横浜市ア学校給食残さ処理及び収集運搬業務委託その1(鶴見区ほか8区)一式イ学校給食残さ処理及び収集運搬業務委託その2(港南区ほか8区)一式

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公示日/公告日 2025年01月21日
調達機関 横浜市(神奈川県)
分類
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文 1 競争入札に付する事項
(1) 件名及び数量
ア 学校給食残さ処理及び収集運搬業務委託その1(鶴見区ほか8区) 一式
イ 学校給食残さ処理及び収集運搬業務委託その2(港南区ほか8区) 一式
(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
第1号ア及びイに掲げる業務ともに、次のとおりとする。
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
(4) 履行場所
第1号ア及びイに掲げる業務ともに、次のとおりとする。
横浜市立の給食実施校及び受託者処理施設(詳細は、入札説明書による。)
(5) 入札方法
この入札は、第1号ア及びイ掲げる件名ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
2 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、単体企業又は複数の企業で構成される共同企業体とし、次に掲げる条件
をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則(昭和39年3月横浜市規則第59号)第3条第1項に掲げる者でないこと及び同条第
2項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 令和5・6年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)において「廃棄物処理」に登
録が認められている者であること。
(3) 令和7年1月30日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく
指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 当該業務の履行に必要な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)による一般
廃棄物収集運搬業の許可(処理業務の履行場所が横浜市内にある場合は横浜市の許可、処理業務の履行
場所が横浜市外にある場合は横浜市及び当該場所が属する市区町村の許可)を有する者であること。
(6) 当該業務の履行に必要な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)による一般
廃棄物処分業及び一般廃棄物処理施設の許可(履行場所が属する市区町村の許可)を有する者であるこ
と。
(7) 共同企業体で参加する場合は、自主結成であり、企業間で協定書を締結していること。
(8) 共同企業体で参加する場合は、代表企業を定めること。この場合、処理業務の履行者を代表企業とす
ること。
(9) 共同企業体で参加する場合は、処理業務の履行者が第1号から第4号まで及び第6号に該当し、収集
運搬業務の履行者が第1号から第5号までに該当すること。
3 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者(前項第2号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
手続を行うものを含む。)は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
令和7年1月30日午後5時
(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所(次号に掲げるものを除く。)
〒231-0005 中区本町6丁目50番地の10
横浜市教育委員会事務局健康教育・食育課(横浜市庁舎9階 )
武藤 電話 045(671)4136(直通)
(4) 前項第2号に規定する登録に関する問い合わせ先
〒231-0005 中区本町6丁目50番地の10
横浜市財政局契約第二課(横浜市庁舎 11階)
電話 045(671)2186(直通)
(5) 契約条項等に関する問い合わせ先
〒231-0005 中区本町6丁目50番地の10
横浜市教育委員会事務局健康教育・食育課(横浜市庁舎9階 )
武藤 電話 045(671)4136(直通)
4 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当
するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第2項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
)に虚偽の記載をしたとき。
5 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第2号に掲げる局課において、この公告の日から開札日まで閲覧
に供する。
6 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページからダウンロード可能。
(https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2025/itaku/kyoiku/)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から令和7年2月13日まで(ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23
年法律第178号)に規定する休日並びに12月29日から翌年の1月3日までを除く毎日午前9時から正
午まで及び午後1時から午後5時まで)
(2) 貸出場所
〒231-0005 中区本町6丁目50番地の10
横浜市教育委員会事務局健康教育・食育課(横浜市庁舎9階 )
電話 045(671)4136(直通)
7 入札及び開札
(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出
(ア) 入札日時
令和7年3月5日午前11時
(イ) 入札場所
中区本町6丁目50番地の10
横浜市庁舎内※詳細は資格確認結果通知時に通知
イ 郵送による入札書の提出
令和6年3月4日午後5時までに第3項第3号に掲げる局課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
令和6年3月5日午前11時
8 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
(2) 第2項に定める資格条件を満たさない者が行った入札
(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札
(4) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った共同企業体の構成員となっている者が、同一の入
札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った共同企業体の構成員として入札を行
った場合、その者及びその者を構成員とする共同企業体が行った入札
(5) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
9 落札者の決定
横浜市契約規則第1 3条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効
な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当
該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の
価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。この場
合における取扱いは、横浜市契約規則第13条の2の定めるところに従い、横浜市委託契約に関する低入札
価格取扱要綱に基づいて行う。この場合調査の対象となった者は、その調査に協力しなければならない。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法
(1) 前金払
行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否
要する。
(3) 契約の条件
この契約は、令和7年度横浜市各会計予算が令和7年3月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年4月1日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。