政府公共調達データベース
長野県公用携帯電話576回線の通信サービス提供業務
公示日/公告日 | 2024年03月28日 |
---|---|
調達機関 | 長野県(長野県) |
分類 |
0029 電気通信機器に係るサービス
0030 電気通信分野のその他のサービス |
本文 |
1 入札に付する事項 (1) 調達をする役務 公用携帯電話576回線の通信サービス提供業務 (2) 役務の特質 入札説明書及び仕様書によります。 (3) 履行期間 令和6年7月1日から令和9年6月30日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約) (4) 入札方法 一月当たりの通信料について行います。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10 に相当する額を加算した金額(当該加算した金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価 格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載してください。 2 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当する者であることとします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項又は財務規則(昭和42年長野県規則第2号) 第120条第1項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。 (2) 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監 理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。)に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30 年長野県告示第588号)のその他の契約の等級がAに区分されている者であること。 (3) 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年3月25日付け 22管第285号)に基づく入 札参加停止を受けている期間中の者でないこと。 (4) 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力 団関係者でないこと。 (5) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第9条の規定により総務大臣の登録を受けた電気通信事業を営む者であること。 3 一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の資格の申請 この入札に参加を希望する者で2の (2) に該当しないものは、次のとおり資格を申請することができます。なお、入札の時までに 2の (2) の等級区分に該当していなければ、入札に参加することはできません。 (1) 申請書の入手先 次のアドレスからダウンロードすることができるほか、(3) の場所で入手できます。 https://www.pref.nagano.lg.jp/kensa/kensei/nyusatsu/bukken/index.html (2) 申請を行う時期 随時受け付けます。 (3) 問合せ先 長野市大字南長野字幅下692番地2 長野県会計局契約・検査課用品調達係 電話 026(235)7079 4 入札説明書及び仕様書の交付場所、契約条項等を示す場所及び問合せ先 長野市大字南長野字幅下692番地2 長野県企画振興部DX推進課デジタルインフラ整備室 電話 026(235)7071 5 入札手続等 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和6年5月9日(木) 午後1時 イ 場所 長野県庁 西庁舎1階 入札室 (3) 郵送による場合の入札書の受領期限及び提出場所 ア 受領期限 令和6年5月8日(水) 午後5時(必着) イ 提出場所 県庁専用郵便番号 380-8570 長野県企画振興部DX推進課デジタルインフラ整備室 (4) 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める書類を、令和6年4月26日(金)午後5時までに上記4の場所に提出し てください。この場合において、開札日の前日までの間において必要な書類の内容に関する照会があったときは、入札に参加を 希望する者の負担において、説明してください。 (5) 入札保証金 政令第167条の7第1項に規定する入札保証金を、別に定める期限までに納付してください。ただし、財務規則第126条第2項 各号に掲げる担保を提供した場合又は同規則第127条各号に該当する場合は、納付する必要はありません。 (6) 契約保証金 政令第167条の 16第1項に規定する契約保証金を、別に定める期限までに納付してください。ただし、財務規則第126条第2項 各号に掲げる担保を提供した場合又は同規則第143条各号に該当する場合は、納付する必要はありません。 (7) 入札の無効 財務規則第129条各号に該当する入札書は、無効とします。 (8) 契約書作成の要否 必要とします。 (9) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者として決定します。 6 その他 (1) この入札に係る契約は、地方自治法第234条の3に規定する長期継続契約です。この契約を締結した翌年度において、当該契約 に係る歳出予算の減額又は削除があった場合、長野県は、この契約を変更し、又は解除することができるものとします。 (2) 詳細は、入札説明書及び仕様書によります。 |