政府公共調達データベース

名古屋市電子調達システム再構築・運用保守業務委託

公示日/公告日	2024年06月12日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 件名電子調達システム再構築・運用保守業務委託 (2) 履行場所入札説明書による。 (3) 履行内容入札説明書による。 (4) 契約期間契約締結の日から令和11年3月31日まで (5) 履行期間契約締結の日から令和11年3月31日まで (6) 予定価格非公表 (7) 総合評価落札方式対象とする。 (8) 長期継続契約対象としない。 (9) 事業所管局財政局 2 競争入札参加資格に係る事項 https://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000116/116281/06tyoutatu22.pdf (page 16) 3 入札手続等に係る事項 https://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000116/116281/06tyoutatu22.pdf (page 17) 4 契約条項を示す場所及び問合せ先〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市財政局契約部契約監理課（名古屋市役所西庁舎11階）電話 052-972-2321 メールアドレス a2321@zaisei.city.nagoya.lg.jp 5 競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当する事実があった後3 年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（ 15財用第5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 2(1)に掲げる申請年度の名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札日までに2(2)に掲げる申請区分及び 2(3)に掲げる申請業種について競争入札参加資格を有すると認定された者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40 号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。 (7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。 (8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (9) 2(5)に掲げる資格要件を満たすこと。 6 入札手続等 (1) 入札方法ア入札は3(9)に掲げる区分により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。イ本入札は、調達役務の品質確保を図るために、提案書等の提出を受け付け、入札価格と入札価格以外の技術的な要素等を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式一般競争入札により行う。 (2) 電子入札システムの利用本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札を紙により行うことができる。 (3) 入札説明書の入手方法名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードする。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (4) 確認申請書等の提出ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書及び本公告に示す調達を履行する能力を有することを確認するための書類（以下「確認申請書等」という。）を電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による確認申請書等を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。なお、確認申請書等に関し、本市から説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間 3(1)のとおり（名古屋市の休日を定める条例（平成3年名古屋市条例第36号）第2条第1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。）。 (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間（ｱ）に同じｂ提出場所 4に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ提出期間（ｱ）に同じｂ提出先 4に同じウ一度提出された確認申請書等の書換え又は引換えは認めない（本市からの指示があった場合を除く。）。 (5) 本公告に対する質問ア質問方法質問は電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、電子メール等により質問を行うことができる。イ質問期限 3(2)のとおり。ウ質問に対する回答電子入札システムにより回答し、閲覧に供するほか、調達情報サービスに回答を掲載する。併せて仕様書の補足資料が掲載されることもあるので、入札書の提出前に必ず確認すること。電子メールにて質問を受け付けた場合には、質問者には上記の他に個別に電子メールにて回答する。エ回答期限 3(3)のとおり。 (6) 入札書等の提出ア入札書及び積算内訳書（以下「入札書等」という。）は、電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書等を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。イ入札書等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間 3(4)のとおり（名古屋市の休日を除く。）。 (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ)に同じｂ提出場所 4に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限 3(5)のとおり。ｂ提出先 4に同じウ一度提出された入札書等は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。ただし、積算内訳書については本市から指示があった場合を除くものとする。エ積算内訳書に関し、本市から説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。 (7) 提案書等の提出ア持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）により提出すること。イ提案書等の提出期間及び提出先等 (ｱ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 3(6)のとおり（名古屋市の休日を除く。）。ｂ提出場所 4に同じ (ｲ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限 3(7)のとおり。ｂ提出先 4に同じウ一度提出された提案書等は、書換え、引換え又は撤回をすることができない（本市からの指示があった場合を除く。）。エ提案書等に関し、本市から説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。 (8) 開札日時及び開札場所ア開札日時 3(8)のとおり。イ開札場所 4に同じ 7 落札者の決定方法等 (1) 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10の2第3項の規定に基づき定める落札者選定基準に従い、入札価格の評価により算出する「価格点」と、提案内容の評価により算出する「技術点」の合計を「総合評価点数」とし、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も総合評価点数の高い者を落札者として決定する。なお、総合評価点数の最も高い者が2者以上あるときは、次のとおり落札者を決定する。ア入札者それぞれの価格点、技術点が異なる場合は、技術点が高い者を落札者とする。イ入札者それぞれの価格点、技術点が同じ場合は、入札価格が低い者を落札者とする。なお、入札価格が同じ場合は、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 (2) プレゼンテーションの実施入札者は、提出した提案書等の内容を評価者に説明する機会として、プレゼンテーションを実施するものとする。 (3) 入札結果の公表入札結果は、契約締結後、名古屋市ホームページの調達情報サービスにおいて公表する。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (4) 提案内容に係る評価理由の説明入札者は、入札結果の公表があった日の翌日から起算して7日（名古屋市の休日を含まない。）以内に、入札者本人における提案内容に係る評価理由について、書面により説明を求めることができる。 (5) 提案内容が不履行となった場合の取扱い受託者の責めに帰すべき事由により、本公告に係る入札時に提出された提案書等の内容について全部又は一部が不履行となった場合、受託者は、本市の指定する期間内に次の式をもって計算した違約金を支払わなければならない。違約金の額＝当初の契約金額×（ 1－提案内容の評価に基づき算出した技術点について実際に受託者が履行した内容により算出し直した点数／提案内容の評価に基づき算出した技術点） 8 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書等及び入札説明書で指定する書類に虚偽の記載をした者の入札並びに入札の条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうちに予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行う。再度入札を行う場合は、初度入札の開札時に再入札書受付開始予定日時及び再入札書締切予定日時を通知するので、指定日時までに再度入札を行うこと。なお、再度入札は原則として2回を限度とする。また、初度入札又は再度入札に参加しなかった者及び当該入札が無効とされた者は、再度入札又は再々度入札に参加することはできない。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分 3(9)のとおり。 (7) 低入札価格調査本公告に係る入札は名古屋市低入札価格調査要領（17財監第69号）の対象とし、落札者となるべき者の入札価格が同要領第2条で定める調査基準価格に満たない金額の場合は、同要領第5条の規定に基づき調査を行うものとし、当該入札者は事後の事情聴取に協力するものとする。この場合、同要領第6条第1項の規定により当該入札者が予定価格の制限の範囲内で価格その他の条件が最も有利なものをもって入札を行った者であっても落札者とならない場合がある。 (8) 競争入札参加資格審査の申請本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を 3(14)に掲げる期限までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受けなければない。この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市財政局契約部契約監理課（名古屋市役所西庁舎11階）電話 0570-001-279 (9) 調達手続の停止等本公告に示す調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。 (10) 関連業務の受託者に係る入札の参加可否本公告に示す調達における関連業務の受託者（本市から再委託等の承認を得た者も含む。）、会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号及び第 4号並びに財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第3項及び第4項に規定する当該受託者の親会社、子会社（子会社とみなされる他の会社等を含む。）及び当該受託者と同一の親会社を有する会社については、本公告に係る入札には参加できないものとし、また本公告に示す調達の受託者からの再委託等の委任先として本市は承認しないものとする。なお、本公告に示す調達における関連業務の受託者は次に掲げるとおり。ア電子調達システム再構築支援業務委託の受託者有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所イ電子調達システム再構築管理支援業務委託の受託者令和6年6月契約予定 (11) その他詳細は、入札説明書による。