政府公共調達データベース

広島市広島市安佐自然体験交流センター整備・運営事業

公示日/公告日	2025年07月01日
調達機関	広島市（広島県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0075 建築物の清掃サービス
本文	１調達内容 (1) 調達サービス及び数量広島市安佐自然体験交流センター整備・運営事業 (2) 履行の内容等入札説明書及び要求水準書による。 (3) 契約期間契約締結の日から令和２６年３月３１日まで (4) 履行期間前記(3)に同じ。 (5) 履行場所広島市安佐北区安佐町大字小河内５１３５番地他 (6) 入札方法ア入札金額は、総価を記載すること。イ落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。ウ本件に係る入札は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第１項に規定する総合評価一般競争入札の方法により行うので、提案に係る書類を入札書と同時に提出すること。 (7) 入札区分本件に係る入札は、広島市電子入札システムを利用しない紙による入札とする。２競争入札参加資格次に掲げる競争入札参加資格を全て満たしていること。 (1) 入札等参加者の構成等入札等参加者の構成等は、次のとおりとする。ア入札等参加者は、設計業務を実施する者（以下「設計企業」という。）、建設業務を実施する者（以下「建設企業」という。）、工事監理業務を実施する者（以下「工事監理企業」という。）及び開業準備業務、維持管理業務並びに運営業務を実施する者（以下「運営企業」という。）を構成員とするグループ（以下「グループ」という。）とする。イ上記アの構成員以外に、上記業務や関連する業務等を行う企業を、必要に応じて協力員としてグループに含めることができる。ウ「(2) 入札等参加者の資格要件」を満たす者は、本事業の複数の業務を実施すること及び業務範囲を明確にした上で各業務を複数の者で分担することができるものとする。ただし、建設業務と工事監理業務を同一の者又は資本的関係もしくは人的関係（詳細は後記(3)参照。以下同じ。）のある者が兼ねてはならない。エ本事業に参加するグループは、あらかじめグループの代表企業を定め、代表企業が必ず入札参加資格確認の申請及び入札手続を行うこと。また、グループの代表企業は、落札者となった場合の契約事務を含め、本市との調整・協議等における窓口役を担うほか、グループ内の全ての調整等の責任を負うものとし、本市への書類提出及び本市からの通知等の受理については、原則として全て代表企業が行う。なお、本事業を実施するための特別目的会社（ＳＰＣ）の設立は不要とする。オ入札等参加者の構成員は、他の入札等参加者の構成員になることはできない。カ入札等参加者の構成員のいずれかと資本的関係又は人的関係のある者が、他の入札等参加者の構成員になることはできない。 (2) 入札等参加者の資格要件ア共通の参加資格入札等参加者の構成員は、次に掲げる要件を全て満たす者でなければならない。 (ｱ) 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則（以下「規則」という。）第２条の規定に該当する者でないこと。 (ｲ) この入札の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分（本件入札に参加し、又は本件工事の受注者若しくは本件業務の受注者となることを禁止する内容を含まない処分を除く。）又は広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。 (ｳ) 広島市税、法人税又は消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。 (ｴ) 労働基準法等労働者使用関連法令に違反している者でないこと。 (ｵ) 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率が達成されておらず、かつ、障害者雇用納付金も滞納している者でないこと。 (ｶ) 広島市が設置する公の施設の指定管理者として指定を受けたが、その指定を取り消され、当該処分の日から２年を経過していない者でないこと（ただし、不可抗力による場合を除く。）。 (ｷ) 会社法の規定による清算の開始、破産法の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法又は民事再生法の規定による更生手続開始若しくは更生計画認可又は再生手続開始若しくは再生計画認可の決定がなされた者で、競争入札参加資格の再認定を受けたものを除く。）でないこと。 (ｸ) 手形若しくは小切手の不渡りにより手形交換所による取引停止処分があった事実又は銀行若しくは主要取引先から取引の停止を受けた事実があり、経営状況が健全でないと判断される者でないこと。 (ｹ) 本事業に係る事業者選定支援業務等の受託者又は当該受託者と資本的関係又は人的関係がある者でないこと。 ※ 本事業に係る事業者選定支援業務等の受託者は、次に掲げるとおりである。・ランドブレイン株式会社東京都千代田区平河町一丁目２番１０号平河町第一生命ビル・弁護士法人御堂筋法律事務所大阪市中央区南船場四丁目３番１１号大阪豊田ビル (ｺ) 選定審議会（後記４(1)を参照。）の委員又は委員が所属する企業と資本的関係又は人的関係がある者でないこと。なお、入札公告日以降に、本事業について委員と接触を試みた者については、入札参加資格を失うものとする。イ個別の参加資格入札等参加者の構成員である設計企業、建設企業、工事監理企業及び運営企業は、それぞれ以下に掲げる各要件を満たす者でなければならない。 (ｱ) 設計企業設計企業は、次の全ての要件を満たしていること。なお、複数の企業で共同して設計業務を実施する場合、全ての企業がa 及びb の要件を満たし、かつ、少なくとも１者は全ての要件を満たしていること。 a 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。 b 令和７・８年度広島市建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者として、業務の種類が建築関係建設コンサルタント業務の登録種目「建築一般」に登録されていること。 c 平成２２年４月１日以降に元請として完成・引き渡しが完了した、官公庁が発注した新築による延床面積３,０００㎡以上の公共施設の実施設計業務の実績を有すること。 (ｲ) 建設企業建設企業は、次の全ての要件を満たしていること。なお、複数の企業で共同して建設業務を実施する場合、全ての企業がa からc までの要件を満たし、かつ、少なくとも１者は全ての要件を満たしていること。 a 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定により、建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。 b 令和７・８年度広島市建設工事競争入札参加資格者として、工事の種類が建築一式工事で認定されていること。 c 建設業法第２７条の２３第１項に定める経営事項審査（有効期間内にある直近のもの。）の結果において建築一式工事の総合評定値が９００点以上であること。 d 建設業法第２７条の２３第１項に定める経営事項審査（有効期間内にある直近のもの。）の結果において建築一式工事の総合評定値が１,２００点以上であること。 e 平成２２年４月１日以降に元請として完成・引き渡しが完了した、官公庁が発注した新築による延床面積３,０００㎡以上の公共施設の建築一式工事を受託し、かつ履行した実績を有すること。ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が２０％以上のものに限る。 (ｳ) 工事監理企業工事監理企業は、次の全ての要件を満たしていること。なお、複数の企業で共同して工事監理業務を実施する場合、全ての企業がa 及びb の要件を満たし、かつ、少なくとも１者は全ての要件を満たしていること。 a 建築士法第２３条第１項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。 b 令和７・８年度広島市建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者として、業務の種類が建築関係建設コンサルタント業務の登録種目「建築一般」に登録されていること。 c 平成２２年４月１日以降に元請として完成・引き渡しが完了した、官公庁が発注した新築による延床面積３,０００㎡以上の公共施設の工事監理業務の実績を有すること。 (ｴ) 運営企業運営企業は、次の全ての要件を満たしていること。なお、複数の企業で共同して開業準備業務、維持管理業務及び運営業務を実施する場合、全ての企業がa の要件を満たし、かつ、少なくとも１者は全ての要件を満たしていること。 a 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務（建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。）の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０５催事・展示」「３０－０７建物付属設備、機械設備（施設維持管理業務に掲げているものを除く。）の保守点検・運転管理」「３０－１５その他（その他）」のいずれかに登録されている者であること。 b 平成２２年４月１日以降に、野外活動施設や宿泊施設、研修施設、道の駅等に係る1 年以上の運営実績を有すること。 (3) 資本的関係及び人的関係本事業の入札参加の資格要件に関わる資本的関係及び人的関係は次のとおりである。ア資本的関係に関する事項 (ｱ) 親会社等と子会社等 (ｲ) 親会社等が同一である子会社等イ人的関係に関する事項 (ｱ) 代表権を有する者が同一である会社等 (ｲ) 役員等に兼任がある会社等（一方の会社等の役員等が他方の会社等の管財人（会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人をいう。）を兼任している場合を含む。） (ｳ) 役員等が夫婦、親子又は兄弟姉妹の関係にある会社等 (4) その他は、入札説明書による。３契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所本市のホームページ（https://www.city.hiroshima.lg.jp/）のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「調達情報公開システムに公開されない入札・見積情報」→「令和７年度案件（市長部局）」からダウンロードすることができる。ただし、これにより難い場合（ダウンロードできない場合の書類を含む。）は、次により交付する。ア交付期間入札公告の日から令和７年１１月１７日（月）までの日（広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。）の午前８時３０分から午後５時までイ交付場所〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市こども未来局こども青少年支援部青少年育成担当電話０８２－５０４－２９６１（直通） (2) 入札書、入札説明書等の交付方法本市のホームページ（前記(1)に記載のとおり。）からダウンロードできる。ただし、これにより難い場合は、前記(1)ア及びイにより交付する。 (3) 契約条項、入札説明書等に関する問合せ先前記(1)イに同じ。 (4) 入札書等の提出方法ア持参又は郵送（配達証明付書留郵便）により提出すること。イ提出期間等 ( ア) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間令和７年１１月１４日（金）の午前８時３０分から午後５時まで及び１１月１７日（月）の午前８時３０分から午後３時までｂ提出場所前記(1)イに同じ。 ( イ) 郵送（配達証明付書留郵便）による場合の提出期間及び提出先ａ提出期間入札公告の日から令和７年１１月１７日（月）の午後３時まで（必着）ｂ提出場所前記(1)イに同じ。 (5) 入札等内訳書の提出方法入札参加者は、入札書及び価格提案書に記載する金額の算定根拠となった入札等内訳書を作成し、入札書及び価格提案書と同時に提出しなければならない。入札等内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 (6) 入札回数入札回数は、１回限りとする。 (7) 開札の日時及び場所ア日時令和７年１１月１８日（火）午後１時イ場所広島市中区国泰寺町一丁目４番１５号広島市役所北庁舎別館４階会議室４総合評価に関する事項 (1) 落札者の決定方法落札者の決定に当たっては、「広島市公共施設整備等事業者選定審議会（広島市安佐自然体験交流センター整備・運営事業者選定部会）」において、総合評価の方法によって審査の上、採点し、得られた総合的な得点の最も高い者を落札者とする。 (2) 総合評価の方法及び評価項目落札者決定基準による。 (3) 得点配分提案評価：１８６点価格：５０点総合評価：２３６点５その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、規則第２条の規定により競争入札参加資格の取消しを行う。また、契約予定金額に対する入札保証金相当額（１００分の５の額）の損害賠償金を請求する。 (3) 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、前記２に掲げる事項について説明する書類（以下「資格確認申請書等」という。）を令和７年９月１日（月）までに前記３(1)イの場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、本市から資格確認申請書等に関し、説明を求められた場合、これに応じなければならない。詳細は、入札説明書による。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。ア本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他の一般競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札イ資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ入札金額を訂正したものエ予定価格を上回る額の入札カ「物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則」（平成７年広島市規則第１３２号）第７条第５項の規定に基づき入札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は競争入札参加資格を有すると認められなかったときにおける入札 (5) 契約保証金要。ただし、契約保証金の免除要件に該当する場合は免除する。詳細は、入札説明書による。 (6) 契約書の作成の要否要 (7) 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 (8) 広島市議会の議決の要否要 (9) 広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加前記２の広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者も、前記(3)により資格確認申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、開札の時において、広島市競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。 (10) その他詳細は、入札説明書による。

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