政府公共調達データベース

横浜市学校開放管理システム再構築業務委託一式

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公示日/公告日 2023年12月19日
調達機関 横浜市（神奈川県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 公募型プロポーザルに付する事項
(1) 件名及び数量
学校開放管理システム再構築業務委託 一式
(2) 業務内容
提案書作成要領による。
(3) 履行期間
令和６年４月１日から令和７年３月 31 日まで
(4) 履行場所
横浜市教育委員会事務局学校支援・地域連携課（横浜市庁舎）他
２ 提案書の提出者の資格
提案書を提出しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、提案書の提出者の資格を有
することの確認を受けなければならない。
(1) 令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「316：コンピュ
ータ業務の A：ソフトウェア開発・改修」に登録が認められている者であること。（参加意向申出書
を提出した時点で、上記種目・細目で登録申請をしており、受託候補者を特定する期日までに登録が
完了する見込みがある者を含む。）
(2) 令和６年１月５日から受託候補者の特定の日までにおいて、横浜市指名停止等措置要綱（平成 16 年
４月１日）の規定による指名停止を受けていない者であること。
(3) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条
第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
３ 参加表明の手続
当該プロポーザルに参加しようとする者（前項第１号に規定する登録のない者で、提案書作成要領に
定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
令和６年１月５日午後５時
(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
提案書作成要領による。
(3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）
〒231-0005 中区本町６丁目 50 番地の 10
横浜市教育委員会事務局学校支援・地域連携課地域連携係（横浜市庁舎 14 階）
電子メール：ky-chiikirenkei@city.yokohama.jp
(4) 前項第１号に規定する登録に関する問い合わせ先
〒231-0005 中区本町６丁目 50 番地の 10
横浜市財政局契約第二課（横浜市庁舎 11 階）
電話 045(671)2186（直通）
(5) 契約条項等に関する問い合わせ先
〒231-0005 中区本町６丁目 50 番地の 10
横浜市教育委員会事務局学校支援・地域連携課地域連携係（横浜市庁舎 14 階）
岩野 電話 045(671)3278（直通）
４ 提案書の提出者の資格の喪失
提案書の提出者の資格確認結果の通知後、参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに
該当するときは、当該プロポーザルに参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 提案書作成要領に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下
同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 提案書に必要な書類を示す場所等
本招請に係る提案書作成要領等は、次項第２号に掲げる局課において、この公告の日から提案書提出
期限まで閲覧に供する。
６ 提案書作成要領等の交付方法等
横浜市ホームページの各区局発注（教育委員会事務局）よりダウンロード可能。
(https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2024/itaku/kyoiku/)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から令和６年２月 1 日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23
年法律第 178 号）に規定する休日並びに 12 月 29 日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から
正午まで及び午後１時から午後５時まで）
(2) 貸出場所
〒231-0005 中区本町６丁目 50 番地の 10
横浜市教育委員会事務局学校支援・地域連携課地域連携係（横浜市庁舎 14 階）
電話 045(671)3278（直通）
７ 提案書の提出場所及び提出期限
(1) 提出期限
令和６年２月１日午後５時（提案書締切）
(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
提案書作成要領による。
(3) 提出場所
〒231-0005 中区本町６丁目 50 番地の 10
横浜市教育委員会事務局学校支援・地域連携課地域連携係（横浜市庁舎 14 階）
電話 045(671)3278（直通）
８ 提案書の無効
次の提案書は、無効とする。
(1) 第２項に定める提案書の提出者の資格を満たさない者が提出した提案書
(2) 提案書作成要領に定める提出書類に虚偽の記載をした者が提出した提案書
(3) 前各号に定めるもののほか、提案書作成要領に定める方法によらない提案書
９ 受託候補者の特定
(1) 提案内容に関するヒアリング
提案書の提案者に対して、提案書の内容について個別にプレゼンテーションを求め、ヒアリング
（横浜市への提案内容についての説明及び質疑応答）を行う。
(2) プロポーザルの特定方法
「学校開放管理システム再構築業務委託」受託候補者特定に係る実施要領による。
10 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 経費負担
提案書の提出にかかる一切の経費は提案者の負担とする。
(3) 提出された提案書の取扱い
横浜市に提出された提案書は返却しない。
(4) 契約締結の交渉
特定した受託候補者に対して、当該業務に係る契約締結の交渉を行う。
(5) 契約の条件
この契約は令和６年度横浜市各会計予算が令和６年３月 31 日までに横浜市議会において可決され
た上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(6) 詳細は、提案書作成要領による。