政府公共調達データベース

名古屋市港区役所南陽支所等仮設庁舎一式

公示日/公告日	2024年05月22日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0026 その他物品
本文	1 入札に付する事項 (1) 借入物件及び数量港区役所南陽支所等仮設庁舎一式 (2) 借入物件の特質等入札説明書による。 (3) 契約期間契約締結日から令和10年9月30日まで（地方自治法（昭和22年法律第67 号）第214条に基づく債務負担行為を設定した契約） (4) 賃貸借期間令和7年12月1日から令和10年5月31日まで（5）設置工事期間契約締結日の翌日から令和7年11月30日まで（6）解体撤去期間令和10年6月1日から同年9月30日まで (7) 設置場所入札説明書による。 (8) 入札方法ア入札は、総額で行うものとし、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。イ本入札は、紙による入札で行う。名古屋市競争入札参加者手引（17財監第67号）に示す方法により、入札書を3(5)イ(ｱ)ｃに示す場所へ受付締切日時までに持参または郵送するものとする。 2 競争入札参加資格本入札に参加できる者は企業体又は単独企業とし、企業体として参加する場合は次の(1)に掲げる全ての資格を、単独企業として参加する場合は次の (2)に掲げる全ての資格を満たしていなければならない。 (1) 企業体の場合ア企業体のいずれかの構成員が、令和5年度及び令和6年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札日までに申請区分「物件の買入れ又は物件の借入れ」、申請業種「物件の借入れ」の競争入札参加資格を有すると認定され、登録された者であること。イ企業体のいずれかの構成員が、令和5年度及び令和6年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札日までに申請区分「工事請負」、申請業種「建築工事」（等級区分Ｂ以上）の競争入札参加資格を有すると認定され、登録された者であること。ウ企業体の全ての構成員が、ア又はイのいずれかの競争入札参加資格を有すると認定され、登録された者であること。エ企業体の全ての構成員が、地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号) 第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。オ企業体の全ての構成員が、地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（平成15年3月5日付け15財用第5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。カ企業体の全ての構成員が、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、ア又はイに掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。キ企業体の全ての構成員が、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、ア又はイに掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。ク企業体の構成員が、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。ケ企業体の全ての構成員が、本公告の日から落札決定までの間に、指名停止の措置を受けていない者であること。コ企業体の全ての構成員が、本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20 年1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。サイに該当する構成員が、入札参加申請期限において、建設業法（昭和 24年法律第100号）別表第1の上欄に掲げる建設工事の種類のうち「建築一式工事」について同法に基づく特定建設業の許可を受けていること。シ企業体のいずれかの構成員が、建築士法（昭和25年法律第202号）第 23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。スイに該当する構成員が、平成21年度以降に、元請けとして延べ面積が 600m2以上の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の行政機関の庁舎、又は学校教育法（昭和22年法律第26号）による学校の校舎の建築工事（改修工事を除く）を施工した実績を有していること。セ企業体の全ての構成員が、単独企業として本入札に参加しようとする者でないこと。ソ企業体の全ての構成員が、本入札に係る2以上の企業体の構成員でないこと。 (2) 単独企業の場合ア令和5年度及び令和6年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札日までに申請区分「物件の買入れ又は物件の借入れ」、申請業種「物件の借入れ」の競争入札参加資格及び申請区分「工事請負」、申請業種「建築工事」（等級区分Ｂ以上）の競争入札参加資格を有すると認定され、登録された者であること。イ地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。ウ地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により指名停止を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。エ会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、アに掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。オ民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、アに掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。カ中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律又は商店街振興組合法又は有限責任事業組合契約に関する法律によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。キ本公告の日から落札決定までの間に、指名停止の措置を受けていない者であること。ク本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱に基づく排除措置の期間がない者であること。ケ入札参加申請期限において、建設業法別表第1の上欄に掲げる建設工事の種類のうち「建築一式工事」について同法に基づく特定建設業の許可を受けていること。コ建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。サ平成21年度以降に、元請けとして延べ面積が 600m2以上の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の行政機関の庁舎、又は学校教育法による学校の校舎の建築工事（改修工事を除く）を施工した実績を有していること。シ本入札に係る企業体の構成員でないこと。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所及び担当部局〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市スポーツ市民局地域振興部区政課（名古屋市役所本庁舎 5階）電話 052-972-3112 ファクシミリ 052-972-4458 (2) 入札説明書の入手方法名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードする。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (3) 競争入札参加資格確認申請書等の提出方法等ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書及び本公告に示した借入物件を設置できることを確認するための書類（以下「確認申請書等」という。）を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）により提出しなければならない。確認申請書等に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。なお、審査の結果は、令和6年6月14日までに郵送で競争入札参加資格確認通知書により通知する。また、イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 持参による場合の提出期間、受付時間及び提出場所ａ提出期間公告の日から令和6年6月5日まで（名古屋市の休日を定める条例（平成3年名古屋市条例第36号）第2条第1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。）ｂ受付時間 (ｱ)ａの期間の午前9時00分から午後5時00分までｃ提出場所 (1)に同じ (ｲ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和6年6月5日午後5時00分ｂ提出先 (1)に同じ (4) 本公告に対する質問質問がある場合は、以下により行うこととする。ア質問方法質問書（自由形式）を、ファクシミリ又は電子メールにて(5)イ(ｱ) ｃに示す場所へ送信すること。イ質問期限令和6年6月26日午後5時00分ウ質問に対する回答質問者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、調達情報サービスにより回答し、閲覧に供する。併せて仕様書の補足資料等が掲載されることもあるので、入札書の提出前に必ず確認すること。また(5)イ(ｱ)ｃに示す場所にて、令和6年6月26日から同年7月5 日まで（名古屋市の休日を除く。）の間、閲覧に供する｡上記のほか、質問者にはファクシミリ又は電子メールにて個別に回答する。なお、本入札に係る内容以外の質問に関しては回答しない。エ閲覧期限令和6年7月5日午後5時00分 (5) 入札書の提出方法等ア紙による入札書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）により提出すること。イ提出期間及び提出場所等 (ｱ) 持参による場合の提出期間、受付時間及び提出場所ａ提出期間初度入札令和6年7月1日から同月8日まで（名古屋市の休日を除く。）ｂ受付時間 (ｱ)ａの期間の午前9時00分から午後5時00分までｃ提出場所〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市スポーツ市民局総務課（名古屋市役所本庁舎 5階）電話 052-972-4404 ファクシミリ 052-972-4108 電子メール a4404@sportsshimin.city.nagoya.lg.jp (ｲ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限初度入札令和6年7月5日午後5時00分ｂ提出先 (ｱ)ｃに同じ (6) 開札日時及び開札場所ア開札日時初度開札令和6年7月9日午前10時00分イ開札場所〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市役所西庁舎12階市長部局入札室 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分総額で定める。 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 契約の締結この調達に係る契約は総額とする。 (8) 競争入札参加資格審査の申請本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和6年6月17日までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本件入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市財政局契約部契約監理課（名古屋市役所西庁舎11階）電話 0570-001-279 (9) 調達手続の停止等本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。 (10) その他詳細は、入札説明書による。