政府公共調達データベース

神戸市神戸市高速鉄道駅舎清掃業務

公示日/公告日	2024年05月01日
調達機関	神戸市（兵庫県）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	１入札に付する事項 (委託名) 神戸市高速鉄道駅舎清掃業務 (業務概要) 駅舎施設全般に対し、質の高い日常清掃及び定期清掃を行い、令和５年度に行った西神・山手線、海岸線各駅の特別清掃後の綺麗になった駅舎の美観を維持する。 (履行場所) 【西神・山手線清掃区】：神戸市営地下鉄西神・山手線16駅西神中央駅、西神南駅、伊川谷駅、学園都市駅、総合運動公園駅、名谷駅、妙法寺駅、板宿駅、新長田駅、長田駅、上沢駅、湊川公園駅、大倉山駅、県庁前駅、三宮駅、新神戸駅【海岸線清掃区】：神戸市営地下鉄海岸線10駅新長田駅、駒ヶ林駅、苅藻駅、御崎公園駅、和田岬駅、中央市場前駅、ハーバーランド駅、みなと元町駅、旧居留地・大丸前駅、三宮・花時計前駅 (履行期間) 令和６年７月１日から令和９年３月31日まで２担当部局〒651-0855 神戸市兵庫区御崎町 1-2-1 神戸市交通局高速鉄道部地下鉄運輸サービス課計画係 TEL 078-984-0162 ３入札手続の種類この案件は、入札手続において提案書の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的知識、創意工夫等（以下「技術等」という。）と入札価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札案件である。４競争入札参加資格 (1)入札参加者の共通資格要件入札参加の単独の企業、または、共同企業体の代表者は、次の要件を満たす者とする。・当局が行う入札説明会及び現地見学会に必ず参加すること。入札参加の単独の企業および共同企業体の構成企業は、次のいずれにも該当しない者とする。 ① 市の指名停止処分を受けている者（参加資格確認申請書の提出日から落札者の決定までの期間）。 ② 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号及び同条第６号の規定による暴力団及び暴力団員が経営する企業若しくは実質的に経営を支配する企業又はこれに準ずる者。 ③ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者。又はその者を代理人、支配人その他使用人若しくは代理人として使用する者。 ④ 旧会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）第 30 条第１項若しくは第２項又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第１項若しくは第２項の規定に基づき更生手続き開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者。ただし、国土交通省の入札参加資格認定を受けている者を除く。 ⑤ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続き開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者。ただし、国土交通省の入札参加資格認定を受けている者を除く。 ⑥ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 64 条による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第 381 条第１項の規定による会社整理の開始の申立て又は同条第２項の規定による通告がなされている者。 ⑦ 旧破産法（大正 11 年法律第 71 号）又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づき破産の申立て、又は旧和議法（大正 11 年法律第 72 号）に基づき和議開始の申立てがなされている者。（2）単独の企業および共同企業体以外の企業への再委託 ① 単独の企業および共同企業体は、業務の一部に限って、単独の企業および共同企業体以外の企業に再委託する、又は請け負わせることができるものとし、業務の全部を再委託する、又は請け負わせることができないものとする。単独の企業および共同企業体以外の企業に業務の一部を再委託し、又は請け負わせようとする場合には事前に交通局の承諾を得るものとする。 ② 下請け施工を必要とする場合は、可能な限り神戸市内に本社を置く事業者に発注するよう、十分配慮すること。（3）参加表明書等の受付日以降の取扱い参加資格を有すると認められた入札参加者の単独の企業および共同企業体が、参加表明書等の受付日以降に参加資格要件を欠くような事態が生じた場合の対応は次のとおりとする。 ① 参加表明書等の受付日から落札者決定時までの間に、入札参加者の単独の企業および共同企業体の構成企業に参加資格要件を欠く事態が生じた場合には、当該構成企業を含む入札参加者は原則として失格とする。ただし、入札参加者の申し出により、交通局がやむを得ないと認め、承諾した場合に限り、参加資格要件を欠く構成企業（ただし、代表企業を除く。）の変更ができるものとする。 ② 落札者決定時から事業契約締結日までの間に、入札参加者の単独の企業および共同企業体の構成企業に参加資格要件を欠く事態が生じた場合には、交通局は当該単独の企業および共同企業体の構成企業を含む入札参加者と契約を締結しないことができるものとする。ただし、入札参加者の申し出により、交通局がやむを得ないと認め、承諾した場合に限り、参加資格要件を欠く構成企業（ただし、代表企業を除く。）の変更ができるものとし、交通局は変更後の入札参加者と契約を締結できるものとする。５総合評価に関する事項（１）入札価格に対する得点（以下「価格評価点」という。）の算出方法は次のとおりとする。価格評価の得点＝（最低入札価格／予定価格）×価格点に配分された得点の満点（価格点は、小数点第１位を四捨五入するものとする。）（２）価格以外の評価点については、落札者決定基準（別紙）に従い、評価するものとする。（３）総合評価は、入札者の価格評価点と価格以外の評価点を合計した値（以下「総合評価点」という。）をもって行う。６入札に必要な書類を示す場所２の担当部局７入札説明会および現地見学会 (日時) 入札説明会：令和６年５月17日 9：00～10：00 現地見学会：令和６年５月17日 10：00～12：00 (申込方法) 申込時点で入札参加を予定している事業者単位で「入札説明書等説明会及び現地見学会参加申込書」（様式集様式０－１）により電子メールで申し込むこと。受付後、５月15日（水）以降に交通局担当者より詳細を連絡する。８入札参加表明書等の受付 (日時) 令和６年５月31日（金）～令和６年６月６日（木） 17：00 (提出場所) 神戸市兵庫区御崎町1-2-1（御崎Ｕビル３階）神戸市交通局高速鉄道部地下鉄運輸サービス課計画係 (方法) （１）持参または郵送により提出すること。郵送の場合は、配達証明書等記録を残すこと。（２）表に「神戸市高速鉄道駅舎清掃業務入札参加」※必ず朱書きすること。９入札に参加する者に必要な資格の審査等この入札に参加する者に必要な資格の審査の申請書の配布及び審査の通知の方法並びに当該契約の設計書等の閲覧及び貸与については、入札説明書等によります。 10 入札書等及び事業提案書類等の受付 (日時) 令和６年６月10日（月）～令和６年６月11日（火） 15：00 (場所) 神戸市兵庫区御崎町 1-2-1（御崎Ｕビル３階）神戸市交通局高速鉄道部地下鉄運輸サービス課計画係 (方法) （１）入札書は、上記の日時・場所において開札し、業務費内訳書は入札書の開札後に全ての入札参加者について確認を行うものとする。この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。（２）提出した入札書及び業務費内訳書は、引換え又は取消しをすることができない。また、提出した提案書についても、追加、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 11 清掃実技 (日時) 令和６年６月12日（水）～令和６年６月14日（金） (場所) 入札説明会、現地見学会で指示した場所。 (方法) （１）入札説明会・現地見学会で指示した場所（床）において、規定時間内で、実際の施工品質を審査する。（２）清掃実技は提案として扱うため、選定事業者となった場合には、この清掃実技と同じ方法・品質で施工することとする。 12 落札者の決定方法（１）次のいずれの要件にも該当する者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。ア入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ評価項目のうち「必須とする評価項目」については、落札者決定基準に示す最低限の要求要件（「必須の要求要件」という。）を全て満たしていること。（なお、必須とする評価項目について必須の要求要件を満たしていないもの（記載がない場合を含む。）は失格として取扱う。）（２）総合評価点が最も高い者が２者以上あるときは、技術点の高い者を落札者とする。この場合において、技術点及び価格点ともに同点である者が２者以上あるときは、くじにより落札者を定めるものとする。（３）入札説明書第３提案書作成要領に基づかない提案書については、評価の対象とせずに失格とする場合がある。 13 入札保証金神戸市交通局契約規則（昭和 51 年８月５日交通管理規程第 15 号。以下「規則」という。）第７条第２号の規定により免除します。 14 入札の無効（１）規則第 12 条各号に該当するとき（２）一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。（３）９の方法によらないで提出された入札書及び業務費内訳書並びに提案書（期限までに到達しなかった場合を含む。）は、これを無効とする。（４）提出書類に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時においてに４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。（５）業務費内訳書を確認し、記載すべき重要事項が欠けている、記載金額が入札価格と著しく乖離している等業務を確実に履行することができないと認められるときは、当該入札書は無効とする。業務費内訳書が添付されていない場合（（４）の規定により無効となった場合を含む。）も、当該入札書を無効とする。（６）提案書の提出がない場合（（４）の規定により無効となった場合を含む。）は当該入札を無効とする。（７）無効とした入札書及び業務費内訳書は、返却しないものとする。 15 特定調達契約の手続において使用する言語及び通貨の種類日本語及び日本国通貨に限ります。

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