の指定する期日ま
でに納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会
計規則」という。）第124条において準用する会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって入札保証
金の納付に代えることができる。
なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年鳥取県規則第106号。以下
「調達手続特例規則」という。）第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
(２) 契約保証金
落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合にお
いて、会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
７ 落札候補者の選定及び落札者の決定方法
(１) 落札候補者の決定は、入札説明書で示すところにより、審査会を設けて行う企画提案書等の評価及び入
札価格の総合評価により行う。
(２) この公告に示した業務を完遂できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作
成された予定価格の範囲内の価格をもって入札したもののうち、前項による総合評価の最も高かった者を落
札者とする。
８ その他
(１) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
(２) 入札の無効
２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札及び会計規
則、この公告又は入札説明書等に違反した入札は、無効とする。
(３) 契約書作成の要否
要
(４) 手続における交渉の有無
無
(５) 提出書類の取扱い
ア 提出された書類は、原則として返却しない。
イ 入札参加者が提出する書類は、鳥取県情報公開条例（平成12年鳥取県条例第２号）第２条第２項に規定
する公文書に該当し、開示請求の対象となることがある。
ウ 提出された書類は、入札参加者に無断で本件入札以外の用途には使用しない。
(６) その他
詳細は、入札説明書等による。