政府公共調達データベース

奈良県次期奈良県建設工事等電子入札システム導入・運用保守業務

公示日/公告日	2025年04月11日
調達機関	奈良県（奈良県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	第１競争入札に付する調達の内容１入札物件次期奈良県建設工事等電子入札システム導入・運用保守業務２委託内容次期奈良県建設工事等電子入札システム導入・運用保守３委託期間 (1) 導入期間契約締結日から令和８年３月３１日まで (2) 運用期間令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで４履行場所奈良市登大路町３０番地奈良県県土マネジメント部建設産業課ほか５その他詳細は、入札説明書によります。第２入札方法１入札は、電子入札システムを利用して行います（「奈良県物品・役務電子入札等システムポータルサイト」https://www.pref.nara.jp/26215.htm から確認できます。）。２郵便入札の可否電子入札システムを利用できない場合は、郵便による入札書の提出により入札に参加することができます。３その他詳細は、入札説明書によります。第３競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(1)から(5)までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。 (1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成７年１２月奈良県告示第４２５号）による競争入札参加資格者で、営業種目Ｑ２電算業務①システム開発に登録をしているものであること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に入札参加資格審査の申請を行ってください。〒６３０－８５０１奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係（奈良県庁主棟１階）電話番号０７４２－２７－８９０８（直通） (3) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。 (4) 平成２７年４月１日以降、公告日までに完了した「電子入札システムの開発及び運用保守業務」の元請実績（国又は地方公共団体が発注したものに限ります。）を有し、誠実に履行した者であること。 (5) この公告に示した調達役務の規格に合致した役務を確実に履行し得る者であること。第４入札手続等１入札説明書及び仕様書の交付 (1) 交付方法奈良県会計局総務課の奈良県物品・役務電子入札等システムポータルサイトのホームページからダウンロードしてください。ダウンロード時間は、午前６時から午後１１時までです。ホームページアドレス https://www.pref.nara.jp/26215.htm (2) 交付期間令和７年４月１１日（金）から同年５月１４日（水）まで２競争入札参加資格確認審査この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、第３に示す要件を満たしていることについての確認を受ける必要があります。 (1) 提出期限令和７年５月１４日（水）午後５時まで（期限までに到着したもののみ有効とします。） (2) 提出場所第５の１に同じ。 (3) 提出方法ア入札を電子入札システムにより行う場合競争入札参加資格確認申請書を電子入札システムにより提出するとともに、入札説明書に定める提出書類を郵便又は持参により提出してください。イ入札を郵便により行う場合競争入札参加資格確認申請書及び入札説明書に定める提出書類を郵便又は持参により提出してください。 (4) 申請書等の作成に要する費用申請者の負担とします。 (5) その他提出された申請書等は、返却しません。３入札説明会の開催実施しません。４入札の手続 (1) 電子入札システムによる入札電子入札システムにより、入札書に必要事項を入力し、入札金額内訳書を添付して、競争入札参加資格確認審査結果通知を受けた日から令和７年５月２８日（水）午後５時までの間に電子入札システムのサーバーへ入札書が到着するように送信しなければなりません。なお、電子入札システムの利用可能時間は、月曜日から金曜日まで（奈良県の休日を定める条例（平成元年３月奈良県条例第３２号）に規定する休日（以下「休日」といいます。）を除きます。）の午前８時３０分から午後８時までです。 (2) 郵便による入札書留郵便に限ります。書留郵便の封筒の表面に「令和７年５月２９日開札次期奈良県建設工事等電子入札システム導入・運用保守業務に係る入札書在中」と朱書し、令和７年５月２８日（水）午後５時までに第５の１に示す場所へ到着するようにしてください。なお、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、再度入札（２回目）を行う場合がありますので、初度入札（１回目）に係る入札書と再度入札（２回目）に係る入札書の提出を認めるものとします。詳細については、入札説明書によります。５入開札の場所等 (1) 場所建設工事等開札室（奈良県分庁舎６階） (2) 日時令和７年５月２９日（木）午前９時３０分第５問合せ先１入札手続等に関する問合せ先並びに契約を担当する部課等の名称及び契約条項を示す場所〒６３０－８５０１奈良市登大路町３０番地奈良県県土マネジメント部建設産業課入札契約係（奈良県分庁舎６階）電話番号０７４２－２７－７４８６（直通）２電子入札システムの操作に関すること電子入札総合ヘルプデスク電話番号０５７０－０２１－７７７受付時間は、月曜日から金曜日まで（休日を除きます。）の午前９時から午後５時３０分までです（正午から午後１時までを除きます。）。 Email sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com 第６その他１契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。２入札保証金奈良県契約規則（昭和３９年５月奈良県規則第１４号。以下「規則」といいます。）第４条に定めるところによります。３契約保証金規則第１９条に定めるところによります。４入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 (1) 規則第７条に該当する入札 (2) この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札 (3) 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第４条第１号に規定する電子証明書を格納したカード（以下「ＩＣカード」といいます。）等を不正に使用して行った入札 (4) ＩＣカードの登録内容に変更が生じているにもかかわらず、変更前のＩＣカードを使用した者のした入札 (5) 入札及び契約締結権限のない者のＩＣカードを使用して提出された入札 (6) コンピュータウイルスに感染したファイル等を添付した入札 (7) 内訳書を求めている場合に、入札書と内訳書に不整合がある入札５契約書作成の要否要します。６落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。７調達手続の停止等この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は解除する場合があります。８手続における交渉の有無無９契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 (1) 落札者の役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含みます。）、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）であるとき。 (2) 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (3) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (4) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 (5) (3)及び(4)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (6) この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「購入契約等」といいます。）に当たって、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 (7) この契約に係る購入契約等に当たって、(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（(6)に該当する場合を除きます。）において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 10 契約の解除契約締結後、契約者について９の(1)から(7)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、９の(1)、(3)、(4)及び(5)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。 11 その他詳細は、入札説明書及び仕様書によります。