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東京都王子給水所(仮称)ポンプ棟築造工事(その１)

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公示日/公告日 2025年12月01日
調達機関 東京都（東京都）
分類
0041 建設工事
本文 １ 競争入札に付する事項
(1) 業種 水道施設工事
(2) 工事件名 王子給水所(仮称)ポンプ棟築造工事(その１)
(3) 工事場所 北区王子五丁目２番地内(東京都水道局王子
給水所(仮称))
(4) 工事概要
ア ポンプ棟築造工事
ポンプ棟築造 新設 一式
イ ポンプ棟内配管工事
(ｱ) 送水管
ａ 送水管 内径1350mm 新設 73ｍ
ｂ 送水管 内径1000mm 新設 134ｍ
ｃ 送水管 内径600mm 新設 ２ｍ
ｄ 送水管 内径75mm 新設 14ｍ
ｅ 制水弁 立形1350mm 新設 ６か所
ｆ 制水弁 立形1000mm 新設 ７か所
ｇ 制水弁 横形1000mm 新設 １か所
ｈ 制水弁 立形75mm 新設 ２か所
ｉ バタフライ弁 立形1350mm 新設 ４か所
ｊ 空気弁 内径150mm 新設 ２か所
(ｲ) 流出管
ａ 配水本管 内径1500mm 新設 89ｍ
ｂ 配水本管 内径1200mm 新設 28ｍ
ｃ 配水本管 内径1000mm 新設 68ｍ
ｄ 配水本管 内径900mm 新設 39ｍ
ｅ 配水本管 内径700mm 新設 14ｍ
ｆ 配水本管 内径600mm 新設 27ｍ
ｇ 配水本管 内径75mm 新設 11ｍ
ｈ 制水弁 立形1200mm 新設 ２か所
ｉ 制水弁 立形1000mm 新設 １か所
ｊ 制水弁 立形900mm 新設 １か所
ｋ 制水弁 立形700mm 新設 ８か所
ｌ 制水弁 立形600mm 新設 ６か所
ｍ 制水弁 立形75mm 新設 ４か所
ｎ 空気弁 内径150mm 新設 ６か所
ｏ 空気弁 内径75mm 新設 ３か所
(ｳ) バイパス管
ａ バイパス管 内径1100mm 新設 45ｍ
ｂ バイパス管 内径1000mm 新設 ９ｍ
ｃ 制水弁 立形1100mm 新設 ６か所
ｄ 制水弁 立形1000mm 新設 １か所
ｅ バタフライ弁 立形1100mm 新設 ３か所
ｆ 逆止弁 立形1100mm 新設 １か所
(ｴ) 連通管
ａ 連通管 内径800mm 新設 53ｍ
ｂ 連通管 内径75mm 新設 １ｍ
ｃ 制水弁 立形800mm 新設 ２か所
ｄ 制水弁 立形75mm 新設 １か所
ｅ 空気弁 内径100mm 新設 １か所
(ｵ) 小水力発電管
ａ 小水力発電管 内径700mm 新設 30ｍ
ｂ 制水弁 立形700mm 新設 ４か所
ｃ 空気弁 内径100mm 新設 ２か所
(ｶ) 配水小管
ａ 配水池排水管
(a) 配水池排水管 内径125mm 新設 75ｍ
(b) 配水池排水管 内径65mm 新設 １ｍ
(c) 制水弁 立形125mm 新設 ２か所
(d) 制水弁 内径65mm 新設 ２か所
ｂ 床排水管
(a) 床排水管 内径65mm 新設 61ｍ
(b) 制水弁 内径65mm 新設 ２か所
ｃ 応急給水管
(a) 応急給水管(流出管) 内径150mm 新設 ９ｍ
(b) 応急給水管(流入管) 内径75mm 新設 ３ｍ
(c) 制水弁 立形150mm 新設 １か所
(d) 制水弁 立形75mm 新設 １か所
ｄ 水位計用配管
水位計用配管 内径100mm 新設 21ｍ
ウ 推進工(流入管)
さや管 内径1350mm 新設 28ｍ
エ 推進工(流出管)
さや管 内径1800mm 新設 18ｍ
オ 推進工(連通管)
さや管 内径1100mm 新設 18ｍ
カ 管路工(開削)流入管
送水管 内径1350mm 新設 32ｍ
キ 管路工(開削)流出管
(ｱ) 配水本管 内径1000mm 新設 20ｍ
(ｲ) 配水本管 内径900mm 新設 ５ｍ
ク 立坑築造工事
(ｱ) 立坑築造 新設 １か所
(ｲ) 立坑内管布設工 内径1350mm 新設 26ｍ
(ｳ) 立坑内管布設工 内径1000mm 新設 11ｍ
(ｴ) 排水設備
ａ 排水室築造 内径1200mm 新設 １か所
ｂ 排水管 内径400mm 新設 38ｍ
ケ 附属物設置工
(ｱ) 空気弁室設置 急速150mm 新設 ３か所
(ｲ) 吐出管 内径250mm 新設 14ｍ
(5) 工期 契約確定の日の翌日から1100日間
(6) 適用業種グループ 土木業種グループＡ
(7) 工事発注規模 200億円以上 220億円未満
(8) この工事は、技術提案の提案範囲外の施工方法等に
ついて契約締結後にＶＥ提案を受け付ける契約後ＶＥ
の対象工事である。
(9) ＩＳＯ9001試行工事案件(東京都水道局と受注者が契約後
合意した場合のみ)
(10) 本案件は、発注者指定型女性活躍モデル工事の試行
対象案件である。
(11) 本案件は、発注者指定型若手育成モデル工事の試行
対象案件である。
(12) 本案件は、低入札価格調査制度の対象案件である。
(13) 本案件は、電子入札案件であるので、別に指示する
場合を除き、入札に係る手続は、電子調達システムに
より行うこと。ただし、これにより難い場合には、東
京都水道局電子入札運用基準(平成16年８月20日付16水
経契第688号。以下「電子入札運用基準」という。)第13
により、書面による手続を行うことができる。この場合
において、書面により手続を行おうとする者は、その後
の手続を全て書面により行わなければならない。
(14) 本案件は、あらかじめ施工方法等について技術提案
を受け付ける技術提案型総合評価方式による一般競争
入札の対象工事である。
なお、技術提案の範囲及び評価項目等詳細については、
「技術提案型総合評価方式実施要領 工事件名： 王子
給水所(仮称)ポンプ棟築造工事(その１)」(以下「実施
要領」という。) による。
２ 技術提案型総合評価方式による一般競争入札とした理由
(1) 本工事の王子給水所(仮称)ポンプ棟築造工事は、王子
給水所(仮称)の敷地内にポンプ棟(幅：27.5ｍ×長さ
50.0ｍ×高さ36.7ｍ)をニューマチックケーソン工法
にて築造するものである。敷地内には、先行整備された
配水池(幅49.5ｍ×長さ71.5ｍ×高さ34.5ｍ)が平面位置
の離隔で約５ｍに近接し、また、既設の立坑(内径φ13.0ｍ
×高さ51.6ｍ)も近接して設置されており、これら既存
の構造物へ影響を与えない確実な施工が要求される。
加えて敷地外周には大型マンションや団地、中学校、
保育園等が隣接しており、周辺道路や建築物への影響
を与えることなく、工期内に安全かつ確実に沈下掘削
することが求められる。これらのことから、大深度かつ
高水圧下において、隣接構造物が土圧に及ぼす影響等
を考慮したケーソンの極めて高い沈設精度を確保する
ための施工が重要であり、ニューマチックケーソン工法
の確実な施工について、コンクリート構造物構築に関する
施工管理・工程管理等、高度な技術が求められる。
また、当局の既存給水所と比べても整備用地が狭く、
限られた条件下での大規模な施工(必要な資材、人員及び
工事工程など)となるため、安全かつ確実な施工を確保
した工程管理に、高度な技術が求められる。
(2) 本工事で築造するポンプ棟地下構造物は、ＧＬ-36ｍ
の大深度かつ高水圧下において、平面積1,500m2の大規模
ニューマチックケーソンを構築及び沈下掘削すること
から、給水所の性能確保のためには、コンクリート構造物
の品質管理が極めて重要である。
また、本工事にてポンプ棟と既設配水池において、
ＧＬ-14ｍ付近及びＧＬ-29ｍ付近で８箇所の推進工にて
配管接続を予定しているが、施工にあたっては出水防止
対策等を実施するともに、完成後も給水所構造物と配管
接続部の必要な止水性を確保するため、連絡配管工事
の安全かつ確実な施工が極めて重要である。
(3) 本工事の工事箇所は、地下鉄駅周辺の市街地に位置し、
周囲はマンション等の集合住宅の密集地域となっている。
また、北東側に保育園、南側に中学校が近接している
こと等から、朝夕の通勤・通学時は周辺道路が混雑する。
さらに、北側には公園があり、日中は地元住民などで
賑わいある地域である。先行した配水池築造工事の期間
も含め、今後も長期にわたって工事を行うことから、
引続き近隣住民の理解を得る必要がある。そのため、
騒音・振動・粉塵等対策や工事車両の搬出入方法や適切な
交通保安対策等、近隣周辺環境への影響低減及び安全
確保について、特段の対策と地域への貢献が必要である。
３ 競争入札に参加する者に必要な資格
次の(1)から(4)までの全ての事項に該当し、この入札
に参加する資格があることの確認を受けた者が、この
入札に参加することができる。
(1) ３者構成による建設共同企業体であること
(2) 建設共同企業体の代表者及び構成員が、次のアから
オまでの要件の全てに適合していること。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の
４の規定に該当していないこと。
イ 東京都水道局競争入札参加有資格者指名停止等措置
要綱(平成18年４月１日付17水経契第724号)に基づく
指名停止期間中でないこと。
ウ 東京都水道局契約関係暴力団等対策措置要綱(平成
22年11月５日付22水経契第368号)第３条第１項又は
第２項に基づく排除措置期間中でないこと。
エ 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)
第17条第１項の規定により更生手続開始の申立てを
したとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条
第１項の規定により再生手続開始の申立てをしたとき、
手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、
東京都水道局が経営不振の状態を脱したと認めた場合
は除く。)にないこと。
オ 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は
人的関係がないこと(東京都建設工事等競争入札参加
資格登録事項にいう「関係する会社等」に当たらない
こと。)。
(3) 建設共同企業体の代表者は、次のアからキまでの要件
の全てに適合していること。
ア 東京都における令和７・８年度建設工事等競争入札
参加資格において、業種04「水道施設工事」及び業種
24「推進工事」の資格を有すること。
イ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第１項
に定める経営事項審査(直近で、かつ、申請時点で有効
なもの。以下「経営事項審査」という。)の水道施設
(又は土木一式)の総合評定値1,250点以上であること。
ウ 発注業種についての建設業法第３条に基づく特定
建設業の許可を受けていること。
エ 総有効容量１万m3以上の大規模配水池(ＲＣ造)又は
施設能力日量30万m3以上の浄水場における主要構造物
(沈殿池、ろ過池、高度浄水施設及び浄水池(ＲＣ造))
又は当該工事で対象とする池状構造物(ＲＣ造)の新設
躯体築造工事の施工実績(官公庁元請(建設共同企業体の
場合には、構成員の代表者としての実績))を有すること。
オ ニューマチックケーソン工法ケーソン１基の掘削
平面積1,000m2以上かつ掘削深さ25ｍ以上の施工実績
を有する者で、かつ令和７・８年度建設工事等競争
入札参加資格の業種21「潜かん」の資格を有する者
であること。
カ 過去10年以内に口径800mm以上の管工事実績があること。
ただし、本実績は官公庁元請実績とし、建設共同企業体
での実績の場合には、構成員の代表者としての実績
でなくてはならない。
キ 出資比率は、他の構成員の出資比率を下回らないこと。
(4) 建設共同企業体の代表者以外の構成員は、次のアから
エまでの要件の全てに適合していること。
ア 東京都における令和７・８年度建設工事等競争入札
参加資格において、業種04「水道施設工事」及び業種
24「推進工事」の資格を有すること。
イ 建設業法第27条の23第１項に定める経営事項審査
の水道施設(又は土木一式)の総合評定値750点以上で
あること。
ウ 過去10年以内に口径75mm以上の管工事実績を有すること。
エ 出資比率が20パーセントを下回らないこと。
４ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出等
(1) 電子調達システムにより競争入札に参加を希望する者
ア この入札に参加を希望する者は、事前に構成員３者
による建設共同企業体を自主結成し、電子調達シス
テムにより建設共同企業体協定書及び一般競争入札
参加資格確認申請書(以下「資格確認申請書」という。)
を作成するとともに、次の書類を添付しなければなら
ない。これにより難い場合は、(2)ウ(ｲ)で示す場所
に令和７年12月１日(月)から同月22日(月)まで(休日を
除く。)の午後１時から午後５時までに、資格確認申請書
の写し、次の書類及び令和７・８年度東京都建設工事
等競争入札参加資格受付票(以下「東京都受付票」と
いう。)を提出又は提示しなければならない。若しくは、
令和７年12月１日(月)から同月22日(月)(必着)までに
(2)ウ(ｲ)で示す場所へ資格確認申請書の写し、次の
書類及び令和７・８年度東京都受付票の写しを郵送
しなければならない。
(ｱ) 経営事項審査の経営規模等評価結果通知書及び
総合評定値通知書の写し
(ｲ) ３(3)エ、オ及びカに示した実績の確認できる契約書
の鑑及び実績内容の確認できる部分を色付けした書類
(コリンズ等)の写し
イ アにより提出し、又は提示した書類に関し、担当
職員から説明を求められたときは、それに応じなけれ
ばならない。
ウ 資格確認申請書は、次のとおり受け付ける。
令和７年12月１日(月)から同月22日(月)まで(土曜日
を除く。)の午前８時から午後９時まで(最終日は午後
２時まで)
エ この工事の申込みについては、他の工事の申込み
との重複を認めるものとする。
オ 入札の参加資格の確認の結果については、資格確認
申請書及びアに示す書類を提出、提示又は郵送した
者に対し、一般競争入札参加資格確認結果通知書
(以下「確認結果通知書」という。)により通知する。
(2) 紙により競争入札に参加を希望する者
ア この入札に参加を希望する者は、事前に構成員３者
による建設共同企業体を自主結成し、東京都水道局
が定めた次の書類(以下「申込書等」という。)を提出
し、この入札に参加する資格があることの確認を受け
なければならない。
(ｱ) 建設工事共同請負入札参加資格審査申込書、建設
共同企業体協定書、委任状及び委任状(復代理人用)
又は使用印鑑届
(ｲ) 各構成員のこの工事における専任可能な監理技術
者又は主任技術者を記載した工事希望票兼予定監理
技術者等調書
(ｳ) 経営事項審査の経営規模等評価結果通知書及び
総合評定値通知書の写し
(ｴ) ３(3)エ、オ及びカに示した実績の確認できる契約書
の鑑及び実績内容の確認できる部分を色付けした
書類(コリンズ等)の写し
イ アにより提出した書類に関し、担当職員から説明
を求められたときは、それに応じなければならない。
ウ 申込書等は、次のとおり受け付ける。
(ｱ) 期間 令和７年12月１日(月)から同月22日(月)
まで(休日を除く。)の午後１時から午後５時まで
(最終日は午後２時まで)
(ｲ) 場所 新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁
第二本庁舎21階北側 東京都水道局経理部契約課
(工事契約担当) 電話 03-5320-6403(ダイヤルイン)
(ｳ) 申込書等は、持参又は郵送するものとする。
(ｴ) 申込書等を持参する場合は、令和７・８年度の
東京都受付票を必ず提示すること。申込書等を郵送
する場合は、令和７・８年度の東京都受付票の写し
を必ず添付すること。
エ この工事の申込みについては、他の工事の申込み
との重複を認めるものとする。
オ 入札の参加資格の確認の結果については、申込書等
を提出した者に対し、確認結果通知書により通知する。
５ 契約条項等の縦覧等に関する事項
(1) 期間 令和７年12月１日(月)から同月22日(月)まで
(土曜日を除く。)の午前８時から午後９時まで(最終日
は午後２時まで)
(2) 場所 電子調達システム上の当該案件情報詳細画面
６ 入札説明書の交付
令和７年12月１日(月)の午前９時から同月22日(月)の午後
２時まで電子調達システムの入札情報サービスに掲載する。
７ 図面及び仕様書の貸与
４の結果、この競争入札に参加する資格があると確認
された者については、図面及び仕様書(以下「発注図書」
という。)を次の条件をもって貸与する。ただし、発注図書
の公表を入札情報サービス上の案件公表時から行っている
案件については、案件公表時から貸与するものとする。
(1) 積算以外の目的に使用しないこと。
(2) 使用後は、裁断した上で廃棄すること。
なお、この条件に違反した場合は、以後の入札における
指名を制限する。
８ 質問回答に関する事項
実施要領で示された課題に対する技術提案の内容と技術
提案に関する施工計画を明示した技術提案書及び技術提案
を含む工事全体の施工計画を明示した施工計画書(以下「技術
提案書等」という。)の作成に係る質問は全て電子メール
によるものとし、電話での受付は行わない。質問書の様式
は実施要領による。質問書を以下メールアドレスへ送付
した際には、質問送付先へ電話にて連絡すること。回答は、
一般競争入札参加資格確認結果通知書により、入札に参加
する資格があると確認された者全てに対して、質問者名
を公表せず、電子メール等により送付する。
なお、積算に係る質問回答については、電子調達シス
テム等により行う。質問締切日時及び最終回答予定日に
ついては、確認結果通知書により通知する。
(1) 技術提案書等の作成に係る質問受付期間 令和７年
12月１日(月)から同月22日(月)まで。ただし、最終日は
午後２時までとする。
なお、質問書の送付に関する連絡は、休日を除く毎日、
午前９時から午後５時までとする。
(2) 技術提案書等の作成に係る質問送付先 東京都水道
局経理部契約課(工事契約担当) メールアドレス
keiyaku@waterworks.metro.tokyo.jp 電話 03-5320-
6403(ダイヤルイン)
(3) 技術提案書等の作成に係る回答予定日 令和８年１月
19日(月)
９ 入札参加者に求められる義務
(1) 技術提案型総合評価方式の基礎点及び技術点の評価
資料として技術提案書等を提出すること。技術提案書等
は、郵送等又は持参により、次のとおり受け付ける。
ア 期間
(ｱ) 郵送等による場合 令和８年１月19日(月)から
同年２月９日(月)までに必着とする。
(ｲ) 持参による場合 令和８年１月19日(月)から同年
２月９日(月)までの休日を除く毎日、午前９時から
午後５時までとする。
イ 場所 新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第二
本庁舎21階 東京都水道局経理部契約課(工事契約担当)
電話 03-5320-6403(ダイヤルイン)
ウ その他技術提案書等作成に係る詳細は実施要領による。
(2) 技術提案書等のヒアリングに出席すること。原則と
して技術提案書等の提出者全員に対して実施する。
ア 期間 令和８年３月９日(月)から同月27日(金)まで
イ 場所 新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁舎内
会議室
ウ その他 日時、場所等の詳細については、別途通知
する。
10 技術提案の採否通知等
基礎点の合格及び不合格並びに技術提案の採用及び不採用
については、技術提案書等を９(1)アの期間内に提出した
者に対して、令和８年５月25日(月)までに書面にて個別に
通知する。
なお、技術提案が不採用となった場合は、その理由を
付記する。
11 入札手続等
(1) 電子調達システムによる入札 入札に参加する資格
があることの確認を受けた日から令和８年６月30日(火)
まで(土曜日を除く。)の午前８時から午後９時まで(最終日
は午後５時まで)に、電子調達システムにより行うこと。
(2) 紙による入札 入札に参加する資格があることの確認
を受けた日から令和８年６月30日(火)まで(休日を除く。)
の午後１時から午後５時までに、４(2)ウ(ｲ)に示す場所に
提出すること。
(3) 郵便(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)による場合
の入札書等の受領期限及び送付先
ア 受領期限 令和８年６月30日(火) 午後４時 必着
イ 送付先 〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都水道局経理部契約課(工事契約担当)
(4) 採用の通知を受けた技術提案については、採用された
技術提案の内容に基づいて積算した金額で入札しなけれ
ばならず、不採用の通知を受けた技術提案については、
標準案に基づいて積算した金額で入札しなければならない。
なお、技術提案が全て不採用であっても標準案の施工
計画により施工することで入札に参加する者は、標準案
の施工計画に基づいて積算した金額で入札しなければ
ならない。詳細は実施要領による。
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和８年７月１日(水) 午前９時
イ 場所 ４(2)ウ(ｲ)に同じ。
(6) 入札参加者は、東京都水道局が配布した積算内訳書
又はこれに準ずるものを添付した資料(以下「積算内訳
書」という。)に必要事項を記載し、記名の上、作成
しておかなければならない。
なお、積算内訳書は、東京都水道局から提出の指示
があった場合には、開札前であっても速やかに提出すること。
(7) 入札手続等は、東京都水道局が定めた競争入札等参加
者心得(電子入札編)(平成16年８月20日付16水経契第688号。
以下「入札心得」という。)及び電子入札運用基準による。
(8) 入札手続等において使用する言語及び通貨は、日本語
及び日本国通貨に限る。
(9) 入札に参加する資格があると確認された者は、その
見積もった金額の100分の３以上の入札保証金を入札を実施
する日の入札前までに納付しなければならない。ただし、
次に掲げる場合については、入札保証金の納付を免除する。
ア 入札に参加する者が、保険会社との間に東京都水道
局長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、
入札前にその入札保証保険契約に係る保険証券を東
京都水道局に提出したとき。
イ 確認結果通知書において、入札保証金の納付を要
しないものとされたとき。
(10) 入札において落札者とされた者は、契約金額の100分
の10以上の契約保証金を契約締結前までに納付しなけれ
ばならない。ただし、次に掲げる場合については、契約
保証金の納付を免除する。
ア 落札者とされた者が、保険会社との間に東京都水道
局長を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、
契約締結前にその履行保証保険契約に係る保険証券
を東京都水道局に提出したとき。
イ 確認結果通知書において、契約保証金の納付を要し
ないものとされたとき。ただし、低入札価格調査制度
の適用案件で、低入札価格調査を行って落札者とな
った場合は、この限りではない。
(11) 次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 入札について不正の行為があったとき。
イ 虚偽の申込みを行った者のした入札
ウ 基礎点が不合格の場合。詳細は実施要領による。
エ 積算内訳書を作成しない者のした入札
オ その他入札心得に違反したとき。
(12) 入札価格が予定価格の制限の範囲内である者のうち、
評価値の最も高い者を落札予定者とする。落札予定者は
積算内訳書を提出し、内容の確認を受けなければならない。
(13) 落札予定者とされた者は、その者が提出した確認書類の
内容を確認した後、落札者とする。ただし、落札予定者が
提出した確認書類の内容の確認が得られない場合又は入札
価格によってはその者により当該契約の内容に適合した
履行がなされないおそれがあると認められるときは、その者
を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち最低の価格をもって有効な入札を行っ
た者を落札予定者とし、同様に確認書類の内容を確認する。
12 競争入札参加資格審査
令和７・８年度東京都建設工事等競争入札参加資格の
ない者で、この入札への参加を希望するものは、令和７年
12月12日(金)までに建設工事等競争入札参加資格の審査
申込書等を提出し、申請書等又は申込書等の提出時までに
審査を完了させ、令和７・８年度東京都建設工事等競争
入札参加資格者名簿に登載されなければならない。
13 その他
(1) 詳細は、入札説明書による。
(2) この公告に定めた資料の作成等に要する費用は、申請
する者の負担とする。
また、提出された確認書類等は、返却しない。
(3) 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物
の機能、性能等を低下させることなく契約金額を低減
することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更
について、東京都水道局に提案することができる。提案
が適正と認められた場合には、設計図書の変更及び契約
金額の変更を行う。詳細は、特記仕様書等による。
(4) 本契約事務の担当部署 ４(2)ウ(ｲ)に同じ。
(5) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事
の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定 有り