政府公共調達データベース

名古屋市鶴舞線庄内緑地公園駅始め19駅可動式ホーム柵設置工事（特殊電気工事）

公示日/公告日	2023年02月08日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0041 建設工事
本文	1 入札に付する事項 (件名) 鶴舞線庄内緑地公園駅始め19駅可動式ホーム柵設置工事（特殊電気工事） (履行場所) 庄内緑地公園駅始め19駅 (履行期限) 令和 8年 7月31日 (概要) 本工事は、旅客がホームから軌道へ転落することを防止するため、鶴舞線19駅に可動式ホーム柵を設置するもの。 (予定価格) 金 4,628,000,000円（総額。消費税及び地方消費税相当額を除く。） (契約保証金) 納付（ただし名古屋市交通局契約規程（昭和39年交通局管理規程第18号）第37条に該当する場合は免除） 2 入札の手続等 https://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000116/116281/05tyoutatu05.pdf (page 179) （注）※は、郵送による場合は、最終日の前日（名古屋市の休日を定める条例（平成 3年名古屋市条例第36号）第 2条第 1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）であるときはその直前の休日でない日）17時00分まで 3 入札に参加する者に必要な資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第 167条の 4第 1項の規定に該当する者でないこと。 (2) 施行令第 167条の 4第 2項各号のいずれかに該当する事実があった後 3 年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市交通局指名停止要綱（平成15年 3月26日局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(8) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (4) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(8) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 入札公告の日から落札決定までの間に、指名停止の期間がない者であること。 (6) 入札公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（平成20年 1月24日局長決裁）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (7) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40 号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者等であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本入札に参加することができる。 (8) 令和 3年度及び令和 4年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「工事請負」、申請業種「特殊電気工事」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。又は当該競争入札参加資格を有していない者で令和 5年 2月22日までに資格審査の申請を行い、開札の日時までに当該資格を有すると認定された者であること。（9）名古屋市交通局発注の工事（元請けとして施工した工事に限る。）において、入札公告の 1か月前の日（前月の同じ日（同じ日がない場合はその直前日）をいう。）から本公告に記載した開札日までの間に、60点未満の工事成績の通知を受けた者でないこと。ただし、公衆損害事故等の理由で指名停止を受けたことにより、工事成績が60点未満に減点された者については、この競争入札参加資格を求めないものとする。（10）名古屋市交通局発注の同一業種の工事において、令和 2年 4月 1日から令和 4年 3月31日までの間に、名古屋市交通局工事請負契約約款第31条 5項による工事目的物の引渡しが行われた工事（引渡し日は検査結果通知書に記載された検査日とし、最終契約金額が 500万円以上の元請工事に限る。また、特定建設工事共同企業体で受注した場合は、代表構成員として施工した工事に限る。以下「成績判定対象工事」という。）の実績が 2件以上ある者については、当該工事の工事成績評定点の平均が60点以上の者であること。ただし、平成31年 4月 1日から令和 3年 3月31日までの間に、工事目的物の引渡しが行われた成績判定対象工事の実績が 2件以上ある場合で当該期間における工事成績の平均点が60点未満であったために令和 3 年 6月 1日から令和 4年 5月31日までに公告した工事における入札参加資格がなかった者については、この競争入札参加資格を求めないものとする。（11）平成19年 4月 1日以降に、元請として鉄軌道駅におけるホームドア( 注）を製造し、設置を完了し引き渡した実績を有する者であること。（注）①及び②を満たすもの。なお、実証実験中のものを除く。 ①：昇降式を除く可動式ホーム柵（フルハイトホームドアを含む。） ②：車両改造を要せず、プラットホームに設置されたセンサ等を使用して、列車が正常な位置で駅に到着したことを認識でき、また列車扉に連動して開閉動作できるシステムを採用したもの。（12）自社、系列会社又は委託先の協力会社（製造者独自の技術情報が開示されており、迅速な正規部品の調達が可能な者）により、障害発生等の通報を受けてから 1時間以内の移動で本工事の対象となるいずれの駅にも到着でき、メンテナンスを開始することができる者であること。 4 競争入札参加資格確認申請 (1) 本公告に係る入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）を、 2に示す契約担当課へ名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により提出するものとする。ただし、入札説明書に示す方法により、紙媒体により提出することができる。 (2) 資料の作成手続に関する問合せ先は、次のとおりである。名古屋市交通局営業本部企画財務部会計課契約係（名古屋市役所西庁舎 2階）電話 052-972-3844・3845 9時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで（名古屋市の休日を除く。） (3) 入札参加者は、申請書及び資料に関し説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。 (4) 提出期間内に申請書及び資料を提出しない者並びに提出者であっても競争入札参加資格がないと認められた者は、本公告に係る入札に参加できない。 5 入札保証金納付とする。ただし、名古屋市交通局契約規程第 6条に該当する場合は、免除する。 6 入札方法 (1) 入札書の提出入札書及び積算内訳書を、入札説明書に示す方法により、 2に示す場所へ電子入札システムにより提出するものとする。ただし、入札説明書に示す方法により、紙媒体により提出することができる。 (2) 入札回数入札回数は、１回とする。 7 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 (1) 3に掲げる資格がない者のした入札 (2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 (3) 入札に関する条件に違反した入札 8 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、入札価格が調査基準価格に満たない金額の場合は低入札価格調査を行う。この場合、当該入札者が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者であっても落札者とならない場合がある。 9 経常建設共同企業体の取扱い (1) 本公告 3 (1)から (6)までの資格については、経常建設共同企業体の全ての構成員が要件を満たす者であること。 (2) 本公告 3 (8)に示す業種は、経常建設共同企業体として要件を満たす者であること。 (3) 本公告の競争入札参加資格において施工成績条件を付す場合は、経常建設共同企業体及び経常建設共同企業体の全ての構成員において要件を満たす者であること。 (4) 本公告の競争入札参加資格において施工実績を求める場合は、経常建設共同企業体又は経常建設共同企業体のいずれかの構成員において要件を満たす者であること。 (5) 本公告の競争入札参加資格において技術者を求める場合は、経常建設共同企業体のいずれかの構成員において要件を満たす者であること。 9 その他 (1) 競争入札参加資格審査申請入札参加者のうち 3 (8)の競争入札参加資格を有しない者は、次の手順により、あらかじめ当該資格の認定を受けなければならない。ア名古屋市ホームページの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力する。イ競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を出力・印刷する。ウ競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を次に示す場所へ提出する。この場合、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市財政局契約部契約監理課審査係（名古屋市役所西庁舎11階）電話 0570-001-279 (2) 入札説明書等に対する質問ア質問の提出方法入札説明書に示す方法により、原則として名古屋市電子入札システムにより送信すること。イ回答の閲覧等入札説明書に示す方法により、原則として名古屋市電子入札システムにより回答する。 (3) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (4) 契約書作成の要否必要 (5) 予定価格を総額で定めるか単価で定めるかの区分総額 (6) 調達手続の停止等本公告に示す調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合は、苦情処理手続において調達手続の停止などがあり得る。 (7) その他ア本公告に示す調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。イ本公告に示す調達は、本調達に係る令和 5年度予算の成立を条件とする。ウその他詳細は、入札説明書等による。