千葉県千葉県千葉リハビリテーションセンター建築工事(第1期)

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公示日/公告日 2023年06月20日
調達機関 千葉県(千葉県)
分類
0041 建設工事
本文 1 入札に付する事項
(1)工事名 千葉県千葉リハビリテーションセンター建築工事(第1期)
(2)工事場所 千葉市緑区誉田町
(3)工期 令和9年5月31日まで
(4)工事の概要
ア 目的 千葉県県有建物長寿命化計画における「県有建物の整備計画」に基づき、
既存施設の現地建て替えにより再整備を行う。
イ 構造等
(ア)外来診療棟
鉄骨造 8階建て 延べ面積 20,190m2
(イ)仮設渡り廊下
木造 平屋建て 延べ面積 244m2
(ウ)受水槽ポンプ室
鉄骨造 平屋建て 延べ面積 16m2
(エ)井水ポンプ上屋1
鉄骨造 平屋建て 延べ面積 3m2
(オ)井水ポンプ上屋2
鉄骨造 平屋建て 延べ面積 3m2
ウ 概要図 別に配付する工事概要図(平面図等を含む。)のとおり
(5)主要資材 鉄骨 3,775t、鉄筋 1,466t、コンクリート 10,66
6m3、金属製建具 1,163箇所
(6)予定価格 落札者決定後、公表する。
(7)入札方法 この工事は、入札書及び工事費内訳書の提出時に、技術力等の価格以外
の評価を行うために必要な資料(以下「技術資料」という。)を受け付け、価格以外
の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の対象となる工事
である。
(8)その他
ア この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第
104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務
付けられた工事である。
イ この工事はその履行に数年度を要するものとして地方自治法(昭和22年法律第
67号)第212条第1項の規定により継続費が設定されているが、令和5年度の
年割額が定められていないため、当該年度には前払金等の支払請求をすることがで
きない。
2 入札に参加する者に必要な資格
この工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の各構成員が
一体となって工事を施工する共同施工方式で施工するものとし、入札に参加する者に必
要な資格は、次のとおりとする。
(1)共同企業体の結成に必要な資格に関する事項
ア 共同企業体の構成員は、2者又は3者とする。
イ 共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)は、当該共同企業体の構成員の
うち、最大の施工能力を有するものであること。
ウ 代表者は、過去15年間(平成20年4月1日から令和5年6月20日まで)
に、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、1棟の工事対象
となる延べ面積が10,000m2以上の病院の新築(改築を含む。)又は増築に係
る建築一式工事を元請として施工した実績(共同企業体の構成員としての実績は、
出資比率20パーセント以上の場合のものに限る。)があること。
エ 3者で構成する共同企業体においては、代表者を除く2者のうち1者は、過去1
5年間(平成20年4月1日から令和5年6月20日まで)に、鉄筋コンクリート
造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、1棟の工事対象となる延べ面積が1
0,000m2以上の病院の新築(改築を含む。)又は増築に係る建築一式工事を元
請として施工した実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20パーセ
ント以上の場合のものに限る。)があること。
オ 代表者の出資比率は、当該共同企業体の構成員のうち、最大の出資比率であるこ
と。
カ 共同企業体の構成員のうち、最小の出資者の出資比率は、2者で構成する共同企
業体のときは30パーセント以上、3者で構成する共同企業体のときは20パーセ
ント以上であること。
キ 共同企業体の各構成員は、共同企業体協定書を締結しなければならない。
ク 共同企業体の構成員は、当該工事に係る他の共同企業体の構成員を兼ねることが
できない。
ケ 千葉県経常建設共同企業体取扱要綱(平成7年11月7日制定)に基づき資格者
名簿に登載された経常建設共同企業体は、共同企業体の構成員になることはできな
い。
(2)共同企業体の構成員に必要な資格に関する事項
ア 千葉県における建築一式工事に係る入札の参加資格に関する審査を受け、資格を
有すると認められていること。
イ 建築一式工事について、建設業法(昭和24年法律第100号)に定める特定建
設業の許可を受けてから3年以上の営業実績のある者で、千葉県建設工事請負業者
等指名停止措置要領(昭和60年4月5日制定)に基づく指名停止措置を、この工
事の一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日から開札の時までの間、受けて
いないものであること。
ウ 建築一式工事に係る経営事項審査の総合評定値(一般競争入札参加資格確認申請
書の提出時において有効なものに限る。)が1,015点以上であること。ただ
し、官公需適格組合である事業協同組合にあっては、千葉県建設工事等入札参加業
者資格者名簿に登載された建築一式工事に係る客観点数が1,015点以上である
こと。
エ 一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者で、監理技術者資格者証
を有する者を専任で配置できるものであること。
オ この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい
て関連がある建設業者でないこと。
(ア)この工事に係る設計業務等の受託者
商号 株式会社山下設計
所在地 東京都中央区日本橋小網町6番1号
(イ)当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者
a 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はそ
の出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者
b 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねて
いる場合における当該建設業者
カ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しな
い者であること。
キ 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者でないこと。
ク この工事の入札日から起算して6箇月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
でないこと。
ケ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが行わ
れている者にあっては、同法に基づく裁判所の更生手続開始決定が行われているこ
と。
コ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが行わ
れている者にあっては、同法に基づく裁判所の再生手続開始決定が行われているこ
と。
3 総合評価に関する事項
(1)総合評価の方法
ア 評価方式は、標準型とする。
イ 「標準点」を100点とし、「加算点」の最高点を50点とする。
ウ 「加算点」の算出方法は、(2)アの表の評価項目に基づき評価を行った結果得
られた「評価点の合計値」が、入札参加者のうち最も高い者に50点の「加算点」
を与える。その他の者は「評価点の合計値」に応じ按
あ ん
分して求められる点数を「加
算点」として与える。
エ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」とウによっ
て得られる「加算点」との合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下
「評価値」という。)をもって行う。
(2)価格以外の評価点の算定方法
ア 価格以外の評価点を算定する評価項目及び評価基準
http://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/kenpou/documents/r050620-13847.pdf (page 9)
イ 上記に定めのない事項に関する評価点の算定に当たっては、千葉県総合評価方式
ガイドライン(令和5年5月)に基づき行うものとする。
(3)評価内容の担保
「技術提案」及び「工事全般の施工計画」に記載された内容について、履行状況に
関する検査を行う。
受注者の責めにより評価内容が満足できない場合は、工事成績評定を減ずる。この
場合の減点は、考査項目「法令遵守等」の総合評価による減点として3点減ずるもの
とする。
なお、履行状況が特に悪質と認められる場合は、指名停止措置を行う。
4 入札及び開札の日時、場所等
資格確認の結果、資格を有すると認められた者が一人の場合においても入札を執行す
ることとし、また、入札執行の結果として有効な入札者が一人の場合においても落札決
定を行うこととする。ただし、低入札価格調査の結果により有効な入札がなくなった場
合は、入札を取りやめることとする。
1回目の入札が予定価格の制限の範囲内でない場合は、再度入札を行うこととし、こ
の場合は、電子入札システムにより通知する。ただし、電子入札システムを利用できな
い者に対しては、当該電子入札システムにより通知する日と同日付けで郵送により通知
する。
なお、再度入札の回数は2回とし、再度入札においても工事費内訳書の添付を必要と
する。
(1)入札書受付期間
令和5年8月23日(水曜日)午前9時から24日(木曜日)午後5時までに電子
入札システムにより提出すること。郵送(書留郵便に限る。以下同じ。)による場合
は、同日午後5時を受領期限とする。なお、電報又はファクシミリによる入札は、認
めない。
(2)郵送による場合の入札書の提出場所
〒260-8667 千葉市中央区市場町1番1号 千葉県県土整備部建設・不動
産業課契約・審査班 電話043(223)3113
(3)開札日時(1回目)
令和5年9月22日(金曜日)午後2時に電子入札システムにより行う。
5 共同企業体入札参加資格審査申請及び協定書に関する事項
この工事の入札に参加を希望する者は、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申
請書及び特定建設工事共同企業体協定書を持参により提出し、資格者名簿に登載されな
ければならない。
(1)提出期間等
ア 期間 令和5年6月21日(水曜日)から7月6日(木曜日)まで(千葉県の休
日に関する条例(平成元年千葉県条例第1号)第1条に規定する県の休日(以下
「県の休日」という。)を除く。)
イ 時間 午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
ウ 場所 4(2)に示す場所
エ 提出部数 共同企業体の構成員が2者の場合は4部、3者の場合は5部。支店長
名等で申請する場合には、年間委任状の写しを添付すること。
オ 協定書の編冊は袋とじとし、共同企業体の構成員の印鑑をもって、割印するこ
と。
(2)資格者名簿への登載通知
令和5年8月3日(木曜日)に郵便をもって通知する。
6 入札参加資格の確認等
この工事の入札に参加できる者は、5により資格者名簿に登載される共同企業体であ
ることとする。この工事の入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請
書及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を下記により提出し、入札参加資格
の確認を受けなければならない。
なお、提出期間以降における資格確認資料の差し替え及び再提出は、認めない。
(1)電子入札システムを利用する者は、令和5年6月21日(水曜日)午前9時から7
月6日(木曜日)午後5時までに資格確認資料を電子入札システムにより提出するこ
と。
(2)電子入札システムを利用できない者は、資格確認資料を郵送又は託送(書留郵便と
同等のものに限る。以下同じ。)により提出すること。
ア 提出期間 令和5年6月21日(水曜日)から7月6日(木曜日)まで(同日午
後5時までに必着のこと。)
イ 提出場所 4(2)に示す場所
ウ 提出部数 2部
(3)資格確認資料の様式
千葉県県土整備部建設・不動産業課のホームページからダウンロードして用いるこ
と。
(4)入札参加資格の確認結果通知
令和5年8月3日(木曜日)に電子入札システムにより通知する。ただし、電子入
札システムを利用できない者に対しては、同日付けで郵便をもって通知する。
7 技術資料の提出
この工事の入札に参加を希望する者は、技術資料を下記により提出しなければならな
い。
なお、提出期間以降における技術資料の差し替え及び再提出は、認めない。
(1)電子入札システムを利用する者は、令和5年8月23日(水曜日)午前9時から2
4日(木曜日)午後5時までに技術資料を電子入札システムにより提出すること。
(2)電子入札システムを利用できない者は、技術資料を郵送又は託送により提出するこ
と。
ア 提出期間 令和5年8月23日(水曜日)から24日(木曜日)まで(同日午後
5時までに必着のこと。)
イ 提出場所 4(2)に示す場所
ウ 提出部数 2部(電子データを収納したCD-R等の記録媒体を併せて提出する
こと。)
(3)技術資料の様式
千葉県県土整備部技術管理課のホームページからダウンロードして用いること。
8 契約条項等を示す場所
この工事に係る入札説明書、契約書案、特定調達契約入札約款、設計図面及び仕様書
(以下「入札説明書等」という。)の縦覧及び交付を次のとおり行う。
(1)縦覧期間 令和5年6月20日(火曜日)から8月22日(火曜日)まで(県の休
日を除く。)
(2)縦覧時間 午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
(3)縦覧場所 〒260-8667 千葉市中央区市場町1番1号 千葉県県土整備部
営繕課 電話043(223)3451
(4)縦覧の申込み 入札説明書等の縦覧を希望する者は、電話等で申し込むこと。希望
日を考慮して、縦覧日時を指定する。
(5)入札説明書等の交付 希望者に、次により入札説明書等を無償で交付する。ただ
し、希望者は未使用のCD-Rを持参し、入力済みCD-Rと交換する。
ア 申込先及び交付場所 (3)に示す場所
イ 申込方法 希望者は、令和5年6月20日(火曜日)から8月22日(火曜日)
まで(県の休日を除く。)に、電話により申し込むこと。
ウ 交付期間 令和5年6月20日(火曜日)から8月22日(火曜日)まで(県の
休日を除く。)
エ 交付時間 午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
(6)入札説明書等に対する質問 入札説明書等に対する質問がある場合は、入札説明書
等とともに配付された様式により質問に関する書類を作成した上、これらの書類に係
る電子データを収納したCD-R等の記録媒体及び電子データを印字した書類を千葉
県県土整備部営繕課長宛てに提出すること。
ア 提出日 令和5年7月7日(金曜日)
イ 提出時間 午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
ウ 提出先 (3)に示す場所
質問に対する回答は、令和5年8月7日(月曜日)午後5時までに入札情報サービ
スに掲載し回答する。
9 入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金 免除
(2)契約保証金 納付。ただし、利付国債若しくは千葉県債の提供又は金融機関若しく
は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、
契約保証金の納付を免除する。
10 入札書の金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当
する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
11 工事費内訳書の提出
(1)入札に際し、工事費内訳書を電子入札システム(ファイル容量は、3.0MB以内
に収めること。)又は郵送若しくは託送により提出すること。また、再度入札を行う
場合も、再度入札の額に応じた工事費内訳書を添付すること。
なお、工事費内訳書には、原則として、県の定めた様式を使用するものとする。た
だし、同様式に準じた独自の様式を用いることができるが、この場合は次の事項が記
載されていることを要する。
ア 入札参加者名、工事名及び工事場所
イ 工事費の内訳となる各項目に対応した数量、単位、単価及び金額
ウ 記載を要する項目については、次の表のとおりとする。なお、記載を要する項目
に加え、更に項目の詳細を記載することは、差し支えないものとする。
http://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/kenpou/documents/r050620-13847.pdf (page 11)
(2)工事費内訳書に千葉県発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領(平成27年
3月11日制定)第5条各号に掲げる重大な不備がある場合は、入札を無効とする。
12 調査基準価格
この工事は、低入札価格調査制度が適用される工事であることから、調査基準価格を
設定する。
13 落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち、総合評価の方法によって得られた評価値の最も高い
者(以下「最高評価値者」という。)を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の
入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者と
せず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高
い者を落札者とすることがある。
(1)入札価格が、千葉県財務規則(昭和39年千葉県規則第13号の2)第109条の
規定により作成された予定価格の制限の範囲内であること。
(2)評価値が、標準点を予定価格で除した数値を下回らないこと。
14 低入札価格調査
(1)最高評価値者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、落札者の決定を保留と
し、調査を実施した上で、後日落札者を決定する。入札者にはその決定の通知をす
る。
(2)最高評価値者であっても、入札価格が調査基準価格を下回る場合は、必ずしも落札
者とならない場合がある。
(3)調査基準価格を下回る価格をもって入札した者のうち、落札者に必要な条件を満た
し、かつ、調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち評価値の最も高い者に
比して評価値が同等以上である者(以下「低価格入札者」という。)は、事後の事情
聴取等の調査に協力しなければならない。なお、最高評価値者でなくても事情聴取を
実施する場合があり、事情聴取に協力しない者のした入札は無効とする。
(4)低価格入札者は、開札日の翌日から起算して5日(県の休日の日数は、算入しな
い。)以内に、低入札価格調査の実施者から指示された書類を作成し提出しなければ
ならない。なお、最高評価値者でなくても提出しなければならず、提出期限までに提
出しない者のした入札は無効とする。
(5)調査の結果、「価格失格判定基準以外の失格判定基準」に該当する場合は、当該低
価格入札者のした入札を失格とする。なお、この工事においては、「価格失格判定基
準」は定めないこととする。また、入札に際して提出する工事費内訳書は、調査の資
料として使用する。
15 入札の無効
この公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、資格確認資料に虚偽の記
載をした者の提出した入札書その他入札に関する条件に違反した入札書は、無効とす
る。なお、入札参加資格を確認された者であっても、確認後、指名停止措置を受け、入
札時において指名停止期間中である者は、入札に参加できない。
16 配置予定技術者の確認
(1)この工事の入札に参加を希望する者は、資格確認資料と併せ、別に配付する「専任
配置予定技術者の従事工事等の状況」を提出すること。
また、配置予定技術者を二人以上とする場合は、技術者ごとに提出すること。
(2)建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は、認め
ない。
(3)落札者の決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実
が確認された場合は、契約を締結しないことがある。なお、配置技術者の病気、死
亡、退職等の極めて特別の事情が生じたことにより発注者がやむを得ないと認め、適
正な工事に支障がないと判断した場合を除き、配置技術者の変更は認められない。
17 苦情等の申立て
(1)この工事の入札に参加申請をした上で資格がないとされた者は、その理由につい
て、入札参加資格確認結果通知日から起算して7日(県の休日の日数は、算入しな
い。)以内に、書面により千葉県県土整備部建設・不動産業課長に説明を求めること
ができる。この場合において、千葉県県土整備部建設・不動産業課長は、その日から
起算して3日(県の休日の日数は、算入しない。)以内に書面で回答する。
(2)この工事の入札において落札者にならなかった者は、その理由について、総合評価
方式の評価調書を公表した日から起算して7日(県の休日の日数は、算入しない。)
以内に、書面により千葉県県土整備部営繕課長に説明を求めることができる。この場
合において、千葉県県土整備部営繕課長は、説明を求められた日から起算して5日
(県の休日の日数は、算入しない。)以内に書面で回答する。
(3)再苦情の申立てについては、政府調達に関する苦情の処理手続(平成8年3月25
日制定)によるものとする。
18 その他
(1)資格確認資料及び技術資料の作成説明会は、実施しない。
(2)現地確認を希望する者は、次により電話で申し込むこと。なお、現地確認の回数は
1企業体当たり1回とし、参加者は3名までとする。現地確認の際、工事内容に関す
る質疑は、受け付けない。
ア 申込先 千葉県健康福祉部障害福祉事業課 電話043(223)2339
イ 申込期間 令和5年6月20日(火曜日)から27日(火曜日)まで(県の休日
を除く。)
ウ 申込時間 午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
(3)資格確認資料のヒアリングは、実施しない。ただし、記載内容が不明確で入札参加
資格を確認できない場合には、説明を求めることがある。
(4)必要に応じて「技術提案」及び「工事全般の施工計画」に関するヒアリングを実施
する。
(5)提出された資格確認資料及び技術資料を公表し、又は無断で使用することはしな
い。
(6)工期は、事情により変更することがある。
(7)入札参加者は、特定調達契約入札約款及び契約書案を熟読し、遵守すること。
(8)落札者は、資格確認資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に専任で配
置すること。
(9)低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金の額の
10分の3以上とする。
(10)低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金の額の
10分の2以内とする。
(11)低入札価格調査を受けた者との契約については、その者が過去2年以内に竣
しゅん
工し
た工事等に関して、次に該当する場合は、監理技術者とは別に同一の資格を満たす技
術者を専任で1名現場に配置することとする。
ア 65点未満の工事成績評定を受けた者
イ 工事完成検査等において、補修(軽微な手直し等を除く。)の必要があると発注
者に認められた者
ウ 発注者から、工事目的物の全部又は一部の引渡し後、当該工事目的物が種類又は
品質に関して契約の内容に適合していないとして、工事請負契約に基づく補修(軽
微な手直し等を除く。)若しくは代替物の引渡しによる履行の追完、代金の減額又
は損害賠償を請求された者
エ 品質管理等に関し、指名停止を受けた者
オ 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者
(12)契約締結時期
ア この工事の契約は、千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例
(昭和39年千葉県条例第2号)第2条に該当するもの(予定価格5億円以上の工
事又は製造の請負に係る契約)であり、千葉県議会の議決を要する。
イ 落札者の決定後、7日(県の休日の日数は、算入しない。)以内に仮契約を締結
しなければならず、議会の可決があったときに本契約として効力を生ずる。
ウ 本契約までの間に、地方自治法施行令第167条の4の規定による参加資格の制
限又は千葉県建設工事請負業者等指名停止措置要領による指名停止措置を受けた場
合には、仮契約後であっても契約を締結しない。
(13)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(14)2(2)アに掲げる認定を受けていない者も6により資格確認資料を提出するこ
とができるが、入札に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受
け、かつ、6の確認を受けていなければならない。
(15)その他詳細は、入札説明書による。
19 問合せ先
千葉県県土整備部営繕課
住所 千葉市中央区市場町1番1号
電話 043(223)3451