政府公共調達データベース

地方独立行政法人東京都立病院機構広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業

公示日/公告日	2022年07月22日
調達機関	地方独立行政法人東京都立病院機構（東京都）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0075 建築物の清掃サービス
本文	第１入札説明書の位置づけ広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業入札説明書（以下、「入札説明書」という。）は、地方独立行政法人東京都立病院機構（以下、「病院機構」という。）が「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号。以下、「ＰＦＩ法」という。）第７条の規定に基づき、令和４年６月 16 日に特定事業として選定した「広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業」（以下、「本事業」という。）を実施する特別目的会社（以下、「ＳＰＣ」という。）設立の母体となる事業者（以下、「事業者」という。）を募集し、総合評価一般競争入札（地方独立行政法人東京都立病院機構契約事務処理要綱第 15 条第 1 項）により選定するために配布するものである。入札説明書は、以下により構成され、これらを「入札説明書等」と定義する。１入札説明書２入札説明書資料（１）資料１要求水準書（参考資料及び付属資料を含む。）（２）資料２落札者決定基準（３）資料３様式集及び記載要領（４）資料４基本協定書（案）（５）資料５事業契約書（案）なお、入札説明書及び入札説明書に添付する資料、病院機構が本事業の入札に関し配布する一切の資料（入札説明書等に対する質問への回答を含む。）は一体のものとして同等の効力を有する。本事業の基本的な考え方は、令和３年 12 月 20 日に公表した実施方針（令和４年３月 30 日に公表した修正版を含む。以下同様。）と同様であるが、本事業の提示条件等については、実施方針等に関する質問回答書及び意見招請の結果等を反映し、変更・修正を加えているため、入札参加者は入札説明書等の内容を踏まえた上で入札に参加するよう留意すること。また、本事業はＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の対象であり、「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成７年政令第 372 号）に基づき実施する。入札説明書において使用する言語は、要求水準書「参考資料１用語リスト」に示すので、それを参照すること。第２事業内容に関する事項１　事業内容広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業２　対象となる公共施設の種類本事業の対象となる施設は、下表に示す病院施設、広尾看護専門学校及び附帯施設等※１（以下、「病院施設等」という。） ※ 附帯施設等は、立体駐車場、回生橋、外構等を指す。 https://www.tmhp.jp/kikou/guide/files/11764/011764/att_0000011.pdf (page 6) ３　本事業の概要・広尾病院については、敷地内において現在の診療規模・機能を維持しつつ、既存建物等を解体しながら、段階的に建替えを進め新たな広尾病院を整備する。・職員宿舎や広尾看護専門学校については、敷地内に整備する。・広尾病院、職員宿舎、広尾看護専門学校等において、維持管理・運営業務を実施する。４　公共施設の管理者等（１）広尾看護専門学校を除く病院施設等地方独立行政法人東京都立病院機構理事長安藤立美（２）広尾看護専門学校東京都知事小池百合子５　事業実施場所（１）地名地番東京都渋谷区恵比寿二丁目 34 番 10 号（２）敷地面積 22,171.26 ㎡６　事業の方式本事業では、新設施設等については、ＰＦＩ法に基づき事業者が施設整備（設計・建設）を行い、その所有権を病院機構及び都に移した後、維持管理・運営において病院機構及び都の求めるサービスを提供するＢＴＯ方式（Build Transfer Operate）により実施する。また、既存病院等については、改修設計及び改修を行い、病院機構の求めるサービスを提供するＲＯ方式（Rehabilitate Operate）により実施する。７　業務の概要事業者が行う主な業務は、以下のとおりである。具体的な業務範囲、業務対象及び業務内容等の詳細は、資料１「要求水準書」において示すので、それを参照すること。（１）サービスプロバイダー業務（事業全体の統括的な業務）ア統括マネジメント業務イ委託業務統括業務ウファシリティマネジメント業務エエネルギーマネジメント業務オ開設準備支援業務（２）施設整備業務ア調査・対策業務イ設計業務ウ着工前業務エ工事監理業務オ建設業務カ既存施設の解体業務キ完工後業務ク医療機器等の調達業務ケ備品等の調達業務コ移転業務（３）維持管理業務ア建築物保守管理業務イ建築設備保守管理業務ウ医療ガス設備保守管理業務エ外構保守管理業務オ修繕業務カ一部の医療器材・器具の点検・保守業務キ保安警備業務ク清掃業務ケ環境衛生管理業務コ植栽管理業務（４）運営業務ア物品・物流管理業務イ洗濯業務（５）その他業務ア利便サービス業務８　事業期間本事業の期間は、事業契約締結の日の翌日から令和 25 年３月 31 日までとする。９　事業スケジュール https://www.tmhp.jp/kikou/guide/files/11764/011764/att_0000011.pdf (page 8) 本事業の事業スケジュールとして、主な施設の引渡し日及び供用開始日は上表に記載した日を予定しているが、より前倒しで整備できる提案を事業者に求める。１０　提供されるサービスに対する対価の支払い病院機構は、事業契約に従い、提供されるサービスに対し、事業期間にわたりその対価を支払う。詳細は、資料５「事業契約書（案）」別紙６「サービス対価の構成及び金額」に示す。支払いについては広尾看護専門学校等に係る都負担分についても、一括して病院機構が事業者と契約し、支払いを行う。都は病院機構と協定等により必要費用を負担し、病院機構に対して費用を支払う予定である。１１　事業の予定総額本入札における事業期間にわたるサービスの対価の上限として予定総額（消費税及び地方消費税の額を含む。）を以下に示す。また、参考までに、費用の性格により予定総額の内訳を百万円単位（表示単位未満を切り捨て）で区分した参考価格（消費税及び地方消費税の額を含む。）を示す。参考価格の区分は、入札説明書「資料５事業契約書（案）」において区分されるサービスの対価を構成する項目に対応している。なお、参考価格については、応募者の入札価格の内訳を拘束するものではないことに留意すること。 https://www.tmhp.jp/kikou/guide/files/11764/011764/att_0000011.pdf (page 9) ※ 予定総額及び参考価格の金額には消費税及び地方消費税の額を含む。また、入札説明書「資料５事業契約書（案）」において区分されるサービスの対価のうち、病院機構負担部分と都負担部分については下記の通り分担する。それぞれ下記に示す予算額（消費税及び地方消費税の額を含む。）を上限とした内訳とすること。 https://www.tmhp.jp/kikou/guide/files/11764/011764/att_0000011.pdf (page 9) 第３入札参加者の備えるべき要件１　入札参加者の構成（１）入札参加者の定義入札参加者は、設計業務を行う者、建設業務を行う者、工事監理業務を行う者、解体業務を行う者及び維持管理・運営業務を行う者を含むグループであること。なお、入札参加者のうち、ＳＰＣに出資を予定している者を「構成企業」とし、ＳＰＣに出資を予定していない者で事業者から直接業務を受託し又は請け負うことを予定している者を「協力企業」とする。（２）代表企業、構成企業及び協力企業の構成入札参加者は、入札参加資格の確認に必要な書類の提出時に構成企業及び協力企業（以下、「構成企業等」という。）のそれぞれの役割を明らかにすること。また、構成企業の中から代表企業を定め、代表企業が入札参加資格の確認に必要な書類の提出及び入札手続を行うこと。（３）出資の条件構成企業による出資比率の合計は全体の 50％を超えるものとし、代表企業の出資比率は出資者中最大とすること。なお、構成企業以外の者がＳＰＣの出資者となることは可能であるが、事業期間全体にわたって、当該出資者による出資比率は出資額全体の 50％を超えてはならない。また、原則として全ての出資者は事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有するものとし、事前に書面で病院機構の承諾を得ている場合を除き、譲渡や担保権の設定その他一切の処分を行ってはならない。（４）建設業務と工事監理業務の兼務禁止建設業務及び工事監理業務については、同一の者又は資本面若しくは人事面において双方と関連のある者が兼ねてはならない。ここでいう「資本面若しくは人事面において関連がある者」（以下、「関連会社」という。）とは、以下のとおりとする。ア資本面において関係のある者次のいずれかに該当する二者の場合をいう。 ① 会社法（平成 17 年７月法律第 86 号）第２条第４号の２に規定する親会社等（以下、「親会社等」という。）と第３号の２に規定する子会社等（以下、「子会社等」という。）の関係にある場合 ② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合ただし、①及び②については、子会社等又は子会社等の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等（以下、「再生手続が存続中の会社等」という。）又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第２条第７項に規定する更生会社（以下、「更生会社」という。））であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められる場合は除く。イ人事面において関係のある者次のいずれかに該当する二者の場合をいう。ただし、次の①については、会社等の一方が再生手続存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 ② 一方の会社等の役員又は会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法第 64 条第２項の規定により選任された管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合（５）複数提案の禁止入札参加者の構成企業及びこれらの企業と資本面若しくは人事面において関連のある者は、他の入札参加者の構成企業等になることはできない。また、入札参加者の協力企業のうち、設計業務を行う者、建設業務を行う者、工事監理業務を行う者、解体業務を行う者及びこれらの関連会社は、他の入札参加者の協力企業になることはできない。２　入札参加者の入札参加資格要件入札参加者の構成企業等は、次の入札参加資格要件を満たすこと。（１）共通・「地方自治法施行令」第 167 条の４の規定に該当しないこと。・「地方独立行政法人東京都立病院機構契約取引停止等措置要綱」（令和 4 年 7 月 1 日付）に基づく取引停止期間中の者でないこと。・東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和 62 年１月 14 日付 61 財経庶第 922 号)第５条第１項の規定による排除措置期間中でない者であること。・ＰＦＩ法第９条の各号のいずれにも該当しない者であること。・「東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱」（平成 18 年４月１日付 17 財経総第 1543号）に基づく指名停止期間中の者でないこと。・経営不振の状態（「会社更生法」第 17 条第１項に基づき更生手続開始の申立てがなされたとき、「民事再生法」第 21 条第１項に基づき再生手続開始の申立てがなされたとき又は手形若しくは小切手が不渡りになったとき等。ただし、病院機構が経営不振の状態を脱したと認める場合は除く。）にないこと。・「地方自治法」（昭和 22 年法律第 67 号）第 92 条の２及び第 180 条の５に該当する者でないこと。・病院機構と本事業に関するアドバイザリー業務委託契約を締結した者（当該企業からの再委託により当該アドバイザリー業務に関する業務を行う企業を含む。）及びその関連会社でないこと。なお、本事業に係るアドバイザリー業務委託契約を締結した企業は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、当該企業からの再委託により当該アドバイザリー業務に関する業務を行う企業は、株式会社システム環境研究所、株式会社大建設計及び西村あさひ法律事務所である。・審査委員会委員及び委員が属する企業、団体又はこれらと関係する会社でないこと。（２）代表企業代表企業は、上記（１）の要件のほかに、令和３・４年度東京都建設工事等競争入札参加資格有資格者又は令和３・４年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格有資格者のいずれかであること。（３）業務別資格要件設計業務を行う者、建設業務を行う者、工事監理業務を行う者、解体業務を行う者及び維持管理・運営業務を行う者は、上記（１）の要件のほかに、それぞれ以下の資格要件を満たすこと。ア設計業務設計業務を行う者は、以下の資格要件を全て満たすこと。なお、設計業務を行う者が複数いる場合は、少なくとも１者は以下の全ての要件を満たし、他の者は①及び②の要件を満たすこと。ただし、③については１者が基本設計の実績を有し、他の者が実施設計の実績を有する場合も可とする。 ① 令和３・４年度東京都建設工事等競争入札参加資格有資格者であること。 ② 「建築士法」（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第１項の規定により、一級建築士事務所の登録を受けた者であること。 ③ 平成 24 年４月１日から令和４年９月２日までの間に設計が完了した一般病床 400 床以上の免震構造の病院（一般病床 400 床以上の病棟及び中央診療機能を含む増築の実績も可とする。）の基本設計業務及び実施設計業務を元請として、完了した実績を有すること。イ建設業務建設業務（回生橋の改修を除く）を行う者は、以下の資格要件を全て満たすこと。なお、建設業務を行う者が複数いる場合は、少なくとも１者は以下の全ての要件を満たし、ほかの者は ①及び②の要件を満たすこと。 ① 令和３・４年度東京都建設工事等競争入札参加資格有資格者で、業種 07 の建築工事に登録されていること。 ② 「建設業法」（昭和 24 年法律第 100 号）第３条の規定による特定建設業の許可を受けていること。 ③ 建設業法第 27 条の 23 第１項に定める経営事項審査において、直近かつ申請日時点で有効な建築一式工事の総合評定値が 1,200 点以上であること。 ④ 平成 24 年４月１日から令和４年９月２日までの間に完了した、一般病床 400 床以上の免震構造の病院（一般病床 400 床以上の病棟及び中央診療機能を含む増築の実績も可とする。）の新築又は改築の施工を元請として、施工完了した実績を有すること。なお、その施工実績が共同企業体案件の場合は、当該共同企業体の構成員中で最大の出資比率を有する者であること。ウ工事監理業務工事監理業務を行う者は、以下の資格要件を全て満たすこと。なお、工事監理業務を行う者が複数いる場合は、少なくとも１者は以下の全ての要件を満たし、ほかの者は①及び②の要件を満たすこと。 ① 令和３・４年度東京都建設工事等競争入札参加資格有資格者であること。 ② 「建築士法」第 23 条第１項の規定により、一級建築士事務所の登録を受けた者であること。 ③ 平成 24 年４月１日から令和４年９月２日までの間に工事監理が完了した一般病床 400 床以上の免震構造の病院（一般病床 400 床以上の病棟及び中央診療機能を含む増築の実績も可とする。）の工事監理業務を元請として、完了した実績を有すること。エ解体業務解体業務を行う者は、以下の資格要件を全て満たすこと。 ① 令和３・４年度東京都建設工事等競争入札参加資格有資格者で、業種 07 の建築工事、又は業種 3101 の解体工事に登録されていること。 ② 建設業法第３条の規定による特定建設業の許可を受けていること。オ維持管理・運営業務維持管理・運営業務を行う者は、①の要件を満たすこと。なお、維持管理・運営業務を行う者のうち、建築物保守管理・建築設備保守管理業務を行う者は、①に加え②の要件も満たすこと。また、建築物保守管理・建築設備保守管理業務を行う者が複数いる場合は、少なくとも１者は以下の全ての要件を満たし、他の者は①の要件を満たすこと。 ① 令和３・４年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格有資格者であること。 ② 平成 29 年４月１日から令和４年９月２日までの継続した１年以上を業務期間とする一般病床 400 床以上の病院の維持管理業務のうち建築物の保守管理・建築設備の保守管理業務を主契約者として受注していること。（４）競争入札参加資格審査ア令和３・４年度東京都建設工事等競争入札参加資格及び令和３・４年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を申請する者は、建設工事等競争入札参加資格又は物品買入れ等競争入札参加資格の審査を完了させ、入札参加申請書類の提出時までに、令和３・４年度東京都建設工事等競争入札参加資格者名簿又は令和３・４年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格者名簿に登載されなければならない。イ令和３・４年度東京都建設工事等競争入札参加資格者名簿又は令和３・４年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、（３）業務別資格要件に定める必要業種について各々が行う業務に応じた登録がされていない者については、令和４年９月２日（金）までに再審査申請を行い、入札参加申請書類等の提出時までに当該業種に登録されなければならない。ウ上記ア及びイの審査に関する詳細については、東京都公報特定調達公告版（令和４年３月 30 日付特定調達第 2952 号）第１号、第２号及び第９号を参照のこと。エ上記ア及びイの審査に関する問合せ先 ① 建設工事等競争入札参加資格申請に関する問合せ先東京都財務局経理部契約第一課資格審査担当電話：03-5388-2622（直通） ② 物品買入れ等競争入札参加資格申請に関する問合せ先東京都財務局経理部契約第二課資格審査担当電話：03-5388-2756（直通）３　入札参加資格の確認・審査及び確認結果の通知入札参加者は、入札参加資格の確認に必要な書類を提出し、病院機構は入札参加者が入札参加資格要件を満たしているかどうかを確認する。確認の結果は、入札参加者の代表企業に通知する。なお、入札参加申請書類の提出方法は、第４の６「入札参加申請書類の受付」を参照すること。（１）入札参加資格の確認方法参加資格要件の確認は、入札参加者が第３の２に規定する参加資格要件を満たしているか否かを確認する。なお、当該確認は、書面によるものとする。（２）結果の通知入札参加資格の確認結果は、入札参加申請書類を提出した入札参加者の代表企業に対して、令和４年９月９日（金）までに、書面により通知する。なお、この入札に参加する資格がないとされた者については、同通知書にその理由を付記する。第４事業者選定の手続き等１　事業者の選定方法病院機構は、入札参加資格確認手続きにおいて本事業を実施するにふさわしい資格の有無について確認した後に、資格要件を満たした者を対象として総合評価一般競争入札を行う。２　事業者選定等のスケジュール事業者の募集及び選定スケジュールは、以下を予定している。 https://www.tmhp.jp/kikou/guide/files/11764/011764/att_0000011.pdf (page 15) ３　審査委員会の設置提案内容を公正かつ客観的に選定するため、学識経験者等で構成する「広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を設置する。審査委員会の委員は次のとおりである。審査委員会委員（敬称略） https://www.tmhp.jp/kikou/guide/files/11764/011764/att_0000011.pdf (page 17) ※１令和４年６月 30 日開催第１回審査委員会は、東京都病院経営本部サービス推進部長齋藤善照委員（開催日時点）が出席した。７月１日付で地方独立行政法人東京都立病院機構へ移行したことに伴い委員を交代した。 ※２審査委員会委員への問い合わせや働きかけについては一切を禁止する。 ※３審査の公正を損なう行為をした入札参加者は失格とする。４　入札説明書等の配布入札への参加を希望する者に、以下により入札説明書等を配布する。（１）配布資料 https://www.tmhp.jp/kikou/guide/files/11764/011764/att_0000011.pdf (page 17) ※ 守秘義務対象資料は守秘義務誓約書を提出した上で、資料の提供を希望する者に提供する。（２）配布方法入札説明書等の配布資料の電子データは、病院機構のホームページにて配布する。守秘義務対象資料は別途配布する。（３）守秘義務対象資料提供を希望する入札参加者は、「守秘義務の遵守に関する誓約書」（資料３様式１－１）、「守秘義務対象資料の提供依頼書」（資料３様式１－２）を、名刺と併せて、令和４年７月 22 日（金）から令和４年７月 29 日（金）午後５時までに、本事業の事務局に持参又は郵便により提出すること。入札参加者は、第三者に守秘義務対象資料を開示したい場合、当該第三者に対して、「守秘義務の遵守に関する誓約書」（資料３様式１－１）と同一の守秘義務の履行を誓約させた上で、守秘義務対象資料の全部又は一部を提供することができるものとする。入札参加者は、守秘義務対象資料を上記の第三者に提供をした場合は、提供年月日、提供先、提供先の所在地、提供先の担当者名、提供先の電話番号、提供した資料を記載した「守秘義務対象資料提供先一覧表」（様式１－８）を作成のうえ、速やかに病院機構へ提出すること。５　入札説明書等に関する質問・意見等の受付及び回答の公表病院機構は、以下のとおり、入札説明書等に関する質問・意見等を受け付ける。（１）質問・意見等の提出方法入札説明書等に関する質問については「入札説明書等に関する質問書」（資料３様式１－３）に、意見については「入札説明書等に関する意見書」（資料３様式１－４）に、それぞれ質問・意見等の内容を分かりやすく簡潔に記入し、本事業の事務局宛てに、原則電子メールで提出すること。この際、電子メールのタイトル（件名）は、「【広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業】入札説明書等に関する質問・意見等」とすること。入札参加資格に関する質問については各企業より、第１回の質問・意見については「第４の６入札参加申請書類の受付」に示す入札参加申請書類を提出した入札参加者の代表企業より、第２回の質問・意見については、参加資格要件の確認を受けた入札参加者の代表企業より提出すること。なお、特段の事情があると病院機構が認める場合に限り、郵便で提出することを認める。この場合、質問・意見等を記入した様式１－３又は１－４を印刷したものに加え、各データを格納したＣＤ－Ｒ等の電磁記録媒体を同封すること。（２）受付期間ア入札参加資格に関する質問の受付令和４年７月 22 日（金）から令和４年７月 29 日（金）午後５時までなお、郵便による場合は、令和４年７月 28 日（木）必着とする。イ第１回質問・意見等の受付令和４年８月 25 日（木）から令和４年８月 26 日（金）午後５時までなお、郵便による場合は、令和４年８月 25 日（木）必着とする。ウ第２回質問・意見等の受付令和４年 11 月１日（火）から令和４年 11 月７日（月）午後５時までなお、郵便による場合は、令和４年 11 月４日（金）必着とする。（３）質問に対する回答の公表提出された質問に対する回答は、質問者を特定できないように配慮した上で、以下の日程に、病院機構のホームページ等により公表する。なお、質問者のノウハウに関する質問に対する回答は、別途、下記の公表時期に関らず、適宜当該質問者に対してのみ通知する。ア入札参加資格に関する質問に対する回答の公表公表時期：令和４年８月 12 日（金）イ第１回質問に対する回答の公表公表時期：令和４年９月 28 日（水）ウ第２回質問に対する回答の公表公表時期：令和４年 12 月１日（木）（４）意見等の取扱い病院機構は、提出された意見等に対する回答は行わない。ただし、病院機構が必要と判断した場合は、提出された意見等に関してヒアリングを行う場合がある。６　入札参加申請書類の受付代表企業として本事業の入札に参加することを予定している構成企業は、代表企業として入札に参加する旨を記した入札参加申請書を提出すること。（１）入札参加申請書類の提出方法入札参加者の代表企業は、（３）に掲げる入札参加表明書関係提出書類及び入札参加資格確認申請関係提出書類（添付資料を含む。以下、総称して「入札参加申請書類」という。）を、持参、郵送（書留）又は信書便（書留に準ずる）により提出すること。なお、持参に当たっては、契約担当部局へ事前に電話連絡し、提出日時の指定を受けた上で持参により提出すること。（２）受付期間ア持参による場合令和４年９月１日（木）から令和４年９月２日（金）までの午前９時から午後４時までイ郵送又は信書便による場合令和４年９月１日（木）必着（３）受付場所ア持参による場合第７の２に示す契約担当部局イ郵送又は信書便による場合第７の２に示す契約担当部局（４）提出書類提出書類は以下のとおりとする。入札参加申請書類の構成及び記載要領等については、資料３「様式集及び記載要領」を参照すること。 https://www.tmhp.jp/kikou/guide/files/11764/011764/att_0000011.pdf (page 20) ７　現場見学会の実施本事業への入札参加予定者に、広尾病院等の現状及び特徴等をより深く理解してもらうことを目的として、入札参加資格申請を行った入札参加者のうち、見学を希望する者に対し現場見学会を実施する。なお、見学会は、入札を予定するグループで申し込むこと。（１）日時等ア日時：令和４年８月 22 日（月）の週イ場所：広尾病院及び広尾看護専門学校で実施する。なお、開催日時、集合場所等の詳細については、令和４年８月 19 日（金）までに、申込者に対して別途案内する。（２）現場見学会の申込方法現場見学会への参加を希望する入札参加者の代表企業は、令和４年７月 29 日（金）午後５時までに、「現場見学会参加申込書」（資料３様式１－５）に必要事項を記載の上、本事業の事務局宛てに、原則電子メールで提出すること。この際、電子メールのタイトル（件名）は、「【広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業】現場見学会申込書」とすること。なお、特段の事情があると病院機構が認める場合に限り、郵便で提出することを認める。この場合、令和４年７月 28 日（木）必着とする。（３）参加企業及び参加者の報告現場見学会への参加を希望する入札参加者の代表企業は、令和４年８月 18 日（木）午後５時までに、現場見学会に参加する企業及び参加者を、「現場見学会参加申込書」（資料３様式１－５）に記載の上、本事業の事務局宛てに、原則電子メールで提出すること。この際、電子メールのタイトル（件名）は、「【広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業】現場見学会参加企業及び参加者の報告」とすること。ただし、見学会の参加人数について制限を行うこともある。なお、特段の事情があると病院機構が認める場合に限り、郵便で提出することを認める。この場合、令和４年８月 17 日（水）必着とする。８　対話の実施本事業への入札参加予定者との十分な意思疎通を図ることによって、入札参加者が本事業の趣旨、病院機構の意図を理解し、落札者決定後の調整等を最小限に抑えることを目的として、入札参加資格要件を満たしていると確認された入札参加者のうち、対話を希望する者に対し以下により対話を実施する。なお、対話は、入札参加を予定するグループで申し込むこと。また、対話の結果、公表が必要な事項はホームページ等により公表する。（１）日時等ア日時：令和４年 10 月 13 日（木）、10 月 14 日（金）イ場所：別途通知する。なお、開催日時、集合場所等の詳細については、令和４年 10 月７日（金）までに、申込者に対して別途案内する。また、個別対話の参加人数について制限を行うこともある。（２）個別対話の申込方法ア対話の参加申込対話を希望する入札参加者の代表企業は、令和４年９月１日（木）から令和４年９月２日（金）午後５時までに、「個別対話申込書」（資料３様式１－６）に必要事項を記載のうえ、本事業の事務局宛てに、原則電子メールで提出すること。この際、電子メールのタイトル（件名）は、「【広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業】個別対話申込書」とすること。なお、特段の事情があると病院機構が認める場合に限り、郵便で提出することを認める。この場合、令和４年９月１日（木）を必着とし、必要事項を記入した様式１－６を印刷したものに加え、各データを格納したＣＤ－Ｒ等の電磁記録媒体を同封することイ対話時の確認希望事項対話を希望する入札参加者の代表企業は、令和４年 10 月３日（月）から令和４年 10 月４日（火）午後５時までに、「個別対話時の確認希望事項」（資料３様式１－７）に必要事項を記載のうえ、本事業の事務局宛てに、原則電子メールで提出すること。この際、電子メールのタイトル（件名）は、「【広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業】個別対話時の確認希望事項」とすること。なお、特段の事情があると病院機構が認める場合に限り、郵便で提出することを認める。この場合、令和４年 10 月３日（月）を必着とし、必要事項を記入した様式１－７を印刷したものに加え、データを格納したＣＤ－Ｒ等の電磁記録媒体を同封すること。（３）対話結果の公表対話の結果、公表が必要な事項は、実施者を特定できないように配慮した上で、令和４年 10 月 31 日（月）に、病院機構のホームページ等により公表する。９　入札時提出書類の提出（１）入札時提出書類の提出方法入札参加者の代表企業は、９（４）に掲げる「入札時提出書類」を、持参、郵送（書留）又は信書便（書留に準ずる）により提出することとし、電信等による提出は認めない。なお、持参による提出の場合は、病院機構職員の指示により提出すること。（２）受付日時ア持参による場合令和５年１月 16 日（月）午前 10 時 30 分イ郵送又は信書便による場合令和５年１月 13 日（金）必着（３）受付場所ア持参による場合渋谷区恵比寿二丁目 34 番 10 号都立広尾病院特別会議室イ郵送又は信書便による場合第７の２に示す契約担当部局（４）提出書類提出書類及び部数は以下のとおりとする。詳細は、資料３「様式集及び記載要領」を参照すること。 ■ 入札時提出書類一覧 https://www.tmhp.jp/kikou/guide/files/11764/011764/att_0000011.pdf (page 22) ※ 事業提案書関係提出書類及び「基礎審査確認リスト」（様式４－５）を記録したＣＤ－Ｒメディアを５枚提出すること。なお、一式が１枚に収まらない場合は、複数枚に分けて提出することも可とする。（５）入札時提出書類の作成方法等・資料３「様式集及び記載要領」に従い作成すること。・作成及び提出に係る費用は、入札参加者の負担とする。・日本語及び日本国通貨で作成すること。なお、外国通貨については、出納官吏事務規程第 16 条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載すること。・入札価格の算定方法については、資料５「事業契約書（案）」別紙６「サービス対価の構成及び金額」を参照すること。なお、「入札書」（資料３様式３－１）に記載された金額に、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。（６）入札に当たっての留意事項ア入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。イ入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。ウ入札参加者は、入札前に他の入札参加者をさぐる行為をしてはならない。エ入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。オ公正に入札を執行できないと認められる場合、又はそのおそれがある場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。なお、後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除等の措置をとることがある。（７）入札時提出書類の取扱いア提出書類の返却・提出された入札時提出書類は返却しない。イ著作権・入札時提出書類の著作権は入札参加者に帰属する。ただし、落札者の決定に係る公表その他、病院機構が本事業に関し必要と認めるときは、病院機構は入札時提出書類の全部又は一部を無償で使用できるものとする。・また、本入札実施に関する報告等のため必要な場合は、入札参加者の承諾を得ず使用できるものとする。なお、契約に至らなかった入札参加者の入札時提出書類については、落札者の決定に係る公表あるいは報告等の目的以外には入札参加者に無断で使用しない。ウ特許権等・提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他、日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、提案を行った入札参加者が負うものとする。エ入札時提出書類の変更等の禁止・入札時提出書類の変更、差し替え若しくは再提出は認めない。（８）入札保証金の納付入札に参加する資格があると確認された者は、その見積もった金額の 100 分の３以上の入札保証金を入札前までに納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合については、入札保証金の納付を免除する。・入札に参加する者が、保険会社との間に病院機構を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、入札前にその入札保証保険契約に係る保証証券を病院機構に提出したとき。・資格確認通知書において、入札保証金の納付を要しないものとされたとき。１０　落札者の決定方法病院機構は、「落札者決定基準」に基づき、審査委員会による提案書の審査と入札価格とを総合的に評価し、落札者を決定する。（１）提案書の審査（ヒアリングの実施）事業提案書関係提出書類を学識経験者等により構成される審査委員会において審査する。本事業の落札者を選定するため、入札参加者に対し、令和５年３月上旬に当該提案の内容に関するヒアリングを実施する。実施日時、実施場所、実施方法等については、提案書の提出があった入札参加者の代表企業に対し、電子メールにより通知する。なお、ヒアリングの参加人数について制限を行うこともある。（２）開札開札は、入札参加者又はその代理人の立会いのうえ行うものとし、入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない病院機構職員を立ち会わせる。病院機構は、以下のとおり、開札を行う。日時：令和５年３月９日（木）午前 10 時 30 分場所：渋谷区恵比寿二丁目 34 番 10 号都立広尾病院小会議室（３）入札結果の通知開札時、落札者があるときは、その者の氏名（法人の場合はその名称）、金額及び総合評価点を、落札者がないときはその旨を、開札に立ち会った入札者に知らせる。落札者となった者が開札に立ち会わなかった場合は、その者に落札者となった旨を通知する。（４）落札者の決定方法等・入札説明書等に定める総合評価の方法により得られた数値の最も高い者を落札者とする。・総合評価による数値の最も高い者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない病院機構の職員が代わりにくじを引き落札者を決定する。（５）審査講評の公表審査の講評は令和５年３月下旬に病院機構のホームページに掲載する。１１　入札の辞退入札参加者は、入札時まで、いつでも入札を辞退できるものとする。この場合、「入札辞退届」（様式２－11）を第７の２に記載の契約担当部局まで持参、郵送（書留）又は信書便（書留に準ずるもの）により提出すること。１２　資格確認の取消し（１）第３の３（２）の通知により入札参加資格を有すると確認された者が地方自治法施行令第 167 条の４第１項に規定する者となったときは、直ちに届け出なければならない。（２）上記（１）に該当した者に対して行った一般競争入札参加資格の確認は、病院機構において特別の理由がある場合（被補助人、被保佐人又は未成年であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合を含む。）を除くほか、これを取り消す。（３）一般競争入札に参加する資格を有すると確認された者が次の各号のいずれかに該当すると認められたとき、又はこれに該当する者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したときは、当該資格確認は、これを取り消す。ア契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。イ競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。ウ落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。エ地方自治法第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。オ正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。カ契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。１３　入札参加者を構成する者の変更又は追加について（１）入札参加申請書類の提出から入札参加資格の確認結果の通知までの取扱い入札参加申請書類の提出から入札参加資格の確認結果の通知までの間、原則、入札参加者を構成する者の変更若しくは追加又は実施する業務の変更（以下、本 13 において「変更等」という。）は認めないが、当該入札参加者が代表企業以外の構成企業等で、以下の事情がある場合には代表企業は病院機構に対し速やかにその旨を報告するものとし、病院機構がこれを認めた場合は変更等を認めるものとする。・破産又は解散の場合・経営不振の状態に陥った場合・病院機構から取引停止措置を受けた場合・東京都から指名停止措置を受けた場合ただし、変更等による新たな構成企業等が「第３の２（１）共通」に示す入札参加資格要件を満たしていない場合には、変更等はできない。（２）入札参加資格の確認結果の通知以降の取扱い入札参加資格を有すると認められた入札参加者が、「第３の２（１）共通」に示す入札参加資格要件を満たさなくなった場合、代表企業は、病院機構に対し速やかにその旨を報告するものとし、以後の措置は以下によるものとする。ア入札参加資格の確認結果の通知から入札書類の提出までの取扱い入札参加資格の確認結果の通知から入札書類の提出までに入札参加者が入札参加資格を満たさなくなった場合は入札参加資格を取り消す。ただし、当該入札参加者が代表企業以外の構成企業等で、かつ、構成企業等の変更等により、変更等の後の入札参加者が、入札参加者としての資格を満たしていることが確認できるときは、変更等を認めるものとする。イ入札書類の提出から落札者決定の日までの取扱い入札書類の提出から落札者決定の日までに入札参加者が入札参加資格を満たさなくなった場合は入札参加資格を取り消す。ただし、当該入札参加者が代表企業以外の構成企業等で、かつ、構成企業等の変更等により、変更等の後の入札参加者が、入札書類の受付時点において、入札参加者としての資格を満たしていたことが確認できるときは、変更等を認めるものとする。ウ落札者決定の日の翌日から事業契約締結の日までの取扱い落札者決定の日の翌日から事業契約締結の日までに落札者が入札参加資格を満たさなくなった場合は、事業契約を締結せず又は基本協定の解除を行うことがある。この場合、病院機構は一切の責めを負わないものとする。ただし、当該落札者が代表企業以外の構成企業等で、かつ、構成企業等の変更等により、変更等の後の落札者が、入札書類の受付時点において、入札参加者としての資格を満たしていたことが確認できるときは、変更等を認めるものとする。１４　入札の無効次のいずれかに該当する場合、入札は無効とする。（１）入札に参加する資格がない者がした入札（２）入札参加申請書類その他の一切の書類に虚偽の記載をした者の入札（３）郵便等により入札時提出書類を提出する場合において、その送付された入札時提出書類が定められた日時までに到着しないもの（４）入札時提出書類の記載事項が不明なもの又は入札時提出書類の必要箇所に署名、記名押印若しくは記名のないもの（５）入札時提出書類が不足しているもの（６）「第３の１（４）複数業務の禁止」や「第３の１（４）複数提案の禁止」のに違反するもの（７）他人の代理を兼ねる又は２人以上の代理をした者に係る入札（８）入札書の金額を改ざんし又は訂正したもの（９）一定の金額で価格を表示していないもの（10）入札について不正な行為があったとき（11）予定総額を超える金額で入札したもの（12）その他入札説明書等において示した入札に関する条件に違反したとき１５　特定事業選定の取消し病院機構は、入札参加者の募集、審査・決定段階において、入札参加者がいない場合、又はいずれの入札参加者も公的財政負担の縮減の達成が見込めない等の理由により、本事業をＰＦＩ事業として実施することが適当でないと判断した場合は、落札者を決定せず、特定事業の選定を取り消すこととする。特定事業の選定を取り消した場合は、ホームページ等で公表する。第５事業契約に関する事項１　基本協定の締結落札者は、落札者決定後速やかに病院機構と資料４「基本協定書（案）」に基づく基本協定を締結しなければならない。２　SPCの設立等病院機構と基本協定を締結した落札者は、本事業を実施するため、基本協定の締結後速やかに、落札者が出資したＳＰＣを設立するものとする。なお、出資に関する詳細については資料４「基本協定書（案）」による。落札者は、事業期間中、当該ＳＰＣの株式を保有すること。３　事業契約の締結（１）事業契約の締結ＳＰＣは、病院機構を相手方として資料５「事業契約書（案）」に基づく事業契約を締結しなければならない。（２）契約保証金等ア契約保証金ＳＰＣは、次の各号に規定する期間における各号に規定する金額の合計額（消費税を含む金額とする。）を、本契約の保証金として病院機構に納付しなければならない。 ①契約締結から新設病院の供用開始日が属する事業年度の終了までの期間において、当該期間の施設整備業務の履行に対する対価として病院機構が支払いを予定するサービス対価Ｂ及びＣの合計額の 100 分の 10 以上の金額を、契約保証金として事業契約締結前までに納付する。ただし、新設病院の施設整備を西側と東側に分けて実施するときは、西側部分の供用開始に伴い、保証額を西側部分の施設整備費に相当する金額を減額する。また、次に掲げる場合については、契約保証金の納付を免除する。（ｱ）ＳＰＣが、事業契約に先立ち、施設整備業務に関して、病院機構を被保険者とし、契約締結日から新設病院供用開始事業年度の終了までの期間における施設整備業務の履行の対価として、病院機構が支払いを予定するサービス対価Ｂ及びＣの合計額の 100 分の 10 以上に相当する額の履行保証保険契約を締結し、かつ、事業契約締結前に当該履行保証保険に係る保険証券を病院機構に提出したとき。（ｲ）ＳＰＣが、事業契約に先立ち、本事業において施設整備業務を実施する者をして、施設整備業務に関して、ＳＰＣを被保険者とし、契約締結日から新設病院供用開始事業年度の終了までの期間における施設整備業務の履行の対価として、病院機構が支払いを予定するサービス対価Ｂ及びＣの合計額の 100 分の 10 以上に相当する額の履行保証保険契約を締結させ、かつ、ＳＰＣの費用負担で当該履行保証保険契約に基づく履行請求権及び保険金請求権につき、病院機構を質権者とする質権を設定したとき。 ②新設病院供用開始事業年度の翌事業年度の開始から施設整備業務完了までの期間において、当該期間の施設整備業務の履行に対する対価として発注者が支払いを予定するサービス対価Ｂ及びＣの合計額の 100 分の 10 以上の金額を、新設病院共用事業年度の開始までに納付する。ただし、次に掲げる場合については、契約保証金の納付を免除する。（ｱ）ＳＰＣが、新設病院供用開始事業年度の翌事業年度の開始までに、施設整備業務に関して、病院機構を被保険者とし、新設病院供用開始事業年度の翌事業年度から施設整備業務を完了するまでの期間における施設整備業務の履行の対価として、病院機構が支払いを予定するサービス対価Ｂ及びＣの合計額の 100 分の 10 以上に相当する額の履行保証保険契約を締結し、かつ、新設病院供用開始事業年度の翌事業年度の開始までに当該履行保証保険に係る保険証券を病院機構に提出したとき。（ｲ）ＳＰＣが、新設病院供用開始事業年度の翌事業年度の開始までに、本事業において施設整備業務を実施する者をして、施設整備業務に関して、ＳＰＣを被保険者とし、新設病院供用開始事業年度の翌事業年度から施設整備業務を完了するまでの期間における施設整備業務の履行の対価として、病院機構が支払いを予定するサービス対価Ｂ及びＣの合計額の 100 分の 10 以上に相当する額の履行保証保険契約を締結させ、かつ、ＳＰＣの費用負担で当該履行保証保険契約に基づく履行請求権及び保険金請求権につき、病院機構を質権者とする質権を設定したとき。 ③契約期間中において各事業年度のサービスプロバイダー業務及び維持管理・運営業務の対価として規定される金額の 100 分の 10 以上の金額を、契約保証金として各事業年度の開始日までに納付する。なお、ＳＰＣがサービスプロバイダー業務及び維持管理・運営業務の対価として規定される金額の 100 分の 10 以上に相当する額の契約保証金の納付に代えて履行保証保険契約の締結又は質権の設定によることを希望するときは、病院機構とＳＰＣは協議を行う。イ契約保証金に対する利息契約保証金に対しては、その受入期間について利息は付けない。ウ契約保証金の納付方法契約保証金は、病院機構の発行する納付書により、「ア契約保証金」に定められた期日までに、当該納付書に記載された場所において納付しなければならない。４　直接協定の締結病院機構は、事業の継続を図るため事業及び資産の処理等について直接交渉することを約した直接協定を、事業者に資金提供を行う金融機関等との間で締結する場合がある。第６法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項１　法制上及び税制上の措置に関する事項病院機構は、本事業に関して、事業者に対する法制上及び税制上の措置等は想定していない。２　財政上及び金融上の支援に関する事項病院機構は、本事業に関して、事業者に対する補助、出資及び債務保証等の支援は行わない。３　その他の支援に関する事項病院機構は、事業実施に必要な許認可等に関し、必要に応じて協力する。また、法改正等により、その他の支援策等が適用される可能性がある場合には、病院機構と事業者で協議を行い、対応策を検討する。第７その他１　本事業の入札に関する苦情の申立て本入札において、苦情申立ての窓口は以下のとおりとする。地方独立行政法人東京都立病院機構契約調整グループ〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎 24 階南側電話： 03-5321-1111（代表）（内線 50-341）直通 03-5320-5849 ２　契約に関する窓口本入札において、入札手続きを担当する契約担当部局は以下のとおりとする。地方独立行政法人東京都立病院機構事業推進グループ〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎 24 階南側電話： 03-5321-1111（代表）（内線 50-323）直通 03-5320-5847 ３　本事業に関する窓口本事業は、東京都と病院機構とで締結した協定により、その入札手続き等について、看護学校部分も含めて病院機構が事務を担当する。本入札において、本事業の事務を担当する事務局は以下のとおりとする。地方独立行政法人東京都立病院機構戦略推進グループ〒163?8001 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎 24 階南側電話： 03-5321-1111（代表）（内線 50-122）電子メールアドレス：hiroo-seibi(at)ml.tmhp.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。地方独立行政法人東京都立病院機構ホームページＵＲＬ：https://www.tmhp.jp 地方独立行政法人東京都立病院機構契約事務処理要綱（抜粋）（総合評価落札方式）第15条契約権者は、契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から第３条、会計規程第42条第３項の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、価格による評価に加え、入札者が提示する価格以外の業務履行に係る要素（技術、専門知識、履行体制、実績等）を総合的に評価する方法（以下「総合評価落札方式」という。）によって落札者を決定することができる。