政府公共調達データベース

岐阜県電子入札システム（建設ＣＡＬＳ／ＥＣ）サービス提供業務一式

公示日/公告日	2025年07月04日
調達機関	岐阜県（岐阜県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１一般競争入札に付する事項 (1) 特定役務の名称及び数量電子入札システム（建設ＣＡＬＳ／ＥＣ）サービス提供業務一式 (2) 特定役務の概要電子入札システム（建設ＣＡＬＳ／ＥＣ）の運用管理業務 (3) 特定役務の仕様その他明細入札説明書による。 (4) 履行期間契約締結の日から令和11年３月31日まで (5) 納入場所入札説明書による。２入札参加者の資格に関する事項本業務は、電子入札システム（建設ＣＡＬＳ／ＥＣ）サービス提供業務特定共同企業体（以下「共同企業体」という。）又は単独企業による一般競争入札とする。共同企業体の結成は、自主結成とする。入札に参加する者は、単独企業にあっては２の(1)に掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては２の(2)に掲げる要件の全てを満たさなければならない。 (1) 単独企業の資格要件ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。イ岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）に登載されている者であること。ウ岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。エ ISO/IEC27001又はJISQ27001に基づく認証（事業部単位で認証を受けている場合は、当該事業部が本業務の実施体制に参画できること。）を取得していること。オ国又は地方公共団体において、「電子入札コアシステム開発コンソーシアム」で開発・提供されている電子入札コアシステムの導入及びデータ移行の経験を過去に有し、平成27年４月１日以降に電子入札コアシステムの運用の実績年数が１年以上あること。 (1) 共同企業体で参加する場合の資格要件ア共同企業体の構成員の資格要件２の(1)のアからウまでに掲げる要件の全てを満たすこと。イ共同企業体の資格要件 (ア) 共同企業体の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること (イ) 共同企業体の構成員のうち、少なくとも１者が２の(1)のエ及びオの要件を満たすこと。３入札手続等に関する事項 (1) 担当部局〒500－8570 岐阜市薮田南二丁目１番１号岐阜県県土整備部技術検査課建設情報係電話 058－272－1111 （内線4571） (2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア交付期間令和７年７月４日（金）から令和７年７月17日（木）までの毎日（県の機関の休日を除く。）午前６時から午後11時までイ交付場所岐阜県電子調達システム（入札情報公開システム）に掲載する。 (3) 競争入札参加資格の確認ア入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。イ提出期限令和７年７月30日（水）午後５時（必着）期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ競争入札参加資格の確認結果は、令和７年８月４日（月）までに通知する。なお、競争入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに３の(1)まで提出すること。 (4) 入札の日時及び場所ア日時令和７年８月14日（木）午前10時（入札を郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「郵便等」という。）又は電子手続で行う場合は、令和７年８月12日（火）午後５時までに３の(1)に必着のこと。）イ場所岐阜市薮田南二丁目1番1号岐阜県庁12階 1206会議室 (5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合には、入札前に委任状を提出するものとする。また、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額（以下「入札書記載金額」という。）の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。イ入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則（昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。）第114条各号に該当するときは、免除する。ウ落札者の決定方法 (ア) 規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 (イ) 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 (ウ) 落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。再度の入札は、原則として１回とする。ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、この限りでない。再度の入札を行った結果、落札者がないときは、原則として再度公告し、入札を行う。エ入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。オ入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。なお、入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。カ落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。４その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県宛てに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) ３の(1)の承諾を得た場合において、郵便等により入札書を提出するときは、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること。また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。