政府公共調達データベース

熊本市コピー用再生紙Ａ４（共通紙）他（Ｒ７上半期）

公示日/公告日	2025年01月06日
調達機関	熊本市（熊本県）
分類	0006 木材及びその製品、製紙用原料並びに紙製品
本文	１競争入札に付する事項 (1) 調達物品名コピー用再生紙Ａ４（共通紙）他（Ｒ７上半期） (2) 品質・形状仕様書のとおり (3) 数量・単位１冊（単価契約） (4) 納入場所指定場所 (5) 履行期間令和７年（２０２５年）４月１日から令和７年（２０２５年）９月３０日まで (6) 納入期限発注日の翌日から７日以内（土日祝日を除く。） (7) １回あたりの最低発注量Ａ３以外は５冊、Ａ３は３冊 (8) 今期発注見込数量別紙仕様書のとおり（あくまでも見込であり、発注を確約するものではない）２担当部局契約条項を示す場所、入札手続及び競争入札参加資格確認申請等に関する問い合わせ先〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市総務局契約監理部契約政策課電話：０９６－３２８－２１３７（直通）ファックス：０９６－３５９－７６８９３入札手続の種類 (1) この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 (2) この案件は電子入札対象案件であり、熊本市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）を利用した手続により実施するものとする。なお、入札参加者側のシステム障害等の理由により電子入札システムを利用できない場合は、熊本市電子入札（物品調達等）運用基準（平成１９年告示第２７９号。以下「運用基準」という。）の定めに従い、事前に手続を行うこと。４競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市物品売買（修理）契約に係る競争入札（見積）参加資格審査申請書を提出し、熊本市物品売買（修理）契約参加資格者に関する要綱（平成１３年１０月１日施行。以下「参加資格要綱」という。）第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示第１０５号）第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。５申請手続等 (1) 申請書、仕様書、入札説明書等の交付期間及び方法令和７年（２０２５年）１月６日から令和７年（２０２５年）１月２２日まで熊本市電子入札ホームページへ掲載する。郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。熊本市電子入札ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。ア提出書類及び提出方法運用基準の定めるところにより、電子入札システムで提出すること。電送（ファックス、電子メール等）により提出されたものは受け付けない。なお、運用基準において、申請書等の全部又は一部を郵送する場合における郵送方法については一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書（電子入札システムにより提出。なお、入札参加者側のシステム障害等の理由で郵送する場合は様式第１号による。） (ｲ) 競争入札参加資格審査調書（様式第２号）イ提出期限令和７年（２０２５年）１月２２日午後４時まで運用基準の規定により郵送する場合は、期限までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。ウ提出部数１部とする。エ送付先（運用基準の規定により郵送する場合）〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長（熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班）宛また、封筒の表面に申請する「調達物品名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。オ留意事項様式については、申請書等提出日時点において記載すること。カ４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、申請書等及び添付書類を提出できるが、競争に参加するためには当該競争入札（見積）参加資格審査申請を行い、審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。 (ｱ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書の交付方法申請書様式は、熊本市ホームページへ掲載する。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。なお、ホームページのＵＲＬは、次のとおり。 https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=3331 郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。 (ｲ) 提出方法参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、郵送により提出すること。なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に「特定調達契約に係る参加資格審査申請書在中」、「調達物品名」及び「開札日時」を明記すること。郵送方法は一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｳ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書の提出期限令和７年（２０２５年）１月２２日午後４時までに必着のこと。不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (ｴ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書等の作成に用いる言語等競争入札（見積）参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。なお、必要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。また、金額は、出納官吏事務規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。 (ｵ) 提出先郵送の場合〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長（熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班）宛 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。ただし、５(2)カの申請（特例規則第４条第１項の申請）をする者については、この限りではない。結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）については、電子入札システムにより通知する（ただし、運用基準の規定により紙入札方式により参加する者については、これを書面により通知する。）。６競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例第３２号）第１条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日（休日を除く。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。７入札説明会入札説明会は実施しない。８入札説明書、仕様書等に対する質問 (1) 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。ア提出方法書面（様式は自由）によりファックス又は電子メールにて提出すること。送信後に必ず電話で着信を確認すること。イ提出期間令和７年（２０２５年）１月７日から令和７年（２０２５年）２月２５日（休日を除く。）の午前９時から午後４時までウ提出先熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班ファックス：０９６－３５９－７６８９メールアドレス：keiyakuseisaku@city.kumamoto.lg.jp (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア閲覧期間令和７年（２０２５年）２月２６日までに開始し、令和７年（２０２５年）３月５日までとする。イ閲覧方法熊本市電子入札ホームページ http://ebid-portal.kumamoto-idc.pref.kumamoto.jp/ ９入札に参加するものが１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は納入期限の変更を行うことがある。１０入札等 (1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。なお、紙入札方式により参加する場合は、郵送により提出すること。電送（ファックス、電子メール等）による提出は受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。ア電子入札システムによる場合令和７年（２０２５年）３月５日午後４時までに運用基準の定めるところにより提出すること。イ郵送による場合 (ｱ) 令和７年（２０２５年）３月５日午後４時までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。なお、入札書は二重封筒（内封筒及び外封筒）とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「調達物品名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「調達物品名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、 (ｲ)送付先の宛先へ送付すること。 (ｲ) 送付先〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長（熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班）宛 (2) 入札は内訳書（紙入札方式により参加する場合は入札書）に記載の単価に発注予定数量を基にしたウエイト数量を乗じた金額の競争（詳細は、別紙「電子入札における入札方法について」を参照のこと。）にて行い、契約は１(3)の数量・単位あたりの単価とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の１１０分の１００に相当する金額にウエイト数量を乗じた金額を入札書に記載すること。なお、開札時点において、入札金額をウエイト数量で除した値に小数点以下の端数が生じた入札書は無効とする。 (3) 入札執行回数は、２回までとする。なお、再度入札において、再度入札の受付締切日時までに再度入札を行わなかった者及び入札書を郵送したもので再入札書の提出がなかった者は、再度入札を棄権したものとみなす。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、その者のすべての入札書を無効とする。 (6) 「￥」マークの記載がない入札書は無効とする。 (7) １回目の入札で棄権､辞退､無効となった者は、再度入札（２回目）には参加できないものとする。 (8) 熊本市工事競争入札心得（平成２年告示第１０７号）第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (9) 無効とした入札書は、返却しないものとする。１１開札等 (1) 入札書は、以下の日時において開札する。この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。ア開札日時令和７年（２０２５年）３月６日午前９時１５分イ開札場所熊本市中央区手取本町１番１号本庁舎６階熊本市総務局契約監理部契約政策課入札室 (2) １０の方法によらないで提出された入札書は、これを無効とする。１２落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子入札システムによる電子くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。１３入札結果の公表に関する事項契約の相手方を決定した場合は、入札結果について契約政策課での閲覧及び熊本市電子入札ホームページにより公表を行うものとする。１４一連の調達に関する事項 (1) 特例規則第５条第１項の規定により、最初の契約における入札の公告以外の契約に係る公告は、少なくとも２４日前までに行うものとする。 (2) 今後調達が予定される調達物品名、数量及び入札の公告予定時期ア名称、数量コピー用再生紙Ａ４（共通紙）他（Ｒ７下半期）Ａ４：８８，４００冊、Ａ３：６，８００冊、Ｂ５：６，２００冊、Ｂ４：２２，０００冊イ公告予定時期令和７年（２０２５年）７月１５契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、電子入札システムに登録のある代表窓口情報の連絡先メールアドレス、または４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。その他、熊本市電子契約実施要綱（令和６年１０月１日施行）に定めるところによる。１６その他の留意事項 (1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則（昭和３９年規則第７号）第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額に発注見込数量を乗じて得た金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。ア保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。イ落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。ウ過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。）を提出したとき。 (4) 契約書（案）熊本市電子入札ホームページへ掲載する。 (5) 申請書等に関する事項ア提出期限までに申請書等が到達しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。イ申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。ウ提出された申請書等は、返却しない。エ提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。オ提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。カ申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日（休日を除く。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得及び運用基準を熟読のうえで行うこと。また、電子入札システムの操作方法については、熊本市電子入札ホームページに掲載するマニュアル等を参照のこと。なお、熊本市電子入札ホームページのＵＲＬは、次のとおり。 http://ebid-portal.kumamoto-idc.pref.kumamoto.jp/ (9) 申請書類等を紙で提出する場合は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること（消せるボールペンは不可。）。 (10) 以上のほか、詳細は入札説明書による。

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