政府公共調達データベース

茨城県庁内印刷物の印刷製本業務委託

公示日/公告日	2023年02月09日
調達機関	茨城県（茨城県）
分類	0076 出版及び印刷のサービス
本文	１　入札に付する事項 (1) 業務の名称庁内印刷物の印刷製本業務委託 (2) 業務の内容ア　庁内印刷物調達要領（平成15年９月１日）の規定による庁内印刷物調達の申出に係る調整及び有料印刷物と無料印刷物の区分並びに納品業務イ　庁内印刷物（年間約3,800,000ページ）の印刷製本業務ウ　印刷製本業務を行うために必要なモノクロオンデマンド印刷機及び原稿編集システム装置一式の設置及び保守管理業務エ　原材料（印刷用紙、針金平とじ用ホッチキス針、結束紐）の調達オ　その他詳細については入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約の期間令和５年４月１日から令和８年３月31日までとする。ただし、令和６年度以降の歳入歳出予算においてこの契約に係る金額について減額又は削除があった場合は、契約は解除できるものとする。 (4) 業務の履行場所プリント室（茨城県水戸市笠原町978番６（茨城県庁舎行政棟１階））２　担当部局〒310－8555 茨城県水戸市笠原町978番６茨城県会計事務局会計管理課　調度担当（茨城県庁舎行政棟６階）電話　029-301-4875　ファクシミリ　029-301-4888 所属メールアドレス：kaikanri5@pref.ibaraki.lg.jp ３　入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１項の規定に該当していない者であること。 (2) 政令第167条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。なお、新規に入札参加資格を得ようとする者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、２に示す場所に申請すること。申請は随時受け付けているが、審査に相応の日数を要するため留意すること。 (4) 本公告に示した業務を確実に履行できることを証明した者であること（詳細は、入札説明書及び仕様書による。）。 (5) 破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づき破産手続開始の申立てをし、又は申立てがなされている者でないこと。 (6) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づき更生手続開始の申立てをし、若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づき再生手続開始の申立てをし、若しくは申立てがなされている者でないこと。 (7) 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号から第３号に規定する者でないこと。４　入札説明書、仕様書及び契約書（案）の交付期間及び場所 (1) 期間入札公告の日から令和５年３月６日（月）までの午前９時から午後５時まで。ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）に定める休日を除く。 (2) 場所２の担当部局５　入札説明書等に関する質問 (1) 入札説明書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問すること。ア　質問受付期間公告の日から令和５年２月16日（木）午後５時までなお、これ以降に到達したものについては、回答しないので留意すること。イ　質問受付先２の担当部局ウ　方法ファクシミリ又は電子メールにより質問すること。 (2) 質問に対する回答期限及び方法は、次のとおりとする。ア　期限令和５年２月24日（金）午後５時までイ　方法入札情報サービスシステム、ファクシミリ、電子メール等により回答する。６　入札参加資格等の確認入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。）は、次のとおり一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）に３(4)から(7)までに係る証明書を添付して提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1) 提出期限令和５年３月６日（月）午後５時まで (2) 提出方法郵送（書留郵便に限る。ただし国外法人の場合は書留郵便と同様の送付方法等でも認める。）、電子メール又は持参により提出することとし、提出期限までに必着とすること。 (3) 提出先２の担当部局 (4) 結果通知入札参加資格の審査結果については、令和５年３月13日（月）午後５時までに証明書等審査結果通知書により通知する。なお、入札参加資格の審査結果が「不合格」の場合は、その理由を付する。７　入札書の提出方法及び開札場所等入札者は、前記５(2)の質問に対する回答を必ず確認し、次のとおり入札書を提出すること。 (1) 入札書の提出方法入札書は、必要事項を記入の上、提出すること。郵送により提出する場合は、書留郵便（国外法人の場合は書留郵便と同様の送付方法等でも認める。）とし、初度入札の入札書在中の封筒には「１回」と、再度入札の入札書在中の封筒には「２回」と記載して、それらをまとめ別の封筒に入れ、表面に「入札書在中」と記載して、郵送（必着）すること。入札金額は、１ページ当たりの印刷単価（銭まで記載）を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１銭未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、提出した入札書は、いかなる理由があっても書き換え、引き替え、又は撤回することができない。 (2) 入札書の提出期限ア　持参による提出の場合は、開札日時に開札場所に直接提出すること。イ　郵送による提出の場合は、令和５年３月20日（月）午後４時までに、上記２の担当部局に必着とすること。ウ　電子メールによる提出の場合は、令和５年３月20日（月）午後４時までに、上記２の担当所属アドレスに提出すること。 (3) 開札日時及び場所ア　日時令和５年３月22日（水）午前10時イ　場所茨城県水戸市笠原町978番６　茨城県庁舎行政棟１階　入札室２８　入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金入札者は、見積もる契約金額の100分の５以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第15号。以下「財務規則」という。）第143条第２項各号いずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第138条第２項各号いずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除する。９　入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 談合その他不正行為があったと認められる入札 (2) 入札参加資格がない者がした入札 (3) 入札書に記載すべき事項の記録がない電磁的記録又は記録した事項が明らかでない電磁的記録による入札 (4) 所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（免除された者の入札を除く。） (5) 電報、電話又はファクシミリによる入札 (6) 虚偽の確認申請書を提出した者がした入札 (7) 電子証明書を不正に使用した入札 (8) 紙入札において、記名を欠くとき。 (9) 紙入札において、誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。 (10) 紙入札において、首標金額を訂正した入札を行ったとき。 (11) 紙入札において、同一の入札に２通以上の入札を行った場合の当該入札 (12) 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても、資格確認の日から入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札は、無効とする。 (13) その他この公告に示す条件に違反した者がした入札及び入札に関する条件に反する入札 10　落札者の決定方法等 (1) 財務規則第146条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定するものとする。 (2) 落札者がいない場合は、再度入札を行うこととする。 11　再度入札等 (1) 再度入札は１回とする。 (2) 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (3) 再度入札を行っても落札者がいないときは、その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。 12　入札の辞退入札者が入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに必着で郵便、電子メール又は持参により２の担当部局へ辞退届を提出すること。 13　契約書作成の要否要 14　詳細は入札説明書による。 15　その他 (1) 天災等により入札・開札事務が処理できない場合は、入札・開札の延期の措置を講ずるものとする。なお、入札・開札の延期の措置を講ずる場合は、電話、ファクシミリ、電子調達ホームページ等により必要な事項を連絡するものとする。 (2) 入札者等は、入札後、この公告、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (3) 入札者又は契約の相手方がこの調達に関して要した費用は、全て当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (5) この調達に係る令和５年度当初予算が否決された場合又は執行が停止された場合は、この公告及びこの公告によって生じる一切の権利義務は、効力を失うものとする。