政府公共調達データベース

札幌市第２期札幌市山口斎場運営維持管理事業

公示日/公告日	2025年02月17日
調達機関	札幌市（北海道）
分類	0075 建築物の清掃サービス 0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１契約担当部局札幌市保健福祉局ウェルネス推進部施設管理課・住所：〒060-0002 札幌市中央区北2条西1丁目1番地7 ORE札幌ビル7階・TEL：011-211-3518 ２入札に付する事項 (1) 事業名第２期札幌市山口斎場運営維持管理事業 (2) 事業場所札幌市手稲区手稲山口308番地 (3) 事業期間契約締結日の翌日から令和18年（2036年）3月31日までとする。 (4) 事業対象施設火葬場 (5) 事業内容特定事業の対象となる事業は、RO（Rehabilitate- Operate）方式による本件施設の運営業務、維持管理業務、火葬炉運営業務及び火葬炉維持管理業務とする。なお、本件施設は地方自治法（昭和22年法律第67 号）第244条の２第３項の規定による指定管理者制度を導入し、選定事業者が指定管理者として本件施設の維持管理業務（事業期間中に生じる修繕を含む。）及び運営業務を実施する。 (6) 入札方法総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 入札の方式本調達は、地方自治法施行令（昭和22年政令16号。以下「施行令」という。）第167条の10の2の規定に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札方式によるものとする。３入札予定価格本事業の入札予定価格は、以下に示すとおりとする。予定価格：9,769,160,500円（消費税及び地方消費税の額を含む。）４入札参加資格 (1) 入札参加者の構成等ア入札参加者は、施設の運営業務を行う企業（以下「運営企業」という。）、施設の維持管理業務を行う企業（以下「維持管理企業」という。）及び火葬炉運営業務並びに火葬炉維持管理業務を行う企業（以下「火葬炉運営企業」という。）を全て含むこと。イ入札参加者のうち、SPCに出資を予定している者を「構成員」とし、SPCに出資を予定していない者で、 SPCから直接業務を受託又は請け負うことを予定している者を「協力企業」とする。なお、火葬炉運営企業は構成員として参加すること。ウ入札参加者は、参加表明時に構成員又は協力企業のいずれの立場であるかを明らかにすること。また、構成員の中から代表企業を定め、代表企業が必ず参加表明書の提出及び入札手続きを行うこと。エ維持管理企業が、運営企業の一部又は全部を兼ねることも認める。オ火葬炉運営企業が、運営企業や維持管理企業の一部や全部を兼ねることも認める。カある入札参加者の構成員並びにこれらの者と資本又は人事等において一定の関連のある者（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号又は第4号に規定する親会社・子会社の関係がある場合をいう。以下同じ。）は、他の入札参加者の構成員になることはできない。 (2) 入札参加者に共通の参加資格要件ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。イ「令和5・6年度札幌市競争入札参加資格者名簿（工事・建設関連サービス・道路維持除雪）又は令和4～7年度札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）」に登録している者であること。なお、上記名簿に登録されていない者でこの入札要がある。 (ア) 申請先札幌市財政局管財部契約管理課（札幌市中央区北1条西2丁目）電話 011-211-2152 (イ) 申請に必要な書類の入手方法上記(ア)の場所で交付するほか、下記URLのホームページからダウンロードできる。 https://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyakukanri/ chosei/toroku/9_wto.html (ウ) 受付期間告示日から令和7年3月17日（月）17時00分（送付の場合は必着のこと。）までウ PFI法（平成11年法律第117号）第9条各号に該当しない者であること。エ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続の開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申立てがなされていない者であること。オ参加表明書の提出期限から落札者の決定の日までの期間に、札幌市競争入札参加停止等措置要領に基づく資格停止を受けていない者であること。カ札幌市税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。キ札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成25 年条例第6号。以下本項目において「条例」という。）に基づき、次に掲げる者でないこと。 (a) 役員等（入札参加者の役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者等をいう。以下同じ。）が暴力団員（条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる者。 (b) 暴力団（条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者。 (c) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に19損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者。 (d) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者。 (e) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。ク本市が発注した「山口斎場における譲渡前検査等調査業務及びPFIアドバイザリー業務」の受託者及びその協力会社である、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、株式会社石本建築事務所、株式会社エックス都市研究所及び西村あさひ法律事務所並びにこれらの者と資本又は人事等において一定の関連のある者（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号又は第4号に規定する親会社・子会社の関係がある場合をいう。以下同じ。）でないこと。ケ入札説明書5(1)に示す選定委員会の委員が属する企業又は当該企業と資本若しくは人事等において一定の関係のある者でないこと。 (3) 入札参加者の業務別資格要件ア運営企業平成20年度（2008年度）以降に、斎場又は火葬場の運営業務を継続して1年以上受託した実績を有していること。なお、運営業務を行う企業が複数の場合は、そのうちの1者が満たせばよいものとする。イ維持管理企業平成20年度（2008年度）以降に、延床面積約6,000 m2以上の庁舎又は事務所の維持管理業務を継続して1 年以上受託した実績を有していること。なお、維持管理業務を行う企業が複数の場合は、そのうちの１者が満たせばよいものとする。ウ火葬炉運営企業火葬炉運営企業は、平成15年度（2003年度）以降に、１つの施設に火葬炉を10基以上納入・設置した実績及び火葬炉を10基以上設置された施設の運営・維持管理業務を継続して5年以上受託した実績を有していること。５入札手続等以下によるもののほか、詳細は入札説明書による。 (1) 参加資格確認に関する手続きア参加表明書等（資格確認申請書を含む）の受付入札参加希望者は、参加表明書等（資格確認申請書を含む。）を提出すること。なお、必要とする書類を期限までに提出しなかった者又は入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。イ提出要領 (ア) 提出書類様式集に示すとおりとする。 (イ) 提出期間令和7年（2025年）3月27日（木）～4月3日（木）午後５時必着 (ウ) 提出方法 6の問い合わせ先に記載の部署宛に持参又は郵送とする。持参の場合は、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）ni 規定する休日を除く日の午前9時から午後5時までとし、あらかじめ電話又はメールにて持参日時を連絡すること。郵送の場合は、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）とする。ウ入札参加資格確認結果の通知入札参加資格の確認結果は、参加表明書（資格確認申請書を含む。）を提出した入札参加希望者の代表企業に対して、令和7年（2025年）4月8（火）までに書面により通知する。エ参加資格がないと認められたものに対する理由の説明参加表明を行った入札参加者のうち、入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して、令和7年（2025年）4月15日（火）午後5時までに、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。 (2) 入札提出書類（提案書）の提出入札参加資格の確認を受けた入札参加者は、「入札時の提出書類」（以下「入札提出書類」という。）を次のとおり提出すること。ア提出期限令和7年（2025年）5月15日（木）午後5時必着イ提出方法 (1) イ(ウ)に同じとする。 (3) プレゼンテーションの実施入札提出書類を提出した者を対象に、提案内容のプレゼンテーション及び入札提出書類にするヒアリングを行う。これらの日時等の詳細は、入札提出書類の提出者に対して個別に通知する。 (4) 開札入札書の開札は、本市において、次のとおり行う。なお、日時や場所等の詳細については決定次第各入札参加者に通知する。ア日時令和7年6月（予定）イ実施方法・開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。立会いを行う者は、各入札参加者で１名とする。また、代理人が開札に立ち会う場合、様式集における委任状（開札の立会）（様式3-2-3 ）を当日持参することとする。・入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせて行う。・開札場には、入札参加者、その代理人又は前項の立会職員及び入札事務に関係のある本市職員（以下「入札関係職員」という。）以外の者は、入場することができない。・入札参加者又はその代理人は、開札開始時刻後においては、開札場に入場することができない。６問合せ先札幌市保健福祉局ウェルネス推進部施設管理課・住所：〒060-0002 札幌市中央区北2条西1丁目1番地7 ORE札幌ビル 7階・TEL：011-211-3518 ・電子メール：h-shisetsukanri@city.sapporo.jp ７その他 (1) 議会の議決民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）の規定の対象となる契約のため、議会の同意を得た日に本契約として成立する。 (2) 使用言語、通貨使用する言語は日本語、通貨は円に限る。 (3) 入札保証金免除入札保証金は免除する。なお、落札者となった場合において、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額の100分の3に相当する額の違約金を徴収できるものとする。 (4) 契約保証金要本事業契約第[6]条に定めるとおりとする。 (5) 入札の無効ア４入札参加資格で示した入札参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者のした入札その他札幌市契約規則第11条各号の一に該当する入札は無効とする。イ札幌市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則第6条第3項の規定により入札書を受理した場合で、同条第１項の資格審査が開札日時までに終了しないとき又は参加資格を有すると認められないときは、当該入札書は無効とする。 (6) 契約書作成の要否要 (7) 落札者の決定方法落札者決定基準に基づいて落札者を決定する。 (8) その他本公告に係る詳細は入札説明書による。入札説明書の交付場所は、6問合せ先と同様であり、下記URLのホームページからもダウンロードできる。 https://www.city.sapporo.jp/kenko/wellness/ bochi_kasou/pfi/ dai2ki_yamaguchisaijo_uneiizikanri_zigyo.html また、本調達については、本調達に係る予算の成立を条件とする。