政府公共調達データベース

宮城県令和８年度公共用水域水質分析等業務

公示日/公告日	2026年01月27日
調達機関	宮城県（宮城県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１入札に付する事項 (1) 業務名令和８年度公共用水域水質分析等業務 (2) 仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月23日まで (4) 納入場所宮城県環境生活部環境対策課２入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 宮城県の物品調達等に係る競争入札参加業者登録簿に登録されている者であること。 (3) 宮城県から物品調達等に係る競争入札の参加資格制限の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月１日施行）別表各号に規定する次のいずれにも該当しない者であること。なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようとする者の行為とみなす。ア入札に参加しようとする者の役員等（法人の場合は非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人の場合はその者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。イ入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団員又は暴力団、暴力団員に協力し、若しくは関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者（以下「暴力団関係者」という。）の威力を利用する等していると認められるとき。ウ入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者（以下「暴力団等」という。）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与する等積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。エ入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。オ入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。 (5) 計量法（平成４年法律第51号）第107条に規定する計量証明の事業（計量法施行規則（平成５年通商産業省令第69号）別表第４に規定する「水又は土壌中の物質の濃度に係る事業」）の登録を受けていること。 (6) 宮城県の物品調達に係る競争入札参加資格のない者で入札に参加を希望する者は、当県所定の物品調達等に係る競争入札参加業者登録申請書に必要事項を記入の上、宮城県出納局契約課管理班（〒980 ―8570 宮城県仙台市青葉区本町３丁目８番１号電話022―211―3335）へ令和８年２月13日（金）午後５時までに申請すること。３入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムの利用ア本調達案件は、電子入札（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の送受信により執行する競争入札又は随意契約における相手方決定の手続の総称をいう。以下同じ。）及び紙入札（書面により執行する競争入札又は随意契約における相手方決定の手続の総称をいう。以下同じ。）を併用して入札を行うものとする。イ本調達に参加する者のうち、紙入札を希望する者は、入札説明書に定めるところによりあらかじめ紙入札参加承認願を提出し、承認を得なければならない。 (2) 書面による入札書の提出場所、契約条項及び契約条件を示す場所、紙による入札説明書の交付場所並びに問い合わせ先〒980―8570 宮城県仙台市青葉区本町３丁目８番１号宮城県環境生活部環境対策課水環境班（担当佐藤電話022―211―2666） (3) 入札説明書の交付原則、電子調達システムからのダウンロードによる。紙による交付を希望する場合は、令和８年１月27日（火）から令和８年２月９日（月）まで（ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する祝日を除く。）の午前９時から午後５時までに申し出ること。 (4) 一般競争入札参加資格審査入札に参加を希望する者は、入札説明書に定めるところにより令和８年２月25日（水）午後５時までに必要書類を作成の上提出し、参加資格の審査を受けなければならない。また、開札日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (5) 入札書の提出期限等ア電子調達システムを用いて入札する場合入札期間令和８年３月３日（火）から令和８年３月９日（月）午後５時までイ書面により入札書を提出する場合 (ｱ) 日時令和８年３月９日（月）午後５時まで (ｲ) 提出場所 (2)に同じ (ｳ) 郵送により入札書を提出する場合は、(ｱ)の日時までに配達証明付書留郵便にて到達すること。ただし、入札書を持参する場合は、(6)の開札の日時まで開札場所へ提出できるものとする。 (ｴ) 提出期限を過ぎて提出された入札書は、いかなる事由があっても受理しない。 (6) 開札の日時及び場所令和８年３月10日（火）午前10時宮城県行政庁舎13階環境生活部会議室又は電子調達システム４入札に参加することができない者 (1) ２に定める資格を有しない者 (2) 入札参加資格の審査において、資格を有する者と認められなかった者５その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金財務規則（昭和39年宮城県規則第７号）第98条第１項第３号の規定により、免除とする。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、同第97条の入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 (3) 契約保証金財務規則第103条及び第104条の規定による。 (4) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は、無効とする。 (5) 入札金額の記載方法契約金額は、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額。以下同じ。）とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 最低価格の入札者以外の者を落札者とすることの有無無 (8) 契約書作成の要否要 (9) 申請書等の作成に要する経費申請書等を提出する入札参加希望者の負担とする。 (10) 詳細は、入札説明書による。６概要

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