政府公共調達データベース

名古屋市空見スラッジリサイクルセンター第2期事業（下水汚泥焼却施設整備等事業）

公示日/公告日	2022年04月06日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 事業名空見スラッジリサイクルセンター第２期事業（下水汚泥焼却施設整備等事業） (2) 事業場所名古屋市港区空見町 1番地 5 空見スラッジリサイクルセンター地内 (3) 事業概要空見スラッジリサイクルセンター内に事業者が汚泥焼却施設を整備し、名古屋市上下水道局（以下「当局」という。）に所有権を移転後に事業期間中において汚泥焼却施設の運営及び維持管理を実施する。 (4) 事業期間設計・建設期間特定事業契約締結の日から令和 8年 9月30日まで運営・維持管理期間令和 8年10月 1日から令和28年 9月30日まで (5) 予定価格金15,829,450,000円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）なお、予定価格は、設計・建設業務に係る対価、運営・維持管理業務に係る対価を単純合計した金額である。ただし、予定価格には、特定事業契約書（案）に規定する物価変動による増減額並びに消費税及び地方消費税相当額は含まない。 (6) 入札方法ア落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。イ本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札を紙により行うことができる。ウ本公告に係る入札は、事業提案書の提出を受け付け、入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札により行う。 2 競争入札参加資格 (1) 応募者の構成等応募者の構成等は、次のとおりとする。ア応募者は、構成員と協力企業で構成されるものとするが、構成員のみとすることも可能とする。なお、応募者は、入札参加表明書に、構成員の企業名、協力企業の企業名及びそれらの者が携わる業務を明記すること。イ構成員及び協力企業は、他の応募者の構成員又は協力企業となることはできない。ウ応募者が、汚泥焼却施設の設計・建設を行う目的で、提案により汚泥焼却施設の設計・建設業務について要件を満たす企業によって設立する共同企業体（ただし、プラント建設企業が代表となる甲型共同企業体とし、プラント建設企業、その他汚泥焼却施設の設計・建設を行う企業以外の企業が参画することはできないものとする。以下「建設ＪＶ」という。）を形成する場合、次の要件を満たすこと。 (ｱ) 建設ＪＶを構成する企業は、全て構成員又は協力企業となること。 (ｲ) 建設ＪＶを構成する企業は、 3者を上限とする。 (ｳ) 建設ＪＶを構成する企業を代表する者の出資割合は、他の構成企業の出資の割合を下回ってはならないものとする。 (ｴ) 建設ＪＶを構成する企業は、プラント建設企業以外においては、令和 3年度及び令和 4年度名古屋市競争入札参加資格審査において以下の申請区分・申請業種・等級区分の入札参加資格のいずれかを有すると認定された者であること。なお、当該入札参加資格を有していない者においては、令和 4年10月17日（月）までに資格審査の申請を行い、開札日時までに当該資格を有すると認定された者であること。ａ申請区分：工事請負、申請業種：下水道工事、等級区分：Ａ等級ｂ申請区分：工事請負、申請業種：建築工事、等級区分：Ａ等級ｃ申請区分：工事請負、申請業種：電気工事、等級区分：Ａ等級エ応募者の構成員の中から、１者を当該応募者の代表企業として定めるとともに、代表企業が応募手続きを行うこととする。オ代表企業は、特別目的会社の唯一最大の出資者になるものとする。カプラントの建設を行う者又は運営・維持管理を行う者（運営・維持管理を行う者が複数の企業となる場合、下記(2) ア及び(2) エ(ｱ)から(ｵ) までの全ての要件を満たす構成員に限る。）が代表企業になるものとする。キプラントの建設を行う者及び運営・維持管理を行う者（運営・維持管理を行う者が複数の企業となる場合、下記(2) ア及び(2) エ(ｱ)から(ｵ) までの全ての要件を満たす構成員に限る。）を担当する構成員は、特別目的会社の議決権を有する株式において、保有比率の合計が50％を超えるものとする。ク構成員以外の者の特別目的会社への出資は認めない。ケ同一応募者が複数の提案を行うことはできない。 (2) 応募者の参加資格要件等応募者の構成員及び協力企業は、各々が次の該当する要件を満たすこと。なお、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務を兼務することが可能である。ア共通の参加資格要件 (ｱ) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第 117号。以下「ＰＦＩ法」という。）第 9条（欠格事由）の規定に該当する者でないこと。 (ｲ) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の 4第 1項の規定に該当する者でないこと。 (ｳ) 地方自治法施行令第 167条の 4第 2項各号のいずれかに該当する事実があった後 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成15年 3月11日局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (ｴ) 直近事業年度の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 (ｵ) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、本公告に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (ｶ) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、本公告に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (ｷ) 破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条による破産の申立てがなされていない者（同法附則第 3条の規定により、なお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正 11年法律第71号）第 132条又は第 133条による破産の申立てを含む。）であること。 (ｸ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第1181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成 17年法律第40号）によって設立された事業協同組合等が本公告に係る入札に参加しようとする場合にあっては、その組合員が当該入札に同時に参加しようとする者でないこと。 (ｹ) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。 (ｺ) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（平成20年 1月31日上下水道局長決裁）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (ｻ) 以下に示す者でないこと。又は、これらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。なお、資本面において関連がある者とは、当該企業の発行済株式総数の 100分の50以上の株式を有し、又はその出資総額の 100分の50以上の出資をしている者をいい、人事面において関連がある者とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。ａ選定審議会の委員、又は当該委員が属する企業ｂ地方共同法人日本下水道事業団（以下「日本下水道事業団」という。）ｃパシフィックコンサルタンツ株式会社ｄ日比谷パーク法律事務所 (ｼ) 建築士法等、各種法令に適合すること。イ建設を行う者の共通の参加資格要件 (ｱ) 次に掲げる者でないこと。ａ名古屋市上下水道局発注工事（単価契約の工事については平成26 年度以降に契約したものに限る。）において、本公告の 2月前の日（ 2月前の同じ日（同じ日がない場合はその直前日）をいう。）から本公告に記載する開札日までの間に、60点未満の工事成績の評定点の通知を受けた者（本要件に該当する共同企業体の構成員を含む。また、公衆損害等により指名停止を受けたことにより、工事成績が 60点未満に減点された場合を除く。）ｂ名古屋市上下水道局発注工事において、本公告の 4月前の日（ 4 月前の同じ日（同じ日がない場合はその直前日）をいう。）から本公告に記載する開札日までの間に、自らの責めに帰すべき事由により名古屋市上下水道局工事請負契約約款（以下「約款」という。）第42条又は第43条（令和 2年 3月31日以前に締結された契約にあっては第42条）により契約を解除された者（本要件に該当する共同企業体の構成員を含む。）ｃ名古屋市上下水道局発注工事において、自らの責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができず、14日を超える遅延日数（約款第49条第 5項（令和 2年 3月31日以前に締結された契約にあっては第41条第 2項）に規定する遅延日数をいう。以下同じ。）を生じさせた者であって、本公告の 2月前の日（ 2月前の同じ日（同じ日がない場合はその直前日）をいう。）から本公告に記載する開札日までの間に、約款第31条第 5項による工事目的物の引渡しを行った者（本要件に該当する共同企業体の構成員を含む。）ｄ名古屋市上下水道局発注工事において、自らの責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができず、本公告に記載する開札日までに約款第31条第 5項による工事目的物の引渡しを行っていない者であって、当該開札日までに生じさせた遅延日数が14日を超える者（本要件に該当する共同企業体の構成員を含む。）ｅ名古屋市上下水道局発注工事において、過去 2年間（平成31年 4 月 1日から令和 3年 3月31日までの間）に、約款第31条第 5項による工事目的物の引渡しの実績及び単価契約の工事の実績（両実績とも入札対象工事と同一の申請業種に限る。）が計 2件以上ある者であって、当該工事の工事成績評定点の平均が65点未満の者（本要件に該当する共同企業体の構成員を含む。ただし、平成30年 4月 1日から令和 2年 3月31日に約款第31条第 5項による工事目的物の引渡し済の実績が 2件以上ある者であって、当該工事の成績評定点の平均が65点未満であったために令和 2年 6月から令和 3年 5月までに公告した工事における入札参加資格がなかった者は除く。なお、引渡し日は工事完成確認通知書に記載された検査日とし、最終契約額が 500万円以上の元請工事の引渡しに限る。また、共同企業体で受注した場合は、代表構成員としての成績のみ認めるものとする。） (ｲ) 工事の施工実績を求める場合において、共同企業体で受注した場合の実績は、その工事における出資割合が20％以上であること。 (ｳ) 名古屋市上下水道局発注工事（単価契約の工事については平成26年度以降に契約したものに限る。）については、工事成績の評定点が65 点未満のもの（本要件に該当する共同企業体の構成員を含む。）は、施工実績とすることができない。ウプラントの建設を行う者の参加資格要件建設を行う者のうち汚泥焼却施設のプラントの設計・建設を行う者は、応募者の構成員となること。当該業務を単独で実施する場合は、次の要件を全て満たすこと。また、当該業務を複数の者で行う場合は、少なくとも 1者は次の要件を全て満たすこと。 (ｱ) 建設業法（昭和24年法律第 100号）第 3条第 1項の規定による機械器具設置工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。 (ｲ) 令和 3年度及び令和 4年度名古屋市競争入札参加資格審査において申請区分：工事請負、申請業種：水・汚泥処理設備工事（総合点数 1,000 点以上のものに限る。）の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。なお、当該入札参加資格を有していない者においては、令和 4年10月17日（月）までに資格審査の申請を行い、開札日時までに当該資格を有すると認定された者であること。 (ｳ) 元請として平成19年 4月 1日以降に完了した次の施工実績を有すること。なお、ＰＦＩ法に基づく事業において国又は地方公共団体等との間で事業契約を締結した特別目的会社による受注実績を元請として施工した実績に含めることができる。ａ下水道法（昭和33年法律第79号）上の終末処理場における 1炉当たりの焼却能力が 100ｔ（脱水ケーキＷｅｔ重量）／日以上の汚泥焼却炉の設置工事 (ｴ) 建設業法における機械器具設置工事業又は水道施設工事業に係る監理技術者の資格証を有する者を本工事に主任技術者又は監理技術者として専任で配置できること。また、工期途中での業種変更は不可とする。エ運営・維持管理を行う者の参加資格要件事業者から本施設の運営・維持管理業務を受託する者は、構成員とすること。当該業務を単独で実施する場合は、次の要件を全て満たすこと。また、当該業務を複数の者で行う場合は、少なくとも 1者は次の要件を全て満たすこと。ただし、(ｵ) については全ての企業が要件を満たすこと。 (ｱ) 下水道法上の終末処理場における 1炉当たりの汚泥焼却能力が 100 ｔ（脱水ケーキＷｅｔ重量）／日以上の汚泥焼却設備に関する 1年以上の運転管理業務を行った履行実績を有すること。 (ｲ) 下水道法上の終末処理場における 1炉当たりの汚泥焼却能力が 100 ｔ（脱水ケーキＷｅｔ重量）／日以上の汚泥焼却設備に関する運転経験を有する技術者を運営・維持管理開始から 1年以上専任で配置できること。 (ｳ) 下水道法施行令（昭和34年政令第 147号）第15条の 3で規定する資格を有する業務総括責任者を運営・維持管理期間中専任で配置できること。 (ｴ) 下水道法施行令第15条の 3で規定する資格を有する副業務総括責任者を運営・維持管理期間中専任で配置できること。なお、業務総括責任者との兼任は認めない。 (ｵ) 令和 3年度及び令和 4年度名古屋市競争入札参加資格審査において申請区分：業務委託、申請業種：その他の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。なお、当該競争入札参加資格を有していない者においては、令和 4年10月17日（月）までに資格審査の申請を行い、開札日時までに当該資格を有すると認定された者であること。オ競争入札参加資格の認定を受けていない者の申請 (1) ウ(ｴ) 、(2) ウ(ｲ) 又は(2) エ(ｵ) の競争入札参加資格の認定を受けていない者で本入札に参加希望する者は、名古屋市電子調達システムの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和 4年10月17日（月）までに次の場所に持参して提出し、当該資格の認定を受けなければならない。この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市財政局契約部契約監理課審査係（名古屋市役所西庁舎11階）電話 0570-001-279 (3) 応募者の失格応募者の確認申請書の提出から落札決定までの間における失格の基準は、次のとおりである。ア代表企業参加資格要件を欠いた場合、応募者は失格とする。イ代表企業を除く構成員次に掲げるやむを得ない事由の例により当局が構成員の変更を認めた場合を除き、参加資格要件を欠いた場合、応募者は失格とする。やむを得ない事由の例 (ｱ) 事業の譲渡等に伴い会社が合併又は分割するとき (ｲ) 解散又は清算に伴い会社が消滅するとき (ｳ) 参加表明を行っていた事業を廃止するときウ協力企業参加資格要件を欠いた場合で、当局が協力企業の変更を認めた場合を除き、応募者は失格とする。 (4) 応募者の構成員等の変更応募者の確認申請書の提出から落札決定までの間における構成の変更の基準は、次のとおりである。ア代表企業不可イ代表企業を除く構成員次に掲げるやむを得ない事由の例により当局が構成員の変更を認めた場合を除き、不可とする。やむを得ない事由の例 (ｱ) 事業の譲渡等に伴い会社が合併又は分割するとき (ｲ) 解散又は清算に伴い会社が消滅するとき (ｳ) 参加表明を行っていた事業を廃止するときウ協力企業当局が変更を認めた場合を除き、不可とする。 3 入札手続等 (1) 本入札及び契約の担当部局、契約条項を示す場所〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市上下水道局総務部契約監理課（名古屋市役所西庁舎 8階）電話 052-972-3725 ＦＡＸ 052-951-9974 (2) 入札説明書等の公表及び交付当局は入札公告と同時に名古屋市電子調達システムの調達情報サービス及び上下水道局公式ウェブサイトにおいて、入札説明書等を公表する。上下水道局公式ウェブサイトのアドレス https://www.water.city.nagoya.jp/category/notice_j/index.html (3) 確認申請手続等本入札への応募者は確認申請書等を提出し、名古屋市上下水道局長（以下「局長」という。）から競争入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。建設ＪＶを構成する企業（プラント建設企業を除く。）が2(1)ウ(ｴ) の認定を受けていない場合、プラントの建設を行う者が2(2)ウ(ｲ) の認定を受けていない場合、運営・維持管理を行う者が2(2)エ(ｵ) の認定を受けていない場合も、他の条件を満たしていることを条件として競争入札参加資格があるものとし、確認申請書等を提出することができる。当該認定を受けた際に本入札に参加するためには、開札日時において、建設ＪＶを構成する企業（プラント建設企業を除く。）が2(1)ウ(ｴ) に掲げる条件を、プラントの建設を行う者が2(2)ウ(ｲ) に掲げる条件を、運営・維持管理を行う者が2(2)エ(ｵ) に掲げる条件を満たしていなければならない。なお、確認申請書等に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、提出期間に確認申請書等を提出しない場合及び競争入札参加資格がないと認められた場合は、本入札に参加できない。ア確認申請書等の提出確認申請書を電子入札システムにより令和 4年 5月18日（水）午後 4 時まで（電子入札システムの運用時間外を除く。）に提出する（その際、名古屋市電子調達システムの調達情報サービスから競争入札参加資格確認申請書添付ファイルをダウンロードして添付ファイルとして添付すること。）とともに、入札参加表明書等を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。以下同じ。）により提出しなければならない。提出する書類の詳細については、様式集に示す。ただし、確認申請書の提出が電子入札システムによりがたい場合は、競争入札参加資格確認申請書（様式 6）（様式は全て様式集に示す。以下同じ。）を紙による持参又は郵送により提出することができる。イ持参による場合の提出期間及び提出場所 (ｱ) 提出期間令和 4年 4月 6日（水）午前 9時から同年 5月18日（水）午後 4時まで（名古屋市の休日を定める条例（平成 3年名古屋市条例第36号）第 2条第 1項に定める休日（以下「休日」という。）を除く。） (ｲ) 提出場所〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市上下水道局総務部契約監理課（名古屋市役所西庁舎 8階）電話 052-972-3752 ウ郵送による場合の到達期限及び提出先 (ｱ) 到達期限令和 4年 5月18日（水）午後 4時まで (ｲ) 提出先イ(ｲ) の提出場所に同じ (4) 入札書の受付資格審査通過者の内、入札に参加する者は、電子入札システムへ提案内容に基づいた入札価格を入力の上、入札価格内訳書を電子ファイルにて添付し、当局へ提出するものとする。ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙による入札書（様式Ⅰ－ 1）及び入札価格内訳書を持参又は郵送により提出することができる。提出する書類の詳細については、様式集に示す。ア電子入札システムによる場合の提出期間令和 4年 8月 1日（月）から同年 8月29日（月）午後 4時まで（電子入札システムの運用時間外を除く。）イ持参による場合の提出期間及び提出場所 (ｱ) 提出期間令和 4年 8月 1日（月）から同年 8月29日（月）午後 4時まで（休日を除き、午前 9時から正午まで及び午後 1時から午後 5時（提出期間の末日にあっては午後 4時）までの間とする。） (ｲ) 提出場所〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市上下水道局総務部契約監理課（名古屋市役所西庁舎 8階）電話番号 052-972-3725 ウ郵送による場合の到達期限及び提出先 (ｱ) 到達期限令和 4年 8月29日（月）午後 4時まで (ｲ) 提出先イ(ｲ) の提出場所に同じ (5) 事業提案書の受付資格審査通過者のうち、入札に参加する者は、入札説明書等に基づき本事業に関する事業提案書を日本下水道事業団へ提出するものとする。提出する書類の詳細については、様式集に示す。提出は持参又は郵送によることとする。ア持参による場合の提出期間及び提出場所 (ｱ) 提出期間令和 4年 8月 1日（月）から同年 8月29日（月）午後 4時まで（休日を除き、午前 9時から正午まで及び午後 1時から午後 5時（提出期間の末日にあっては午後 4時）までの間とする。） (ｲ) 提出場所〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル日本下水道事業団事業統括部事業調整課電話番号 03-6361-7830 イ郵送による場合の到達期限及び提出先 (ｱ) 到達期限令和 4年 8月29日（月）午後 4時まで (ｲ) 提出先ア(ｲ) の提出場所に同じ (6) 開札日時及び開札場所ア開札日時令和 4年11月14日（月）正午イ開札場所名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市上下水道局総務部契約監理課（名古屋市役所西庁舎 8階） (7) 総合評価の方法性能等に関する評価と入札価格に関する評価を点数化し総合評価を行う。 (8) 評価基準等落札者決定基準に定める。 (9) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札説明書等で指定する性能等の要求水準のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札参加者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務ア入札保証金有。ただし、名古屋市上下水道局契約規程（平成12年上下水道局管理規程第47号）第14条の規定に該当する場合は免除する。イ契約保証金事業者は、建設工事請負契約に係る契約保証金として、建設工事請負契約に係る契約金額に 100分の10を乗じて得た額以上の金額を納付する。ただし、名古屋市上下水道局契約規程第35条で準用する同規程第13条に規定する有価証券又は銀行等の金融機関若しくは前払保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は免除する。一方、事業者は、運営・維持管理委託契約に係る契約保証金として、運営・維持管理委託契約に係る契約金額を20で除した額の 100分の10以上の金額を納付する。ただし、名古屋市上下水道局契約規程第35条で準用する同規程第13条に規定する有価証券又は銀行等の金融機関の保証をもって契約保証金の納付に変えることができる。また、履行保証保険契約の締結を行った場合は免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札、公正かつ適正な見積りにより積算内訳書が作成されていないことが確認の結果明らかとなった場合等入札の条件に違反した入札は無効とする。無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (4) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分総額で定める。 (5) 契約書作成の要否要 (6) その他の注意事項ア不正 3事由は、次のとおりとする。 (ｱ) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第 54号）第 3条、第 8条第 1号若しくは第19条に違反し公正取引委員会から排除措置命令若しくは課徴金納付命令を受けたとき、又は同法に違反する犯罪容疑で公正取引委員会から告発されたとき。 (ｲ) 賄賂・談合等著しく本市との信頼関係を損なう不正行為の容疑により個人若しくは法人の役員等又はその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 (ｳ) 名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置を受けたとき。イ落札決定時から特定事業契約締結までに、応募者の構成員及び協力企業がアの不正 3事由に該当した場合の措置は次のとおりとする。 (ｱ) 代表企業が不正 3事由に該当した場合、応募者は失格とする。 (ｲ) 代表企業を除く構成員が不正 3事由に該当した場合、応募者は失格とする。 (ｳ) 協力企業が不正 3事由に該当した場合、当局が協力企業の変更を認めた場合を除き、応募者は失格とする。 (7) 入札の中止等本公告に示した調達に関し、天災地変があった場合、システム障害の発生等により電子入札の執行が困難な場合又は予算その他の理由により、入札又は開札の執行を延期若しくは中止又は入札の変更をすることがある。なお、これらの場合においても、設計図書代金等入札に参加するために要した費用は、入札参加者の負担とする。また、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、入札を延期又は中止することがある。 (8) 入札談合に関する情報があった場合等の措置入札談合に関する情報があった場合その他談合の疑いがある場合は、事実確認等のため、入札を延期することがある。入札談合の事実が確認された場合又は入札談合の事実が確認されなかった場合であっても談合等不正行為の疑いが払拭できないと考えられるときは、名古屋市公正入札調査委員会の勧告又は意見に基づき、入札及び契約の公正性を確保するため、入札の中止、入札手続きの変更又は落札の取消し（既に契約に至っている場合は契約の解除）その他必要と認める措置を講じることがある。この契約において、談合等の不正行為により本市が被った金銭的損害の賠償については賠償額の予定に関する契約条項に基づき損害賠償を請求する。 (9) その他その他、詳細は入札説明書による。

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