政府公共調達データベース

名古屋市中村区役所等複合庁舎地下通路整備工事（週休２日）

公示日/公告日	2024年07月24日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0041 建設工事
本文	1 入札に付する事項 (1) 工事名中村区役所等複合庁舎地下通路整備工事（週休２日） (2) 工事場所名古屋市中村区本陣通三丁目、松原一丁目地内 (3) 工事内容仕様書等のとおり (4) 工期本契約成立の日から令和12年3月18日まで (5) 予定価格（消費税及び地方消費税を除く。）金 3,176,680,000円 (6) 事業所管局スポーツ市民局 (7) 電子入札システムの利用本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札を紙により行うことができる。 (8) 入札の方法本公告に係る入札は、施工方法等の提案（以下「技術提案等」という。）を受け付け、入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）一般競争入札により行う。 2 競争入札参加資格 (1) 本公告に係る工事は、特定建設工事共同企業体（当該工事について結成される共同企業体であって各構成員に経常建設共同企業体を含まないものをいう。以下同じ。）による共同施工方式とし、結成方法は自主結成とする。 (2) 特定建設工事共同企業体に関する事項ア特定建設工事共同企業体の構成員数は2者又は3者とし、その組合せは(3)に定める代表構成員の資格要件を満たす者と(4)に定めるその他の構成員の資格要件を満たす者との組合せとする。なお、各構成員は、本公告に係る工事において 2以上の特定建設工事共同企業体の構成員となることはできない。イ各構成員の出資の割合は、次に掲げる範囲内で任意の割合とする。 (ｱ) 構成員数を2者とする場合代表構成員は50パーセント以上70パーセント以下、第2構成員は30 パーセント以上50パーセント以下 (ｲ) 構成員数を3者とする場合代表構成員は40パーセント以上50パーセント以下、第2構成員は30 パーセント以上40パーセント以下、第3構成員は20パーセント以上 30パーセント以下 (3) 代表構成員の資格要件代表構成員は、次に掲げる資格を全て満たす者とする。ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。イ地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当する事実があった後 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。ウ確認申請書提出期限の日現在において、名古屋市における令和5年度及び令和6年度競争入札参加資格「一般土木工事Ａ等級」の認定を受けている者であること又は当該競争入札参加資格を有していない者で令和 6年9月17日までに名古屋市における競争入札参加資格審査の申請を行い、開札日時までに当該資格を有すると認定された者であること。エ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、ウに掲げる本市の競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。オ民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、ウに掲げる本市の競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。カ中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）、商店街振興組合法（昭和37 年法律第141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）によって設立された事業協同組合等と当該組合の組合員との双方が同時に本公告に係る入札に参加しようとする者（官公需適格組合証明基準に適合しているとして中小企業庁の証明を受けた者で、特別な理由があり適当と認められた場合を除く。）でないこと。キ本公告の日から落札決定までの間に、指名停止の期間がない者であること。ク本公告の日から落札決定までの間に、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。ケ平成21年度以降に、元請けとして、地下構造物（地下横断歩道、地下鉄道、地下街、地下駐車場、開削トンネル、共同溝（電線共同溝を除く。）、地下調節池又は地下調整池に限る。）の新設又は改造工事（注）（以下「同種工事」という。）を施工した実績を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資の割合が20パーセント以上の場合のものに限る。ただし、異業種による共同企業体の構成員としての実績は、分担業種と施工実績で求められる業種が同一であることが確認できるものに限る。）。（注）ここでいう新設又は改造工事とは、開削工法による工事に限る。コ建設業法（昭和24年法律第100号）に基づき配置する監理技術者として、次のいずれかに該当し、建設業法上の土木工事業の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する技術者を本公告に係る工事に専任で配置できること。この監理技術者は、平成21年度以降に、元請けとして、同種工事を施工した経験を有する者であること。また、配置する監理技術者は、入札参加者と直接かつ恒常的な雇用関係（開札日以前に 3月以上の雇用関係）にある者とする。 (ｱ) 建設業法の規定に基づく 1級土木施工管理技士又は1級建設機械施工管理技士（旧： 1級建設機械施工技士） (ｲ) 技術士法（昭和58年法律第25号）の規定に基づく技術士（建設部門、農業部門「農業農村工学」、森林部門「森林土木」、水産部門「水産土木」又は前記各部門の総合技術監理の登録を受けている者に限る。） (ｳ) 建設業法第15条第2号ハの認定を受けている者 (4) その他の構成員の資格要件その他の構成員は、次に掲げる資格を全て満たす者とする。ア (3) アに同じイ (3) イに同じウ確認申請書提出期限の日現在において、次に掲げる認定を受けている者であること又は当該競争入札参加資格を有していない者で令和6年9 月17日までに名古屋市における競争入札参加資格審査の申請を行い、開札日時までに当該資格を有すると認定された者であること。 (ｱ) 構成員数を2者とする場合名古屋市における令和5年度及び令和6年度競争入札参加資格「一般土木工事Ａ等級又はＢ等級」 (ｲ) 構成員数を3者とする場合第2構成員は、名古屋市における令和5年度及び令和6年度競争入札参加資格「一般土木工事Ａ等級」、第3構成員は、「一般土木工事Ａ等級又はＢ等級」エ (3) エに同じオ (3) オに同じカ (3) カに同じキ (3) キに同じク (3) クに同じケ建設業法に基づき配置する主任技術者として、(3)コに掲げるいずれかに該当する技術者を本公告に係る工事に専任で配置できること。また、配置する主任技術者は、入札参加者と直接かつ恒常的な雇用関係（開札日以前に 3月以上の雇用関係）にある者とする。 3 総合評価落札方式に関する事項 (1) 総合評価の方法本公告に係る入札の総合評価落札方式（標準型）は、2に示す競争入札参加資格を有している者（以下「競争入札参加有資格者」という。）に標準点（100点）を与え、競争入札参加有資格者の技術提案等の内容に応じて加算点（最大30点）を加えたものを評価点とし、次の式によって算出する総合評価値をもって入札者の評価を行う。総合評価値＝（評価点／入札価格）×10,000,000 なお、入札価格は、消費税及び地方消費税を除いた価格とする。 (2) 評価基準等入札説明書に定める。 (3) 落札者の決定方法次の条件を満たす入札者のうち、(1)により算出した総合評価値の最も高い者を落札者として決定する。なお、入札価格には、技術提案等を実施するに当たり必要な費用を含んでいなければならない。ア入札価格が予定価格（消費税及び地方消費税を除いた価格）以下であること。イ技術提案等の内容が、本市の標準案を満たしていること。 (4) 評価結果の公表評価結果は、仮契約締結後、次に掲げる事項を名古屋市電子調達システムホームページ（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）の調達情報サービスにおいて公表する。ア標準点イ加算点ウ評価点エ総合評価値 (5) 評価内容の担保落札者の技術提案等の内容については、契約の締結に当たり、契約上履行すべき事項である旨を契約図書に明示する。 (6) 技術提案等が不履行となった場合の取扱い受注者の責めに帰すべき事由により、この契約の入札時に行った技術提案等について全部又は一部が不履行となった場合、受注者は、発注者の指定する期間内に次の式をもって計算した違約金を支払わなければならない。違約金の額＝当初の請負代金額×（1－技術提案等に基づく評価点について実際に受注者が履行した内容に基づいて算出し直した点数／技術提案等に基づく評価点） (7) その他 (6) の違約金を徴収するほか、契約の相手方として不適当であると認められるときは、指名停止とする。 4 入札参加手続等 (1) 契約条項を示す場所及び契約事務担当部局〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市財政局契約部契約課土木契約担当（名古屋市役所西庁舎11階）電話番号 052-972-3072 ファクシミリ番号 052-972-4158 (2) 入札説明書等の交付期間及び方法名古屋市電子調達システムホームページ（https://www.chotatsu.city. nagoya.jp/）の調達情報サービスからダウンロードすること。 (3) 確認申請書等の提出ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書を電子入札システム（これにより難い場合は紙による確認申請書を持参又は郵送（書留又は簡易書留（以下「書留等」という。）に限る。））により提出するとともに、本公告に係る工事を施工することができることを確認するための書類（以下「確認資料」という。）を持参又は郵送（書留等に限る。）により提出しなければならない。なお、確認申請書及び確認資料（以下「確認申請書等」という。）に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、イ又はウの期間に確認申請書等の提出をしない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間本公告の日から令和6年8月7日午後5時まで (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ)に同じ（ただし、名古屋市の休日を定める条例（平成3年名古屋市条例第36号）第2条第1項に規定する本市の休日（以下「休日」という。）を除いた午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に限る。）ｂ提出場所 (1)に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和6年8月7日午後5時ｂ提出先 (1)に同じウ確認資料の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 持参による場合の提出期間及び提出場所イ(ｲ)に同じ (ｲ) 郵送による場合の到達期限及び提出先イ(ｳ)に同じ (4) 競争入札参加資格を有していない者の競争入札参加資格審査申請手続ア申請期限 '令和6年9月17日イ申請場所名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市財政局契約部契約監理課審査担当（名古屋市役所西庁舎11階）電話番号 0570-001-279 ウ申請方法名古屋市電子調達システムホームページ（https://www.chotatsu.cit y.nagoya.jp/）の入札参加者登録において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類をイの場所に提出すること。 (5) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認は、確認申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和6年8月21日までに確認申請書等を提出した特定建設工事共同企業体の代表構成員宛て通知する。 (6) 技術提案等に関する資料の提出ア提出方法競争入札参加有資格者は技術提案等に関する資料（以下「技術提案資料」という。）を持参又は郵送（書留等に限る。）により提出すること。イ提出期間及び提出場所等 (ｱ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間令和6年9月20日午前9時から同月27日午後5時まで（ただし、休日を除いた午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に限る。）ｂ提出場所 (1)に同じ (ｲ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和6年9月26日午後5時ｂ提出先 (1)に同じウ提出部数 1部 (7) 入札書及び積算内訳書の提出ア電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書及び積算内訳書（以下「入札書等」という。）を持参又は郵送（書留等に限る。）により提出することができる。なお、紙により入札書等を提出する場合、入札書等と技術提案資料は分けて提出すること。これらを同封した場合、技術提案資料の提出はなかったものとみなす。イ落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。ウ入札書等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間令和6年9月20日午前9時から同月27日午後5時まで (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ)に同じ（ただし、休日を除いた午前9時から正午まで及び午後 1時から午後5時までの間に限る。）ｂ提出場所 (1)に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和6年9月26日午後5時ｂ提出先 (1)に同じ (8) 開札日時及び開札場所ア開札日時令和6年10月25日午前9時イ開札場所名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市財政局契約部入札室（名古屋市役所西庁舎11階） (9) 入札回数入札回数は、1回とする。 5 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金の納付義務有ただし、名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号。以下「契約規則」という。）第5条の規定に該当する場合は免除する。 (3) 予定価格の設定方法総額で定める。 (4) 入札の無効等本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、技術提案資料を提出しない者のした入札、確認申請書等又は技術提案資料に虚偽の記載をした者の入札、技術提案資料の作成に当たり不正な行為を行った者のした入札及び公正かつ適正な見積により積算内訳書が作成されていないことが確認の結果明らかとなった場合等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定は取り消す。なお、競争入札参加資格があることを確認された者であっても、落札決定までの間に競争入札参加資格を有しないこととなった者は、競争入札参加資格を有しない者に該当する。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者の決定方法 3(3)により決定する。開札の結果、総合評価値の最も高い者が 2者以上あった場合は、電子入札システムにより電子くじを行い、落札者を決定する。ただし、本公告に係る入札は名古屋市低入札価格調査要領（17財監第 69号）の対象とし、入札価格が調査基準価格に満たない金額の場合は、同要領第5条の規定に基づき調査を行うものとする。この場合、落札者となるべき者の入札金額が失格基準価格に満たないときは、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認め、その者を落札者としないものとし、当該入札金額が失格基準価格に達するときで、当該入札者が予定価格の範囲内で価格その他の条件が最も有利なものをもって入札を行った者であっても、同要領第6条第1項の規定により落札者としない場合がある。 (7) 契約保証金の納付義務有落札者は、地方自治法施行令第167条の16及び契約規則第30条の規定により、契約金額の100分の10以上の金額を契約保証金として納付しなければならない。ただし、契約規則第4条第3項に規定する有価証券又は銀行等の金融機関若しくは前払保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、免除する。 (8) 入札の中止等本公告に示す調達に関し、天災地変があった場合、システム障害の発生等により電子入札の執行が困難な場合又は予算その他の理由により、入札又は開札の執行を延期若しくは中止又は入札方法を変更することがある。なお、これらの場合においても、入札に参加するために要した費用は、入札参加者の負担とする。また、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続きにおいて、入札を延期又は中止することがある。 (9) 入札談合に関する情報があった場合等の措置入札談合に関する情報があった場合その他談合の疑いがある場合は、事実確認等のため、入札を延期することがある。入札談合の事実が確認された場合又は入札談合の事実が確認されなかった場合であっても談合等不正行為の疑いが払拭できないと考えられるときは、名古屋市公正入札調査委員会の勧告又は意見に基づき、入札及び契約の公正性を確保するため、入札の中止、入札手続きの変更又は落札決定の取消し（既に契約に至っている場合は契約の解除）その他必要と認める措置を講じることがある。なお、この契約において、談合等の不正行為により本市が被った金銭的損害の賠償については、賠償額の予定に関する契約条項に基づき損害賠償を請求する。 (10) 仮契約の締結ア本件の契約を締結するに当たっては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年名古屋市条例第43号）第2 条の規定により、名古屋市議会（令和7年2月定例会予定）において議会の議決を経なければならない。このため、落札決定後、落札業者との間で仮契約を締結する。イ締結した仮契約は、名古屋市議会における議会の議決をもって本契約として成立する。ウ議決があったときは、その日をもって当該工事の請負契約が成立した旨を、仮契約を締結した特定建設工事共同企業体の代表構成員に対し通知する。 (11) 建設工事に係る資材の再資源化等本公告に係る工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第9条、第16条及び同法施行令（平成12年政令第495号）第2条で規定する分別解体・再資源化等を義務づけた対象建設工事である。 (12) その他の注意事項仮契約を締結した者が、仮契約中に名古屋市との契約（本件契約以外のものを含む。）に関して次のいずれかに該当した場合は、原則として本契約を締結しない。仮契約を締結した者が共同企業体である場合は、その構成員のいずれかが、仮契約中に名古屋市との契約（本件契約以外のものを含む。）に関して次のいずれかに該当した場合も同じ扱いとする。また、落札決定後、仮契約締結前に名古屋市との契約（本件契約以外のものを含む。）に関して次のいずれかに該当した場合は、原則として仮契約を締結しないものとする。落札決定後、仮契約締結前の者が共同企業体である場合は、その構成員のいずれかが、落札決定後、仮契約締結前に名古屋市との契約（本件契約以外のものを含む。）に関して次のいずれかに該当した場合も同じ扱いとする。なお、これらの場合においては、本市は一切の損害倍書の責めを負わないものとする。ア私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54 号）第3条、第8条第1号若しくは第19条に違反し公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令若しくは課徴金減免制度の適用を受けたとき、又は同法に違反する犯罪容疑で公正取引委員会から告発されたとき。イ贈賄・談合等著しく本市との信頼関係を損なう不正行為の容疑により個人若しくは法人の役員等又はその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 (13) その他その他詳細は入札説明書による。また、本公告に定めるもののほか、定めのないものについては名古屋市契約事務手続要綱（17財監第66号）、名古屋市総合評価落札方式による入札実施要領（18財監第39号）、名古屋市電子入札実施要領（17財監第73号）及び名古屋市競争入札参加者手引（17 財監第67号）に定めるところによる。

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