政府公共調達データベース

長崎県長崎県文書管理システム構築及び運用保守業務委託

公示日/公告日	2026年05月01日
調達機関	長崎県（長崎県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１　一般競争入札に付する事項 (1)　業務名長崎県文書管理システム構築及び運用保守業務委託 (2)　業務の仕様等入札説明書のとおり。 (3)　履行期間契約締結日から令和15年３月31日まで（ただし、文書管理システム構築業務については、契約締結日から令和９年11月30日までとし、文書管理システム運用保守業務については、文書管理システム稼働日から令和 15年３月31日までとする。） (4)　履行場所長崎県総務部総務文書課２　一般競争入札に参加する者に必要な資格長崎県文書管理システム構築及び運用保守業務委託に関する令和８年５月１日付けの一般競争入札の参加者の資格等（長崎県告示第300号）に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。３　入札の方法等 (1) この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の10の２第１項の規定による、総合評価一般競争入札で行うので、別に定める技術提案書作成要領に基づく技術提案書及び契約希望金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)　開札（入札）の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がない場合は、直ちに再度入札を行う。 (4) 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、令第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。 (5) 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。 (6)　当該契約に関する事務を担当する部局等の名称等（住所）〒850－8570長崎市尾上町３番１号（名称）長崎県総務部総務文書課（電話）095-895-2113 (7)　技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法（提出期限）令和８年７月１日17時00分（提出場所）(6)の部局等（提出方法）持参又は郵便（一般書留郵便、簡易書留郵便、特定記録郵便など受取人が郵便物を受け取った記録が残る郵便により提出期限までに必着のこと） (8)　郵送による場合の入札書の提出期限、提出場所及び提出方法（提出期限）令和８年７月24日17時00分（提出場所）(6)の部局等（提出方法）郵便（一般書留郵便、簡易書留郵便、特定記録郵便など受取人が郵便物を受け取った記録が残る郵便により提出期限までに必着のこと）。なお、郵送による場合は、代理人による入札は認められないこと。また、郵送による場合以外の場合は、(9)の日時及び場所での入札となること。 (9)　開札（入札）の日時及び場所（日時）令和８年７月27日13時30分（場所）長崎県庁行政棟１階入札室開札（入札）当日が悪天候（大雨、大雪、台風接近等）等の場合は、開札（入札）を延期することもあるので、事前に(6)の部局等に確認すること。４　入札説明書の交付方法（期間）この公告の日から令和８年７月１日までの間（県の休日を除く。）（場所）３の(6)の部局等。なお、県のホームページから入手することもできる。５　契約条項を示す場所３の(6)の部局等６　入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７　入札保証金及び契約保証金 (1)　入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする入札保証保険契約（契約希望金額の100分の５以上）を締結し、その証書を提出する場合イ開札（入札）日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの（２件以上）を提出する場合 (2)　契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合イ開札（入札）日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの（２件以上）を提出する場合８　入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。９　入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。また、(6)及び(14)から(18)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき（技術提案書を提出しなかった者及び技術提案書が不合格となった者が入札したときを含む。）。 (2)　入札者が法令の規定に違反したとき。 (3)　入札者が連合して入札をしたとき。 (4)　入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5)　入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6)　入札書が所定の日時までに到達しないとき。 (7)　指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (9)　入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (11) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき（入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。）。 (12)　誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (13)　入札書の首標金額が訂正されているとき。 (14)　入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。 (15)　代理人が入札したとき。 (16)　外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。 (17)　内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。 (18)　内封筒に、入札件名の記載がないとき。 (19)　民法（明治29年法律第89号）第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (20)　その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 10　落札者の決定方法 (1) 長崎県財務規則（昭和39年長崎県規則第23号）第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である入札参加者のうち、技術提案書の審査に基づく技術評価点及び入札金額に基づく価格評価点の合計点（以下「総合評価点」という。）の最も高い者を落札者とする。総合評価点の最も高い入札者が２者以上あるときは、技術点の高い入札者を落札者とする。さらに、技術点の最も高い入札者が２者以上あるときは、くじにより決定するものとし、この場合において、くじに立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、その者に代わって、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。 (2) 技術評価点は、基礎点115点と加算点635点の合計750点とし、基礎点に満たない技術提案書を提出した者は失格とし、総合評価点は与えない。 (3)　価格評価点は、250点とし、入札価格に応じて点数を与える。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (5) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 11　落札者決定基準落札者決定基準については、別に定める。 12　その他 (1)　契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関（WTO）協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受ける。 (3) この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。 (4)　その他、詳細は入札説明書による。

公式SNSアカウント