政府公共調達データベース
公立大学法人名古屋市立大学名古屋市立大学桜山施設のガス調達3,351,700m3
| 公示日/公告日 | 2025年11月17日 |
|---|---|
| 調達機関 | 公立大学法人名古屋市立大学(愛知県) |
| 分類 |
0002 鉱物性生産品 |
| 本文 |
1 入札に付する事項 (1) 件名及び数量 名古屋市立大学 桜山施設のガス調達 3,351,700m3 (2) 調達産品の特質等 仕様書による。 (3) 供給期間 (4) 需要場所 名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄1 名古屋市立大学桜山施設 (5) 入札方法 入札は、本学で示すガス予定使用量と入札者が見積もった単価に従って計算した総額で行うもの とし、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を 加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもっ て落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出 すること。 2 競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第 167条の 4第 1項の規定 に該当する者でないこと。 (2) 自治令第 167条の 4第 2項各号のいずれかに該当する事実があった後 3年を経過しない者(当 該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱( 15財用第 5号)に基づく指名停止(以下「指 名停止」という。)を受けている者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しく は入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 令和 7年度及び令和 8年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札 日までに申請区分「物件の買入れ又は物件の借入れ」、申請品目「固体・気体燃料」又は「特殊物 品」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に 基づく更生手続開始の決定後、 (3)に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を受けている者を除 く。)でないこと。 (5) 民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法 に基づく再生手続開始の決定後、 (3)に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を受けている者を 除く。)でないこと。 (6) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32 年法律第 185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第 141号)によって設立された事業協同組 合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者等であること。 (7) 入札公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。 (8) 入札公告の日から落札決定までの間に、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除 に関する合意書(平成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結)及び名古屋市が行 う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱(19財契第 103号)に基づく排除 措置の期間がない者であること。 (9) ガス事業法(昭和29年法律第51号)第 3条の規定に基づき、経済産業大臣にガス小売事業者と して登録されている者であること。 (10) 本公告に示した調達産品の規格に合致したものを確実に安定して供給し得ることを証明した者 であること。 (11) 事故発生時等緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 (12) 供給約款を定めている場合にあってはその供給約款が、供給約款を定めていない場合にあって はガスの供給条件が、一般ガス導管事業者がガス事業法第48条の規定により経済産業大臣の認可を 受けた託送供給約款に準じた内容のものであること。 (13) 本学が指定した検査員(以下「検査員」という。)の指示に従い、検査員の指定する場所での 検査の立会い、必要な資料の提出及び説明、その他本学が必要とする検査に応じられることを証明 した者であること。 3 入札手続等 (1)契約条項を示す場所及び問合せ先 〒467-8601 名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄1 公立大学法人名古屋市立大学 施設企画部 施設企画課 (名古屋市立大学本部棟4階) 電話番号 052-853-8510 メールアドレス ncu_shisetsu03@sec.nagoya-cu.ac.jp (2)入札説明書等の交付 ア 入手方法 本公示の日から、電子メールにより交付する。交付を希望する者は、(1)に記載のメールアド レスあてに、調達件名(正確に記入すること)、会社(団体)名、担当者名、電話番号及び返信 用メールアドレス を記入のうえ、送信すること。送信後、電話で受信確認を行うこと。 イ 交付期間 交付期間は、公示の日から令和7年12月2日(火)午後5時00分の間とする。ただし、土曜日、日 曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178号)に規定する休日(以下「休日等 」という。)を除く。 (3)本公示等に対する質問 ア 質問方法 本公示に対する質問は、質問回答書(様式8)を電子メールにて提出すること。送信後は必ず、電話で 受信確認を行うこと。 イ 質問期限 令和8年1月6日(火)午後5時00分まで ウ 質問に対する回答 質問に対する回答は、すべての質問への回答をまとめた回答書(以下「回答書」という)を、(1) に示す場所で閲覧に供する。また、全ての質問の回答をまとめた回答書をメールで送信します。 あわせて仕様の補足等が示されることもあるので、必ず確認すること。 エ 回答書閲覧期間 令和8年1月14日(水)~令和8年1月23日(金)午前9時00分から午後5時00分 (4)競争入札参加資格確認申請書等の提出 ア 本公示に係る入札に参加しようとする者は、公立大学法人名古屋市立大学契約事務手続要綱 ((18経営第45号)以下「手続要綱」という。)に規定する競争入札参加資格確認申請書(様式6。以下 「確認申請書」という。)を持参または郵送(書留又は簡易書留に限る。)により提出するとともに本 公示に示した調達の実施を行う能力を有することを確認するための書類(以下「確認書類」とい う。)を持参又は郵送(書留又は簡易書留に限る。)により提出しなければならない。 また合わせて誓約書(様式3)を提出しなければならない。 なお、確認申請書又は確認書類に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければなら ない。また、イの期間に確認申請書、確認書類、誓約書を提出しない者及び提出者であって競争入札 参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。 イ 確認申請書等の提出期間及び提出場所等 (ア) 持参による場合の提出期限及び提出場所 a 提出期間 公示の日から令和7年12月2日(火) 午後5時00分 b 提出場所 (1)に同じ (イ) 郵送による場合の到達期限及び提出先 a 到達期限 公示の日から令和7年12月2日(火) 午後5時00分 b 提出場所 (1)に同じ (5)入札書の提出 ア 提出方法 入札書は持参または郵送(書留又は簡易書留に限る。)により提出すること、また併せて入札書 に記載する金額の算定根拠となる入札金額内訳書を提出すること。 イ 入札書の提出期間及び提出場所等 (ア) 持参による場合の提出期限及び提出場所 a 提出期限 令和8年1月23日(金)午後5時00分 b 提出場所 (1)に同じ (イ) 郵送による場合の到達期限及び提出先 a 到達期限 令和8年1月22日(木)午後5時00分 b 提出場所 (1)に同じ (6)開札の日時及び場所等 ア 開札日時 令和8年1月26日(月) 午前11時00分 イ 開札場所 名古屋市立大学桜山キャンパス 厚生会館(東棟) 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務 入札保証金にあっては公立大学法人名古屋市立大学契約規則(平成18年公立大学法人名古屋市 立大学達第78号。以下「契約規則」という。)第6条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっ ては同規則第27条の規定に該当する場合に免除します。 (3) 入札の無効 本公示に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書又は確認書類に虚偽の 記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分 総額で定める。 (6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、 公立大学法人名古屋市立大学会計規程第35条第2項の規定により、予定価格の制限の範囲内の 価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者以外の者を落札者とすることが ある。 (7) 契約の締結 この調達に係る契約は、単価契約とする (8) 競争入札参加資格の申請 本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書及び確認書類の提出時において契約規程第3 条第1項及び第17条に規定する資格を有していない者は、公立大学法人名古屋市立大学物品等又は特 定役務の調達手続の特例を定める規定(平成31年公立大学法人名古屋市立大学達第4号。以下「特例規 程」という。)に規定する競争入札参加資格申請書、その他所定の必要書類を令和 7年12月2日までに 3(1)に示す場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。 (9) 調達手続の停止等 本公告に示した調達に関し、公立大学法人名古屋市立大学政府調達苦情検討委員会への苦情申立 てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。 (10) その他 詳細は、入札説明書による。 |



