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茨城県阿見上水委託原第07－30－324－０－003号阿見工水委託原第07－30－344－０－003号浄水発生土処理業務委託（以下「処理業務委託」という。）阿見上水委託原第07－30－324－０－004号阿見工水委託原第07－30－344－...

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公示日/公告日 2025年01月09日
調達機関 茨城県（茨城県）
分類
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文 １　競争入札に付する事項
(1) 委託業務の名称
阿見上水委託原第07－30－324－０－003号
阿見工水委託原第07－30－344－０－003号
浄水発生土処理業務委託（以下「処理業務委託」という。）
阿見上水委託原第07－30－324－０－004号
阿見工水委託原第07－30－344－０－004号
浄水発生土収集運搬業務委託（以下「運搬業務委託」という。）
(2) 委託業務の内容等
阿見浄水場浄水発生土処理業務委託入札説明書による。
阿見浄水場浄水発生土収集運搬業務委託入札説明書による。
(3) 委託業務の予定数量
処理業務委託　1,557トン
収集運搬業務委託　1,557トン
(4) 委託業務期間
令和７年４月１日から令和８年３月31日まで
(5) 委託業務履行場所（排出事業場）
茨城県稲敷郡阿見町追原2586番地
茨城県企業局県南水道事務所　阿見浄水場
(6) 入札方法
ア　本入札は、処理業務委託の処理価格に加えて、運搬業務委託の運搬価格を総合的に評価して、処理業務委託
及び運搬業務委託の落札者を決定する総合評価により実施するものである。
なお、提出する入札書は、処理業務委託及び運搬業務委託各々について提出するものとする。
イ　入札金額は、処理業務委託においては１トン当たりの処理単価並びに運搬業務委託においては１トン当たり
の収集運搬単価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した
金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格
とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約金額の110分の100に相当する金額（消費税及び地方消費税抜き）を入札書に記載すること。
ウ　提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。
(7) 落札者の決定方法
茨城県企業局会計規程（平成23年茨城県企業管理規程第３号。以下「会計規程」という。）第97条の規定に基
づき作成された予定価格の制限の範囲内で、処理業務委託及び運搬業務委託について、各々提出された合計額の
最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者及び落札価格とする。
この場合の予定価格は、処理業務委託及び運搬業務委託の合計額とする。
２　入札参加資格
(1) 政令第167条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を
受けていない者であること。
(2) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254号）に基づく物品調達等競争入札
参加資格を有する者であって、同要項第５条に規定する物品調達等競争入札参加有資格者名簿の大分類23（廃棄
物処理・衛生その他環境保護）に登録されている者で産業廃棄物処理業者においては小分類１（廃棄物処理）、
産業廃棄物収集運搬業者においては小分類２（廃棄物収集運搬）に登録されているものであること。ただし、茨
城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成
11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（更生計画の認可が決定した後又は再生計画の認可決定が確定した後に茨城県知事が一般競争入札参加資格の再
認定をした場合を除く。）
(4) 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36条）第２条第１号から同条第３号に規定する者でないこと。
(5) 産業廃棄物処理業者においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」
という。）第14条第６項の許可を受けた者であること。また、産業廃棄物収集運搬業者においては、廃掃法第14
条第１項の許可を受けた者であること。
なお、許可証の事業の種類に「汚泥」を含むこと。
(6) 浄水発生土（浄水場の処理過程において発生する汚泥。以下「汚泥」という。）を処理する施設は款の許可を
受けたものであり、茨城県、千葉県、埼玉県または栃木県内のいずれかにあること。
(7) 産業廃棄物処理業者においては、排出される汚泥全量について、セメント原料、軽量骨材として焼成する工程
を経て製品化する施設を有する者であること。
なお、施設の年間処理能力が予定数量以上であること。
(8) 産業廃棄物処理業者においては、水道事業体が発注した汚泥の処理業務において、セメント原料、軽量骨材と
して焼成する工程を経て製品化する用途に有効利用した処理実績を有する者であること。産業廃棄物収集運搬業
者においては、水道事業体が発注した汚泥の収集運搬業務の受注実績を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒300－0835　茨城県土浦市大岩田2972番地
茨城県企業局県南水道事務所　総務課
電　話　029－821－3945
なお、入札説明書の交付を電子メールで希望する者は、３(2)の交付期間中に以下へその旨申請すること（様式
任意）。
茨城県企業局県南水道事務所メールアドレス　kinansui@pref.ibaraki.lg.jp
(2) 入札説明書の交付期間
入札公告の日から令和７年２月21日（金）までの午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く）。
ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）に定める休日を除く。
(3) 一般競争入札参加資格確認申請書の受領期限
令和７年２月21日（金）午後５時
(4) 入札書の受領期限
令和７年３月14日（金）午前11時（ただし、郵送による入札の場合は、令和７年３月13日（木）午後５時必着
とする。）
４　入札説明書等に関する質問
(1) この入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札説明書、仕様書等に対する質問があ
る場合は、次のとおりとする。
ア　質問受付期間
公告の日から令和７年２月６日（木）午後５時までとし、これ以降に到達したものについては、回答しない
ので留意すること。
イ　質問受付先
３(1)に示す場所
ウ　方法
質問は、電子メ－ルによること。
(2) 質問に対する回答日時及び方法は、次のとおりとする。
ア　日時
令和７年２月14日（金）午後５時まで
イ　方法
電子メ－ルにより回答する。
５　入札参加資格等の確認
(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書に産業廃棄物処理業者及び収集運
搬業者の連名で、２(5)から２(8)に係る書類を添付して、３(1)に示す場所に３(3)で指定する日時までに提出しなけ
ればならない。
なお、提出した書類等について説明を求められた場合はこれに応じなければならない。
(2) 処理業者と収集運搬業者の組合せを変えた別申請は認めない。
(3) 入札参加資格等の確認の結果は、一般競争入札参加資格等確認通知書により通知する。
(4) 前項により不適合の通知を受けた者は、この一般競争入札に参加できない。
６　入札執行の日時及び場所
(1) 日　時　令和７年３月14日（金）午前11時
(2) 場　所　茨城県企業局県南水道事務所３階　入札室
７　契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
８　入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
入札に参加を希望する者は、入札金額の100分の５以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、
会計規程第94条第２項各号いずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(2) 契約保証金
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、会計規程第89条
第２項各号いずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除する。
９　入札の無効
次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
(1) 本公告に示した入札参加資格のない者が入札を行ったとき。
(2) 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき。
(3) 指定の日時までに入札書が提出されないとき。
(4) 電報、電話及び電子メールによる入札
(5) 入札参加確認申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
(6) 記名を欠くとき。
(7) 誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。
(8) 首標金額を訂正した入札を行ったとき。
(9) 同一の入札に２通以上の入札を行ったとき。
(10) 同一の入札に他の入札者の代理を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。
(11) 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても、参加資格確認の日
から入札日までの間に指名停止措置を受けたとき。
(12) この入札公告及び入札説明書において、指示した条件に違反して入札を行ったとき。
10　入札の辞退
入札参加者が入札を辞退する場合は、３(1)に示す場所へ郵便又は持参により、開札日時までに到着するよう辞退
届を提出するものとする。
11　再度入札等
(1) 再度入札は、１回とする。
(2) 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。
(3) 再度入札を行っても落札者がいないときは、その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め、
随意契約に移行する場合がある。
12　契約書作成の要否
処理業務委託及び運搬業務委託各々について要する。
13　その他
(1) 本件調達に係る令和７年度歳入歳出予算案が否決された場合又は執行が停止された場合は、この公告並びにこ
の公告によって生じた一切の決定、権利及び義務は効力を失う。
(2) 入札参加者等は、入札後、この公告、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできな
い。
(3) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方
が負担するものとする。
(4) 新たに入札参加資格を得ようとする者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、次に示す場所に申請
すること。申請は随時受け付けているが、審査に相応の日数を要するため留意すること。
＜申請書の入手、提出及び問合せ先＞
〒310－8555　茨城県水戸市笠原町978番６
茨城県会計事務局会計管理課会計指導室　調度担当
電話　029－301－4875（直通）