政府公共調達データベース

広島市広島市医師会運営・安芸市民病院Ａ館（仮称）新築その他工事

公示日/公告日	2023年03月17日
調達機関	広島市（広島県）
分類	0041 建設工事
本文	１工事概要 (1) 工事名広島市医師会運営・安芸市民病院Ａ館（仮称）新築その他工事 (2) 工事場所広島市安芸区畑賀二丁目 (3) 工事内容アＡ館（新棟）新築構造・階数鉄筋コンクリート造り地下１階地上５階建て規模建築面積：約１，９００平方メートル延べ面積：約７，７００平方メートルイ附属棟（南側サービスヤード）新築構造・階数鉄筋コンクリート造り平家建て規模建築面積：約９１平方メートル延べ面積：約９１平方メートルウＢ館（既存棟）改修構造・階数鉄筋コンクリート造り３階建て規模建築面積：約１，４００平方メートル延べ面積：約２，９００平方メートルエ解体西病棟、東病棟、サービス棟、各所渡り廊下、学生研修棟、消火ポンプ室、委託業務室、外構工作物オ外構整備駐車場、待合・歩廊、駐輪場、囲障、構内舗装、屋外排水、植栽等詳細は、設計図、仕様書等（以下「設計図等」という。）のとおり。 (4) 工期契約締結の日から令和９年３月１５日まで (5) 使用する主要な資機材アコンクリート約８，５００立方メートルイ鉄筋約１，５００トンウ型枠約２６，０００平方メートルエ鉄骨約５６トン (6) 予定価格落札決定後に公表 (7) 調査基準価格落札決定後に公表 (8) 入札区分本件工事は、広島市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札対象案件である。ただし、電子入札システムにより難い場合は、入札説明書に定めるところにより、所定の入札書の持参又は郵送（配達証明付書留郵便）により入札することができる。なお、電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 (9) その他ア本件工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式の試行工事である。イ本件工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられる工事である。２競争入札参加資格次の(1)から(4)までに掲げる条件を全て満たしている者２者又は３者で自主結成の方法により構成されている共同企業体であって、本市から本件工事に関する共同企業体として後記３(6)により競争入札参加資格を有すると確認を受けた者であること。 (1) 共同企業体の各構成員の共通資格条件ア地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則（以下「規則」という。）第２条の規定に該当しない者であること。イ令和３・４年度広島市建設工事競争入札参加資格者として、工事の種類が建築一式工事で認定されている者であること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく競争入札参加資格の再認定を受けていること。）。当該資格を有していない者で、本件入札に参加を希望するものは、後記６(14)のとおり当該資格の認定を受けていなければならない。ウ次のいずれにも該当しない者であること。 (ア) 会社法の規定による清算の開始、破産法の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがされている者（会社更生法又は民事再生法の規定による更生手続開始若しくは更生計画認可又は再生手続開始若しくは再生計画認可の決定がされた者で、競争入札参加資格の再認定を受けたものを除く。） (イ) 手形若しくは小切手の不渡りにより手形交換所による取引停止処分があった事実又は銀行若しくは主要取引先から取引の停止を受けた事実があり、経営状況が健全でないと判断される者 (ウ) 建築基準法、宅地造成等規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の法令等に違反し、本市から当該法令等違反に対する改善の指導・命令等を受け、当該法令等違反の理由により広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱の規定に基づく指名停止措置を受けた者で、当該違反事項の改善がされていないもの。エ入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分（本件入札に参加し、又は本件工事の受注者となることを禁止する内容を含まない処分を除く。）又は広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。オ広島市税を滞納していない者であること。カ消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。キ社会保険（健康保険及び厚生年金保険）・労働保険（雇用保険）への加入義務の履行及び納付義務の履行を確認できる者であること（ただし、各保険への加入義務の適用を受けない者は除く。）。詳細は、広島市のホームページ（https://www. city.hiroshi ma.lg.jp/）の総合トップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札契約制度の概要」→「工事」→「社会保険・労働保険加入等に係る体系図及び確認書類等」により確認すること。ク広島市建設工事競争入札取扱要綱第２８条第３号イからオまで及び第５号アの規定に該当する者でないこと。ケ一般競争入札参加資格確認申請書（添付書類を含む。）及び確認資料（以下「申請書等」という。）の提出日において、１年７か月以内の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２７及び第２７条の２９の規定による経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを提出できる者であること。コ本件工事に係る設計業務の受託者（㈱石本建築事務所及び㈲アサヒ建築設計事務所）又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある者でないこと。サ落札決定した後、契約を締結することができる者であること。 (2) 共同企業体の代表者の資格条件ア申請書等の提出日において、１年７か月以内の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２７及び第２７条の２９の規定による経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の建築一式工事の総合評定値が１，２００点以上の者であること。イ平成１９年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の工事の施工実績を有すること。・延べ面積が３，８００平方メートル以上の建物新築工事又は増築工事(いずれも鉄骨造り（軽量鉄骨造りを除く。）、鉄筋コンクリート造り又は鉄骨鉄筋コンクリート造りに限る。) ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が２０パーセント以上のものに限る。ウ本件工事に配置する技術者 (ア) 技術者は、前記イと同じ工事の施工経験を有していること。ただし、工事完了年月日、工事の規模などの数値は求めない。 (イ) 全ての構成員に本件工事に対応する建築工事業に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置させることができること。ただし、技術者は、建設業法第２６条第１項から第５項（第３項ただし書及び第４項を除く。）までに規定する者とする。なお、本件工事は特例監理技術者（同法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者をいう。以下同じ。）の配置は認めない。監理技術者を配置するときは、共同企業体の代表者は必ず監理技術者を配置できること。 (ウ) 技術者は、申請書等の提出日において共同企業体の代表者となる者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ、申請書等提出日以前３か月以上の雇用関係にある者であること。 (3) 共同企業体の代表者以外の構成員（１者又は２者とする。）の資格条件ア申請書等の提出日において、１年７か月以内の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２７及び第２７条の２９の規定による経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の建築一式工事の総合評定値が９００点以上の者であること。イ平成１９年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の工事の施工実績を有すること。・延べ面積が２，２００平方メートル以上の建物新築工事又は増築工事(いずれも鉄骨造り（軽量鉄骨造りを除く。）、鉄筋コンクリート造り又は鉄骨鉄筋コンクリート造りに限る。) 共同企業体の代表者以外の構成員が２者である場合、施工実績の面積は、その２者の合計値が満たしていればよい。ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が２０パーセント以上のものに限る。ウ本件工事に配置する技術者 (ア) 技術者は、前記イと同じ工事の施工経験を有していること。ただし、工事完了年月日、工事の規模などの数値は求めない。 (イ) 全ての構成員が本件工事に対応する建築工事業に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置できること。ただし、技術者は、建設業法第２６条第１項から第５項（第３項ただし書及び第４項を除く。）までに規定する者とする。なお、本件工事は特例監理技術者の配置は認めない。 (ウ) 技術者は、申請書等の提出日において、構成員となる者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ、申請書等提出日以前３か月以上の雇用関係にある者であること。 (4) 共同企業体の構成員の出資割合等各構成員の出資割合は、次のとおりとする。ア構成員が２者の場合は、１者につき３０パーセント以上とする。イ構成員が３者の場合は、１者につき２０パーセント以上とする。ウ代表者の出資割合は、他の構成員の出資割合を下回ってはならない。 ※ なお、同一の者が複数の共同企業体の構成員として入札に参加することはできない。３入札手続等 (1) 担当部局（契約担当課）〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部工事契約課（本庁舎１５階）電話０８２－５０４－２２８０（直通） (2) 入札説明書の交付広島市のホームページ（https://www.city.hiroshima.lg.jp/）の総合トップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「カテゴリー検索入札・見積り情報」→「工事一般競争入札［ＷＴＯ］」からダウンロードできる。また、前記(1)の契約担当課においても交付する（広島市の休日（広島市の休日を定める条例第１条第１項に規定する市の休日をいう。以下同じ。）を除く。）。 (3) 設計図等及び質疑に対する回答書の閲覧及び交付等ア設計図等の閲覧及び交付の期間入札公告の日から令和５年４月２７日（木）までの日（広島市の休日を除く。）の午前８時３０分から午後５時まで（ただし、最終日は午後４時までとする。）イ設計図等の閲覧及び交付の方法前記(2)に記載の広島市のホームページの総合トップページから「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「受注者用機能」→「広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」→「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム（受注者用機能）」へ画面を展開させ、業者番号（５桁）及びパスワードを入力してログインの上、「入札・見積り情報」からダウンロードする。設計図等を閲覧・交付する際には、「ダウンロード確認票」に記載のダウンロードパスワードを入力する必要がある。発行された「ダウンロード確認票」は、申請書等に添付して提出する必要がある。「ダウンロード確認票」の発行は、前記アに示す期間に限るため、紛失しないように保管しておくこと。また、後記カの工事担当課においても閲覧することができる。なお、電子入札システムによる入札ができない者は、後記カの工事担当課において閲覧及び交付を行う。ウ設計図等に対する質疑の提出期間及び提出方法入札公告の日から令和５年４月１３日（木）までの間（広島市の休日を除く。）に、共同企業体の名称又は会社名及び代表者名を記入し、文書（Ａ４サイズ・書式自由）により、後記カの工事担当課へ提出しなければならない。なお、質疑書は、期限までに持参、郵送、メール又はファックスにより提出すること。エ電子入札システム等による回答書の閲覧及び交付の期間令和５年４月１９日（水）から同月２７日（木）までの日（広島市の休日を除く。）の午前８時３０分から午後５時まで（ただし、最終日は午後４時までとする。）オ質疑・回答の閲覧及び交付の方法前記イによりダウンロードできる。また、後記カの工事担当課においても閲覧及び交付を行う。なお、電子入札システムによる入札ができない者に対して、希望があれば後記カの工事担当課においてファックスにより交付する。カ閲覧及び交付の場所（工事担当課）〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市都市整備局営繕部営繕課（本庁舎７階）電話０８２－５０４－２３０４（直通） (4) 共同企業体登録番号交付申請書の提出電子入札システムにより入札に参加を希望する共同企業体は、令和５年３月２９日（水）までに共同企業体登録番号交付申請書を前記(1)の契約担当課へ郵送（配達証明付書留郵便）により提出すること（持参又は郵送により入札する者はこの申請の必要はない。）。なお、申請に基づき交付された共同企業体登録番号（業者番号）を用いて、電子入札システムにより入札参加申請及び入札の手続を行うこと。 (5) 申請書等の提出期間及び場所等本件入札に参加を希望する者は、次に従い、申請書等を提出しなければならない。なお、共同企業体競争入札参加資格申請書及び添付書類を添付しなければならない。ア期間入札公告の日から令和５年４月４日（火）までの日（広島市の休日を除く。）の午前８時３０分から午後５時までイ場所前記(1)の契約担当課に同じ。ウ方法後記(7)アに記載するいずれの入札方法においても、申請書等は持参することとし、郵送又は電送による提出は認めない。また、後記(7)ア(ア)に記載する電子入札システムによる入札をする者は、「参加資格確認申請受付票」を申請書等に添付すること。 (6) 競争入札参加資格の確認申請書等を提出した共同企業体について、競争入札参加資格の有無を確認し、その結果を共同企業体の代表者に対して、令和５年４月１３日（木）（予定）に、一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。 (7) 入札及び開札の日時等ア入札 (ア) 電子入札システムによる入札令和５年４月２６日（水）の午前８時３０分から午後５時まで又は同月２７日（木）の午前８時３０分から午後４時までに、入札書及び工事費内訳書（以下「入札書等」という。）を電子入札システムを利用して、提出すること。 (イ) 郵送による入札令和５年４月２７日（木）午後４時までに到着するように、入札書等を配達証明付書留郵便により郵送すること。なお、郵送先は前記(1)の契約担当課に同じ。 (ウ) 持参による入札入札公告の日から令和５年４月２７日（木）午後４時までに入札書等を持参し、提出すること。なお、提出先は前記(1) の契約担当課に同じ。イ開札令和５年４月２８日（金）午前９時３０分に広島市財政局契約部入札室（本庁舎１５階）において開札する。４本件工事の内容に関する問合せ先前記３(3)カの工事担当課に同じ。５本件工事の手続に関する問合せ先前記３(1)の契約担当課に同じ。６その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金は免除する。イ契約保証金を納付すること。ただし、利付国債若しくは広島市債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (3) 入札書記載金額落札者の決定に当たっては、落札者が電子入札システムに入力した金額又は入札書に記載した金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を加算して得た金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力し、又は記載すること。 (4) 入札の無効入札参加条件を満たさない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 低入札価格調査報告書（工事費内訳明細書を含む。以下同じ。）の作成及び提出開札終了後、保留通知書を確認した後、最低入札価格提示者（電子入札システム又はファックスにより送信した保留通知書で、最低入札業者となった者）となった場合又はくじ引の結果、順番が１番となった場合において、調査基準価格を下回る入札をしたことが明らかとなったときは、低入札価格調査報告書を開札日（落札候補者決定の日）の翌日から起算して５日（広島市の休日を除く。）後の午後５時までに前記３(3)カの工事担当課へ紙により持参すること（電話連絡はしない。）。なお、保留通知書を確認できなかった（見ていない）等により、所定の期限までに低入札価格調査報告書を提出しない者は当該入札を無効とする。 (6) 入札の中止入札参加者の行為により、又は発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれていると認められるときは、入札を中止する。 (7) 落札者の決定方法規則第１５条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で総額失格基準額以上の最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で総額失格基準額以上の価格をもって有効な入札を行った他の入札参加者のうち、最低の価格をもって入札を行った者を後日落札者とすることがある。この場合において、当該工事に係る競争入札参加資格を有することの確認を受けた共同企業体のいずれかの構成員が開札日時から落札者の決定までの間に、広島市建設工事等に係る事前確認型一般競争入札実施要領第９条第１項第１号の規定のいずれかに該当することとなったときは、その共同企業体の行った入札を無効とする。なお、予定価格の制限の範囲内の価格で総額失格基準額以上の最低の価格をもって有効な入札書の提出を行った者が２者以上ある場合は、原則として開札日の翌日に該当者がくじを引く方法によるくじ引を行い、落札者を決定する。ただし、入札会場に該当者が２者以上立ち会っている場合は、直ちにくじ引を行い落札者を決定することができる。くじ引を行う場合において、くじを引くべき者が入札（開札）に立ち会っていないとき、くじ引を欠席したとき又はくじを引かないときは、入札事務に関係のない本市職員がその者に代わってくじを引くものとする。 (8) 資本的関係及び人的関係ア次の関係にある会社が、異なる共同企業体の構成員として本件工事の入札に重複して参加していないこと。 (ア) 資本的関係に関する事項 ① 親会社等と子会社等 ② 親会社等が同一である子会社等 (イ) 人的関係に関する事項 ① 代表権を有する者が同一である会社等 ② 役員等に兼任がある会社等（一方の会社等の役員等が他方の会社等の管財人（会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人をいう。）を兼任している場合を含む。） ③ 役員等が夫婦、親子又は兄弟姉妹の関係にある会社等 (ウ) 複合的関係に関する事項前記(ア)及び(イ)が複合した関係にある会社等 (エ) その他（前記(ア)、(イ)又は(ウ)と同視し得る関係が認められる場合） ① 本店、支店等の営業所の所在地が同一場所にあり入札の適正さが阻害されると認められる会社等 ② 社員が他の会社等の事務や営業に関わりがあり、入札の適正さが阻害されると認められる会社等 ③ 組合とその構成員 ④ 共同企業体とその構成員 ⑤ その他入札の適正さが阻害されると認められる会社等イ前記アの(ア)から(エ)までのいずれかに該当することが判明した場合、当該関係のある者が本件入札に参加したときは、これらの者が構成員となっている共同企業体が行った入札を全て無効とする。ただし、一の共同企業体を除いて当該関係のある他の共同企業体が全て入札を辞退した場合は、残りの一の共同企業体は入札に参加できる。 (9) 契約後の技術提案契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事の目的物の機能、性能等を低下（維持管理費等、完成後の経費の増加を含む。）させることなく、請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図等の変更について発注者に提案することができるものとし、提案を採用する場合には変更契約を締結する（契約後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式）。 (10) 手続における交渉の有無無 (11) 契約書作成の要否要 (12) 広島市議会の議決の要否否 (13) 関連情報を入手するための照会窓口前記３(1)の契約担当課に同じ。 (14) 競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加前記２(1)イに掲げる競争入札参加資格の認定を受けていない者も、前記３(5)により申請書等を提出することができるが、本件入札に参加するためには、開札の時において、令和５年３月３日付けの競争入札参加者の資格に関する公告（特定調達契約の競争入札参加資格の要件及び当該資格の審査申請の手続等）の定めにより、当該資格の認定を受けていなければならない。競争入札参加資格の認定を受けるためには、入札公告の日から令和５年４月４日（火）までの日（広島市の休日を除く。）の午前８時３０分から午後５時までに前記３(1)の契約担当課へ競争入札参加資格の認定に係る申請書及び添付書類を持参すること。 (15) 着手日選択期間設定に関する事項ア本工事は、着手日選択期間（契約締結の日から令和５年６月３０日まで）を設定した工事である。イ着手日選択期間満了の日の翌日（以下「実工事期間の始期」という。）から工事に着手するものとする。ウ着手日選択期間における現場代理人、主任技術者又は監理技術者（以下「技術者等」という。）の配置は不要とする。エ着手日選択期間における現場管理は発注者の責任において行うこととし、受注者は現場への資材の搬入や仮設物の設置等の行為を行ってはならない。オ前記イの実工事期間の始期は、着手日選択期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られ、技術者等を配置できる場合は、監督員と協議を行い、承諾を得た上で、これを早めることができる。なお、これにより経費が生じる場合には受注者がこれを負担する。カ受注者は、前記オにより実工事期間の始期を早めた場合は、広島市建設工事請負契約約款第２３条の規定に基づき、工期の短縮変更の協議を請求することができる。キ受注者は、広島市建設工事請負契約約款第３４条第１項の規定にかかわらず、実工事期間の始期（前記オによりこれを早めた場合にあっては、当該早めた後の始期）以降でなければ、発注者に対して前払金の支払を請求することはできない。ク詳細は、前記３(2)に記載の広島市のホームページの総合トップページから「事業者向け情報」→「公共事業の情報化と技術管理」→「公共事業の情報化と技術管理（技術管理課）」→「工事受注者の方へ」→「工事着手日選択型契約方式の試行について」により確認すること。 (16) 週休２日の確保に係る取組本件工事において、４週８休以上を達成できなかった場合は、その状況に応じて、広島市建設工事請負契約約款第２４条の定めに基づき、請負代金額の減額変更の協議を行うこととする。詳細は、前記３(2)に記載の広島市のホームページの総合トップページから「事業者向け情報」→「公共事業の情報化と技術管理」 →「公共事業の情報化と技術管理（技術管理課）」→「工事受注者の方へ」→「広島市週休２日工事の試行について」により確認すること。 (17) 適用する公共工事設計労務単価本件工事は、令和４年３月からの公共工事設計労務単価を適用して予定価格を積算しているものであるが、広島市建設工事請負契約約款第６１条（補則）の定めに基づき、令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価（新労務単価）に係る請負代金額の変更の協議を請求することができる。 (18) 詳細は、入札説明書による。

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