政府公共調達データベース

大阪市大阪市汚泥処理施設整備運営事業

公示日/公告日	2022年04月01日
調達機関	大阪市（大阪府）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１担当部局〒559-0034 大阪市住之江区南港北２丁目１番10号ＡＴＣビルＩＴＭ棟６階大阪市建設局下水道部設備課電話 06-6615-7895 ２入札に付する事項（１）事業名称大阪市汚泥処理施設整備運営事業（２）事業内容民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号、以下「ＰＦＩ法」という。）に基づき、舞洲スラッジセンターの汚泥処理施設（此花下水処理場に設置している付帯設備を含む）と平野下水処理場の汚泥処理施設の改築業務及び維持管理・運営業務を一体的に行うものである。（３）事業場所舞洲スラッジセンター住所大阪市此花区北港白津２丁目２-７平野下水処理場住所大阪市平野区加美北２丁目６-69 此花下水処理場住所大阪市此花区酉島５丁目10-62 （４）事業期間令和５年３月から令和30年９月末（予定）（５）入札方法持参による（６）低入札価格調査適用大阪市告示第467号（７）落札方式価格と価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する総合評価一般競争入札方式３入札参加者の要件（１）入札参加者の構成ア入札参加者は、構成員、協力企業により構成される企業グループとする。イ構成員とは、特別目的会社に出資し、事業開始後、特別目的会社から直接業務を受託・請負をする企業をいう。ウ協力企業とは、特別目的会社に出資しないが、事業開始後、特別目的会社から直接業務を受託・請負をする企業をいう。エ入札参加者は、構成員の中から代表企業を定めるものとする。オ本事業を実施する者として選定された入札参加者は、構成員からの出資により特別目的会社を会社法（平成17年法律第86号）に基づく株式会社として大阪市内に設立するものとし、事業期間中は大阪市外に移転させないものとする。特別目的会社の本店所在地を変更する場合は、市に対し、事前に通知するものとする。カ入札参加者は、構成員の企業名、協力企業の企業名及びそれらの者が携わる業務を参加表明書において、明らかにするものとする。キ特別目的会社が発行する全ての株式は、構成員により保有されなければならない。また、代表企業の特別目的会社への出資割合は、構成員中、最大としなければならないものとする。出資額は事業者の提案とする。ク入札参加者の構成員及び協力企業は、他の企業グループの構成員又は協力企業として重複して入札に参加できないものとする。ケ次のいずれかの関係に該当する企業は、別々の企業グループの構成員又は協力企業として参加することはできないものとする。資本関係以下のいずれかに該当する２社の場合親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ）と子会社の関係にある場合親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合人的関係一方の会社の役員※ が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 ※ 役員とは、法人の場合は取締役等をいう。また、個人の場合は代表者をいう。なお、監査役及び執行役員は役員に含めない。以下のいずれかに該当する２社の場合一方の会社の代表者と、他方の会社の代表者が夫婦、親子の関係である場合一方の会社の代表者と、他方の会社の代表者が血族の兄弟姉妹の関係である場合で、かつ本店又は受任者を設けている場合は、その支店（営業所を含む）の所在地が、同一場所である場合一方の会社の電話・ファクシミリ・メールアドレス等の連絡先が、他方の会社と同一である場合一方の会社の本市入札に関わる営業活動に携わる者が、他方の会社と同一である場合その他入札の適正さが阻害されると認められる場合コ入札参加者の構成員及び協力企業の変更について、資格確認申請書受付以降は原則として認めない。但し、資格確認基準日以降、提案書受付までの間、やむを得ない事情が生じた場合は、代表企業の変更は認めないが、代表企業以外の構成員及び協力企業については、資格・能力等の面で支障がないと市が判断した場合には、追加及び変更を認めることがある。（２）入札参加者の制限入札参加者の構成員及び協力企業は、競争参加資格確認基準日において、以下の参加資格要件を全て満たすことを必要とする。なお、競争参加資格確認基準日以降においても入札参加者の構成員及び協力企業が以下の参加要件に満たさないこととなった場合、市は当該参加資格を取り消すことがある。ア入札参加者の構成員及び協力企業のすべてが、地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の４の規定及びＰＦＩ法第９条に定めのある欠格事由に該当しない者であること。イ入札参加者の構成員及び協力企業のすべてが、建設業法第28 条第３項若しくは同条第５項の規定による営業停止処分（大阪市において本事業で担当する業務に応じた建設工事業の営業ができないものに限る）を受けていない者、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていない者、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていない者であること。ウ入札参加者の構成員及び協力企業のすべてが、大阪市ＰＦＩ事業検討会議の委員が属する組織、企業、又はその組織、企業と資本面若しくは人事面において関連がない者であること。エ入札参加者の構成員及び協力企業のすべてが、経営不振の状態（整理開始の申立て又は通告がされたとき、破産の申立てがされたとき、再生手続開始の申立てがされたとき、更生手続開始の申立てがされたとき及び手形又は小切手が不渡りになったときをいう。）にない者であること。オ入札参加者の構成員及び協力企業のすべてが、大阪市税、大阪府税に係る徴収金を完納していること。大阪市に納税義務を有しない者にあっては、本店又は主たる営業所の所在地における市町村民税、都道府県税を滞納していない者であること。カ入札参加者の構成員及び協力企業のすべてが、消費税及び地方消費税の未納がない者であること。キ入札参加者の構成員及び協力企業のすべてが、雇用保険法（昭和49年法律第 116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。ク入札参加者の構成員及び協力企業のすべてが、市が本事業のアドバイザリー業務を委託している者及び当該アドバイザリー業務において提携関係にある者、又はこれらの者との資本面もしくは人事面において関連がない者であること。令和２年度下水道事業に係る導入可能性調査業務委託受託者有限責任監査法人トーマツ大阪市汚泥処理施設整備運営事業に係るアドバイザリー業務委託受託者株式会社ニュージェック弁護士法人御堂筋法律事務所（３）入札参加者の参加資格要件入札参加者は少なくとも「設計・建設企業」、「維持管理・運営企業」で構成されるものとし、構成員及び協力企業は、参加資格の競争参加資格確認基準日において、担当する業務について参加資格要件を満たすことを必要とする。ア設計・建設企業設計・建設企業は、次の（ア）、(イ)を満たすこととする。ただし、汚泥資源化施設の設計・建設企業は、（ア）、（イ）、（ウ）の要件を満たしている構成員とすること。また、設計業務を建設コンサルタントに分担する場合、（イ）の要件を満たすものとする。建設業法別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類のうち､本事業において担当する工事の種類について、同法に基づく特定建設業の許可を受けていること。本事業において担当する工事の種目について、入札参加時に有効な「大阪市入札参加有資格者名簿」に登録されているものとし、設計業務を建設コンサルタントに分担する場合は、建設コンサルタントの「大阪市入札参加有資格者名簿」に登録され、かつ、建築士法の規定による１級建築士事務所として登録されているものとする。ただし、名簿に登録されていない者で本入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査の申請を行うこと。平成17年度以降の公共下水道、流域下水道において、処理能力14.3t-DS/ 日以上の汚泥焼却、汚泥溶融、汚泥炭化、汚泥乾燥いずれかの元請（共同企業体の場合は代表者に限る。また、公共下水道、流域下水道で設立された特別目的会社から直接請け負った実績も認める。）として、自社にて設計・建設（建設中は除く）の履行実績を有すること。ただし、補修工事は履行実績から除く。イ維持管理・運営企業維持管理・運営企業は、（ア）の要件を満たすものとする。ただし、汚泥資源化施設の維持管理・運営企業は、（ア）、（イ）の要件を満たしている構成員とすること。機械等施設点検・運転操作（プラント設備等に係るものを含む）に関する入札参加時に有効な「大阪市入札参加有資格者名簿」に登録されているものとする。ただし、名簿に登録されていない者で本入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査の申請を行うこと。平成17年度以降の公共下水道、流域下水道において、処理能力14.3t-DS/ 日以上の汚泥焼却、汚泥溶融、汚泥炭化、汚泥乾燥のいずれかの運転管理の１年以上の履行実績（契約が完了していない実績も認めるが、１年以上の履行実績を有するものに限る。また、共同企業体での履行実績、公共下水道、流域下水道事業で設立された特別目的会社から直接請け負った実績も認める。）を有していること。ウ上記ア、イ以外の企業上記ア、イ以外の企業が構成員又は協力企業として入札に参加する場合、本事業において担当する業務の種目について、入札参加時に有効な「大阪市入札参加有資格者名簿」に登録されているものとする。ただし、名簿に登録されていない者で本入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査の申請を行うこと。本事業において担当する業務が、「大阪市入札参加有資格者名簿」の種目に該当しない場合は、「大阪市入札参加有資格者名簿」の登録は問わない。４入札説明書等の公表令和４年４月１日（金）に市ホームページにおいて入札説明書等を公表する。５参加表明書及び資格確認申請書の提出令和４年６月６日（月）午前９時から令和４年６月10日（金）午後５時までに１に記載の担当部局へ持参すること。６入札書及び提案書の提出令和４年10月24日（月）午前９時から令和４年11月１日（火）午後１時までに次の提出先に持参すること。提出先大阪市建設局下水道部調整課住所：〒559-0034 大阪市住之江区南港北２丁目１番10号ＡＴＣビルＩＴＭ棟６階電話： 06-6615-7594 ７開札の日時及び場所（１）日時令和４年11月４日(金) （２）場所大阪市建設局８入札の無効次のいずれかに該当する場合、入札を無効とする。ア大阪市契約規則第28条第１項各号の一に該当する入札イ提出期限までに提案書を提出しない者の入札ウ低入札価格調査制度適用案件において、次の項目に該当する場合指定する日時までに、低入札価格根拠資料を提出しなかった落札となるべき者がした低入札価格調査基準価格（以下、「調査基準価格」という。）を下回る価格の入札本市工事請負契約に係る低入札価格調査制度運用要領第15 条の規程に該当する技術者を配置できない落札となるべき者がした調査基準価格を下回る価格の入札申請書類に虚偽の記載をした者の入札入札価格内訳書を提出しない者が行った入札提出した入札内訳書に事業名称、入札価格の内訳、入札価格の記載がないエ低入札価格調査等により開札時に落札決定しない場合において、入札参加者の構成員又は協力企業が、開札時から落札決定までの間において次のいずれかに該当した場合建設業法第28条第３項若しくは同条第５項の規定による営業停止処分（大阪市において本事業で担当する業務に応じた建設工事業の営業ができないものに限る）を受けた場合大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けた場合大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた場合経営事項審査の審査基準日が１年７か月以上経過した場合オ３ (１）ケに定める関係会社の参加制限に該当する２社がしたそれぞれの入札９落札者の選定方法市は、大阪市ＰＦＩ事業検討会議より意見聴取を行った上で、入札参加者からの提案書について、ライフサイクルコストを踏まえた提案価格、事業遂行能力、その他の条件を総合的に評価し、最も優れた提案を行ったと認められる者を落札者として決定する。 10 審査結果の公表市は、大阪市ＰＦＩ事業検討会議の意見聴取結果を踏まえた審査結果をまとめ、落札者決定後、市のホームページ等において公表する。なお、最終的に入札参加者がいない場合、または本事業をＰＦＩ法に基づく事業として実施することが適当であると客観的に評価された提案がない場合には、事業者を選定せず、本事業に係る特定事業の選定を取り消すことがある。この場合、市はその旨を市ホームページ等への掲載、その他適宜の方法により公表する。 11 落札者選定後の手続き（１）基本協定の締結落札者は、落札者決定後速やかに、基本協定書（案）に基づき基本協定を市と締結しなければならない。（２）特別目的会社の設立落札者は、基本協定の締結後、特別目的会社として、会社法に規定する株式会社を大阪市内に速やかに設立し、特別目的会社にかかる商業登記簿謄本等を提出しなければならない。当該特別目的会社に出資する者は、事業契約が終了するまで、特別目的会社の株式を保有するものとし、市の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡及び担保等の設定その他一切の処分を行ってはならない。なお、本事業期間中は特別目的会社の本社所在地を大阪市外に移転させないものとする。 12 契約条項を示す場所市ホームページにおいて公表する。 13 入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金免除（２）契約保証金納付市は、事業契約に基づいて事業者が実施する業務の履行を確保するため、事業契約の保証を求めることを予定している。事業者は、次のア、イに示す契約保証金を納付するものとする。ア設計・建設期間中の契約保証金は、設計業務及び建設業務に係る対価のl00 分の10以上とする。イ維持管理・運営期間中の契約保証金は、維持管理・運営業務に係る対価の 100分の10以上とする。ただし、事業者は、以下に示すいずれかの方法をもって、契約保証金の納付に代替できるものとする。契約保証金の納付に代わる有価証券その他の担保の提供契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は市が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証市を被保険者とする上記の契約金額相当額の100分の10以上に相当する金額の履行保証保険の締結、当該保険証書の市への提出（事業者を被保険者とする場合には、事業者の負担により、その保険金請求権に、必要となる違約金支払債権を被担保債権とする質権を、市のために設定すること）なお、維持管理・運営期間中の履行保証保険について、１年以上の保険期間を設定することを前提に、維持管理・運営期間中において更新ができるものとする。この場合の保証額は、当該保険期間における維持管理・運営業務に係る対価の100分の10以上に相当する額とすることができる。 14 その他（１）この調達については、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。（２）本事業の入札参加に関して使用する言語は日本語、単位は計量法に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。（３）契約書の作成の要否要（４）詳細は、入札説明書等による。