政府公共調達データベース

東京都情報管理システム用端末装置の機器設定作業にかかる単価契約

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公示日/公告日 2025年09月29日
調達機関 東京都（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 調達内容
(1) 件名 情報管理システム用端末装置の機器設定作業
にかかる単価契約
(2) 数量
ア オンライン端末(Windows11 アップグレード) 11,515台
イ オンライン端末(Office2024 アップグレード) 8,038台
ウ スタンドアロンパソコン(Fogos バージョンアップ)
8,758台
(3) 委託内容 仕様書による。
(4) 履行場所 警視庁が指定する場所
(5) 契約期間 契約確定の日の翌日から令和８年３月31日
まで
(6) 入札方法
ア 入札金額は、推定総金額(当庁が提示する想定数量
に対して希望単価を乗じて計算した金額の総合計金額)
を記載することとし、その入札金額の根拠となる内訳書
(以下「内訳書」という。)を入札時に提出すること。
なお、内訳書は当庁から配布する。
イ 内訳書の提出がない場合又は入札書若しくは内訳書
の記載に不備がある場合は、無効とする。
ウ 契約単価は、内訳書に記載した各単価とする。
エ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された
金額にその100分の10に相当する額を加算した金額(当該
金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り
捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に
記載すること。
(7) その他 本案件は電子入札案件であるので、別に指示
する場合を除き、入札に係る手続は電子調達システム
により行うこと。ただし、それにより難く、書面による
手続を行おうとする者は、東京都電子入札等運用基準
(物品買入れ等)(平成16年９月14日付16財経二第143号)
第７による申請をし、当庁の承認を受けなければならない。
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
次の(1)から(5)までの全ての事項に該当し、かつ、４
により事前にこの入札に参加する資格があることの確認
を受けた者が、この入札に参加することができる。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４
の規定に該当しない者であること。
(2) 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成
18年４月１日付17財経総第1543号)に基づく指名停止期間
中でない者であること。
(3) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年１月
14日付61財経庶第922号)第５条第１項に基づく排除措置
期間中でない者であること。
(4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)
第17条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事
再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の再生手続
開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りに
なったとき等。ただし、東京都が経営不振の状態を脱
したと認めた場合は除く。)にない者であること。
(5) 次のア又はイに該当すること。
ア 令和７・８年度東京都物品買入れ等競争入札参加
有資格者で、営業種目121「情報処理業務」の「Ａ」
又は「Ｂ」の等級に格付されている者であること。
イ 次の(ｱ)及び(ｲ)に該当する者で、営業種目121「情報
処理業務」の「Ｃ」の等級に格付されていること。
(ｱ) 東京都が「優れた技術・製品等を有するスタート
アップに係る等級によらない入札参加制度の実施
について(令和５年９月11日付財務局)」に定める
スタートアップ関連施策において採択された者又は
経済産業省が実施するJ-Startupに認定された者。
ただし、東京都における令和７・８年度物品買入れ
等競争入札参加資格の有効期間の開始日において、
採択又は認定された日から10年を経過している者
を除く。
(ｲ) 東京都における令和７・８年度物品買入れ等競争
入札参加資格の審査対象事業年度の決算において、
流動資産が流動負債を上回る者であること。ただ
し、審査対象事業年度の決算において流動資産が
流動負債を下回る場合であっても、本案件の直近
の決算において流動資産が流動負債を上回る場合
は、基準を満たす者として取り扱う。
３ 入札説明書の配布及び契約条項の縦覧
(1) 期間 公告の日から令和７年10月20日(月)までの休日
を除く毎日、午前９時から午後４時まで
(2) 場所 千代田区霞が関二丁目１番１号 警視庁総務部
用度課特定調達担当 電話 03-3581-4321 メニュー
番号 09505 内線 22593
(3) 契約条項は、(2)で縦覧するほか、電子調達システム
の入札情報サービスに掲載する。
４ 入札者に求められる義務
この競争入札に参加を希望する者は、東京都が定めた
物品買入れ等競争入札等参加者心得(平成７年12月12日付
７財経二第100号)(以下「入札心得」という。)を承諾の上、
一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)
及び本契約で調達する機器等についての機器等・役務リスト
を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を
受けなければならない。
この際、機器等・役務リストは、書類で提出するとともに、
電子データを申請書提出時に添付すること(ファイルはエク
セル形式とする。)。機器等・役務リストを電子調達シス
テムで提出できない者は、あらかじめ連絡の上、当該データ
を保存したＵＳＢを３(2)まで持参すること。
また、提出した書類に関し当庁から説明を求められた
場合は、それに応じなければならない。
(1) 電子調達システムにより参加を希望する者について
電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書
(機器等・役務リストを含む。)を電子調達システム
において作成し提出するとともに、機器等・役務リスト
を書類で持参又は郵送(書留)若しくは信書便(書留に
準ずる。)(以下「郵送等」という。)により提出しな
ければならない。
ア 申請書の提出期間 令和７年10月14日(火)の午前
９時から同月20日(月)の午後４時まで。ただし、土
曜日を除く。
イ 機器等・役務リスト(書類)の提出期間、提出場所等
(ｱ) 郵送等による場合
ａ 受領期限 令和７年10月17日(金) 必着
ｂ 宛先 〒100-8929 千代田区霞が関二丁目１番
１号 警視庁総務部用度課特定調達担当
(ｲ) 持参する場合
ａ 提出期間 令和７年10月14日(火)から同月20日
(月)までの休日を除く毎日、午前９時から午後
４時まで
ｂ 提出場所 ３(2)に同じ。
(2) 紙入札により参加を希望する者について 紙入札に
より参加を希望する者は、あらかじめ連絡をし、申請書
及び機器等・役務リストを提出するとともに、１(7)の
承認を受けなければならない。
ア 申請書、機器等・役務リスト及び承認申請の提出
期間 (1)イ(ｲ)ａに同じ。
イ 連絡先及び提出場所 ３(2)に同じ。
５ 入札手続等
(1) 電子調達システムによる入札期間 資格確認結果通知
日から令和７年11月25日(火)の午後４時まで。ただし、
土曜日を除く。
(2) 紙入札による入札の日時、場所等
ア 日時 令和７年11月26日(水) 午前９時30分
イ 場所 警視庁本部庁舎１階 入札室
ウ 郵送等による場合の入札書の受領期限及び宛先
(ｱ) 受領期限 令和７年11月25日(火) 必着
(ｲ) 宛先 ４(1)イ(ｱ)ｂに同じ。
(3) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和７年11月26日(水) 午前９時30分
イ 場所 警視庁本部庁舎１階 入札室
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び
日本国通貨
(5) 入札保証金及び契約保証金 免除
(6) 入札の無効 本公告に示した競争入札に参加する者
に必要な資格のない者の行った入札、入札者に要求さ
れる義務を履行しなかった者の行った入札及び入札心得
第13条に該当する入札は無効とする。
(7) 落札者の決定方法 本案件は総額競争方式を適用する
ため、予定推定総金額(税抜)を下回る推定総金額(税抜)
を提示した者のうち、最低の推定総金額(税抜)を提示
した者を落札者とする。
(8) 苦情申立て この入札における競争入札参加資格の
確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦情
処理手続(平成14年３月19日付13財経総第1719号)により、
東京都入札監視委員会(連絡先：東京都財務局経理部総務課
電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対して苦情を申し
立てることができる。
６ 競争入札参加資格審査
東京都における令和７・８年度物品買入れ等競争入札
参加資格のない者で、この入札への参加を申請しようと
する者は、物品買入れ等競争入札参加資格のデータ入力
申請を済ませ、令和７年10月10日(金)までに別に指定する
物品買入れ等競争入札参加資格の審査申込書及び添付書類
を提出しなければならない。
資格審査申請に当たっては、速やかに財務局経理部契約
第二課資格審査担当 電話 03-5388-2632(ダイヤルイン)
まで連絡すること。
７ その他
(1) 詳細は入札説明書による。
(2) この公告に定めた書類の作成に要する費用は、申請
する者の負担とする。
また、申請のために提出された書類は返却しない。
(3) この契約事務の担当部署 ３(2)に同じ。