政府公共調達データベース

静岡県仮設校舎１式(2)

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公示日/公告日 2025年01月07日
調達機関 静岡県（静岡県）
分類
0026 その他物品
本文 １ 入札執行者
静岡県知事 鈴木 康友
２ 担当部局
〒420－0953 静岡県静岡市葵区漆山796番地
静岡県立静岡北特別支援学校 事務室
電話番号 054－245－8191
３ 調達内容
(1) 賃借建物及び数量
仮設校舎 １式
(2) 賃借建物の特質等
仕様書、設計図書及び入札説明書による。
(3) 賃借期間
令和７年11月14日から令和12年８月30日まで
(4) 完了期限
仮設校舎設置 令和７年10月31日（金）
仮設校舎解体 令和13年１月31日（金）
(５) 賃借場所
静岡県静岡市葵区漆山 地内
(6) 入札方法
総額による。
入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の
端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の
110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
(7) その他
賃貸期間及び完了期限は、現在においての見込みであり、契約締結時において決定するものとする。
４ 競争入札参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 静岡県建設工事競争入札参加資格において、「建築一式工事」の業種区分について競争入札参加資格
を有する者であること。
(3) 静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止期間中の者でないこと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始
の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。 ）
第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。 ）
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」
という。 ）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。 ）である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。 ）が暴
力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団
又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力
団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約そ
の他の契約を締結している者
５ 入札者に求められる義務
(1) 賃借建物について、仕様書及び設計図書に示す条件を満たすこと。
(2) 建物の貸付後、修繕、点検その他アフターサービスを貸付先の求めに応じ速やかに提供できること。
(3) 完了期限までに賃借建物の設置及び解体をする能力があること。
６ 仕様書、設計図書及び入札説明書の配布期間、配布場所及び配布付方法
(1) 配布期間
公告の日から令和７年１月16日（木）までの日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から正
午まで及び午後１時から午後４時までとする。
(2) 配布場所
〒420－0953 静岡県静岡市葵区漆山796番地
静岡県立静岡北特別支援学校
電話番号 054－245－8191
(3) 配布方法
無償交付で直接行うものとする。
７ 入札参加資格確認資料の提出
本入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す方法により入札参加資格確認資料を令和７年１月16日
（木）午後４時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）に入札説明書の配布場所に提出すること。
８ 入札手続等
(1) 入札執行日時
令和７年２月６日（木）午前10時00分
(2) 入札の場所
静岡県静岡市漆山796番地 静岡県立静岡北特別支援学校
(3) 入札書の提出方法
入札書は原則、持参するものとし、電話、電報、FAXその他の方法による入札は認めない。
郵送（書留便に限る。）による入札の場合は、令和７年２月５日（水）午後４時までに担当部局に必着
のこと。
(4) 入札保証金及び契約保証金
免除
(5) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者の提出する入札書及び入札に関する条件等に違反した者の
入札書は、無効とする。
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 契約書作成の要否
要
９ その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 詳細は入札説明書による。
(3) 県と契約を締結するに当たり、労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書（定型様式）を提出す
ること。
(4) 契約に基づく業務の一部を他の者に行わせ、又は当該業務に派遣労働者を関わらせようとするとき
は、全ての下請業者から労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書（定型様式）を提出させ、その
写しを契約担当者に提出すること。