政府公共調達データベース

宮崎県宮崎県庁本館及び附属棟清掃等業務

公示日/公告日	2025年05月19日
調達機関	宮崎県（宮崎県）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	１　競争入札に付する事項 (1)　特定役務の名称　宮崎県庁本館及び附属棟清掃等業務 (2)　特定役務の内容　庁舎の清掃等業務 (3)　履行場所　宮崎県庁本館及び附属棟ほか　宮崎市橘通東２丁目10番１号ほか (4)　契約期間　令和７年８月１日から令和９年７月31日まで (5)　入札方法ア　上記(1)の特定役務について入札を実施する。落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。イ　開札した場合において、落札者のない場合は、直ちに再度の入札を行うものとする。２　契約に係る特約事項 (1)　この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条の３の規定による契約である。 (2)　県は、上記１の(4)の契約期間内において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。ア　本件契約の相手方が契約期間中に特定役務を継続する見込みがないと認められるとき。イ　本件契約の相手方の業務の実施が著しく不誠実と認められ、又は契約を誠実に履行する意思がないと認められるとき。ウ　本件契約の相手方が次のいずれかに該当するとき。ア　暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又は宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第２条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められるとき。イ　役員等（役員又は支社、支店若しくは営業所の代表をいう。以下同じ。）が、暴力団関係者であると認められるとき。ウ　暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められるとき。エ　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団関係者を利用するなどしたと認められるとき。オ　下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからエまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。カ　アからエまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（オに該当する場合を除く。）において、県が当該契約の解除を求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。エ　上記アからウまでに掲げる場合のほか、本件契約の相手方が本件契約に違反したとき。オ　本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除されたとき。 (3)　県は、(2)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。３　競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2)　清掃業務等の委託契約に係る競争入札の参加資格等に関する要綱（昭和54年宮崎県告示第41号。以下「要綱」という。）第２条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。 (3)　宮崎県の県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）、特別法人事業税及びこれらに附帯する徴収金に未納がないことを確認できる者であること。 (4)　次のいずれかに該当する者であること。ア　令和７年度において上記１の(3)における清掃業務を受託しており、誠実に業務を履行している者イ　当該入札の入札参加資格確認申請の日から45日に当たる日までに終了する種類及び規模をほぼ同じくする一契約に基づく業務（以下「同種業務」という。）を１回以上誠実に履行している者ウ　令和５年４月１日から当該入札の入札参加資格確認申請の日の前日までの間に、同種業務を１回以上誠実に履行した実績を有する者 (5)　公告日から契約が確定する日までのいずれの日においても、要綱第９条第１項の規定による指名停止を受けていない者であること。 (6)　建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）第12条の２第１項第１号及び第６号又は同項第８号の事業について、同項の登録を受けている者であること。 (7)　建築物における衛生的環境の確保に関する法律第７条に規定する建築物環境衛生管理技術者免状を有する者又は建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第２号）第28条の３第４号イに規定する厚生労働大臣の登録を受けた者が行う配水管の清掃作業の監督を行う者のための講習の課程を修了した者（講習修了後６年以内の者に限る。）を県庁舎排水槽等清掃及び保守点検業務の作業監督者として従事させることができる者であること。４　入札参加資格を得るための申請方法上記３の(2)に掲げる資格を有していない者で、参加を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1)　申請書類の入手、提出及び問合せ先宮崎県総務部財産総合管理課庁舎管理担当　宮崎市橘通東２丁目10番１号　郵便番号 880－8501　電話番号0985－26－7290 (2)　申請の受付期間令和７年５月19日から令和７年５月23日まで（土曜日及び日曜日を除く。午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。））とする。ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札参加資格審査が入札に間に合わないことがある。なお、入札に間に合わないおそれがあると認められるときは、あらかじめその旨を申請者に通知する。５　契約条項を示す場所及び期間 (1)　場所　宮崎県総務部財産総合管理課庁舎管理担当 (2)　期間　令和７年５月19日から令和７年６月24日まで（土曜日及び日曜日を除く。午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。））６　入札説明書の交付場所及び交付期間 (1)　交付場所　宮崎県総務部財産総合管理課庁舎管理担当 (2)　交付期間　令和７年５月19日から令和７年６月９日まで（土曜日及び日曜日を除く。午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。））７　入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出場所、提出期間及び提出方法 (1)　提出場所　宮崎県総務部財産総合管理課庁舎管理担当 (2)　提出期間　令和７年５月19日から令和７年６月９日まで（土曜日及び日曜日を除く。午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）） (3)　提出方法　郵送（書留郵便に限る。６月９日必着）又は持参による。８　入札参加資格確認結果の通知入札参加資格確認結果は、令和７年６月16日までに通知する。９　入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 (1)　提出場所　宮崎県総務部財産総合管理課庁舎管理担当 (2)　提出期限　令和７年６月24日午後５時 (3)　提出方法　郵送（書留郵便に限る。６月24日必着）又は持参による。 (4)　その他　入札書には、上記８の入札参加資格確認結果の写しを添付するものとする。 10　開札の場所及び日時 (1)　場所　宮崎県庁防災庁舎５階防58号室　宮崎市橘通東１丁目９番18号　郵便番号 880－8501　電話番号0985－26－7290 (2)　日時　令和７年６月26日午前11時 11　入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第２号）第 100条の規定による。 12　入札の無効に関する事項次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1)　虚偽の申請を行った者のした入札 (2)　入札参加資格のない者（入札参加資格の確認時に入札参加資格を有していたものの、その後、入札までの間に、指名停止等により入札参加資格を失った者を含む。）のした入札 (3)　同一人が同一事項についてした２通以上の入札 (4)　２人以上の者から委任を受けた者が行った入札 (5)　入札書の表記金額を訂正した入札 (6)　入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札 (7)　入札条件に違反した入札 (8)　連合その他不正行為があった入札 (9)　入札公告等の規程に違反した者のした入札 13　落札者の決定の方法 (1)　予定価格以下で入札した者のうち最低価格の入札を行った者を落札者とする。ただし、調査基準価格を下回る価格の入札が行われた場合においては、落札者の決定を保留し、当該入札者について低入札価格調査を行った結果、契約の内容に適合した履行がなされると認められたときに限り、落札者とする。 (2)　落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 14　契約に関する事務を担当する部局等宮崎県総務部財産総合管理課庁舎管理担当 15　契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 16　その他 (1)　この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 (2)　この競争入札による調達は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 (3)　特定調達に係る苦情処理の関係において宮崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。