政府公共調達データベース
兵庫県兵庫県教育情報ネットワークシステムの情報セキュリティ対策システムにおけるサーバー増強に関する構築委託業務
公示日/公告日 | 2024年10月01日 |
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調達機関 | 兵庫県(兵庫県) |
分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
1 入札に付する事項 (1) 業務の名称 兵庫県教育情報ネットワークシステムの情報セキュリティ対策システムにおけるサーバー増強に関する 構築委託業務 (2) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり。 (3) 納入期限 令和7年2月28日(金) (4) 納入場所 外部データセンター(詳細は仕様書のとおり。) (5) 応募方法 単独企業又は企業グループによるものとする。 (6) 入札方法 上記(1)の業務について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額で入札すること。 2 一般競争入札参加資格 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿 に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の 日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による 資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該調 達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、上記(1)から(4)までの各要件を全 て満たしており、かつ、単独又は他の企業グループの構成員として、本委託業務の調達に参加していない こと。 3 入札書等の提出場所 (1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 ア 令和6年10月25日(金)まで 〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 兵庫県庁3号館10階 イ 令和6年10月28日(月)から 〒658-0081 神戸市東灘区田中町5丁目3番23号 兵庫県東灘庁舎(仮設)3階 兵庫県教育委員会事務局 教育企画課 担当 坂井、芝井 電話(078)362-3779(直通) FAX(078)362-4283 (2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間 令和6年10月1日(火)から同月15日(火)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第 15号)第2条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前9時から午後4時 まで(正午から午後1時までを除く。) (3) 入札の日時 令和6年11月11日(月)午前10時 兵庫県東灘庁舎(仮設)2階会議室 (4) 入札書の提出期限 上記(3)の入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵便(簡易書留に限る。)又は民 間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業 者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵送等」 という。)による入札については、令和6年11月8日(金)午後5時までに上記(1)の場所に必着のこと。 4 仕様確認等 (1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする業務の仕様書との適合性について、次によ り必ず確認を受けること。 ア 受付期間 令和6年10月2日(水)から同月25日(金)まで(県の休日を除く。)の午前10時から午後4時まで (持参の場合は、正午から午後1時までを除く。) イ 受付場所 上記3(1)に同じ。 ウ 提出書類 仕様書との適合性を確認できる書類 エ 提出方法 持参又はFAX又は電子メールにより提出すること。 オ 確認の結果 令和6年11月1日(金)午後5時までに通知する。 (2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求めら れた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、上記(1)オで認められた仕様で入札すること。 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金 契約希望金額の100分の5以上の額の入札保証金を令和6年11月7日(木)正午までに納入しなければな らない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証 書を入札保証金に代えて提出すること。 (3) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保 険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代 えて提出すること。 (4) 入札に関する条件 ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参、郵送等により行うこと。 イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されてい ること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和6年11月18 日(月)まであること ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入 札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名及び押印があること。 キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者 (イ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオ に違反して無効となった者以外の者 (5) 入札の無効 本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類 に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要作成 (7) 落札者の決定方法 入札説明書で示した業務を確実に遂行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和 39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 |