政府公共調達データベース
地方独立行政法人静岡県立病院機構令和4年度静岡県立病院機構3DPACS調達
| 公示日/公告日 | 2022年06月15日 |
|---|---|
| 調達機関 | 地方独立行政法人静岡県立病院機構(静岡県) |
| 分類 |
0022 医療用又は獣医用機器
0031 医療器具機械 |
| 本文 |
1 入札執行者 地方独立行政法人静岡県立病院機構 理事長 田中 一成 2 担当部署 〒420-8527 静岡県静岡市葵区北安東4丁目27番1号 地方独立行政法人静岡県立病院機構本部事務部経営管理課情報システム整備室 電話番号 054-247-6111 3 競争入札に付する事項 (1) 入札番号 本事管第59号 (2) 件名 令和4年度静岡県立病院機構3DPACS調達 (3) 設置場所 静岡市葵区北安東4丁目27番1号 静岡県立総合病院 静岡市葵区与一4丁目1-1 静岡県立こころの医療センター 静岡市葵区漆山860番地 静岡県立こども病院 (4) 納入期限 令和5年1月6日 (5) 実施内容 仕様書のとおり 4 競争入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たす者とする。 (1) 地方独立行政法人静岡県立病院機構契約事務取扱規程(以下「契約事務取扱規程」という。)第 3条第1項、第3項及び第4項の規定に該当しない者であること。 (2) 静岡県が発注する物品の製造の請負、買入れ又は売払いに係る競争入札参加資格(以下 「県参加資格」という)において、「電子計算機」又は「コンピュータ用品」の営業種目 について競争入札参加資格を有する者又は新たに競争入札参加資格の審査を受けて参加 資格を認められた者であること。 (3) 静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止期間中の者 でないこと。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法 律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 当該機器納入(同等品)を相当数請負った実績(能力)を有する者であること。 (6) 次のアからキのいずれかにも該当しない者であること。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」とい う。)第2条第2号に該当する団体(以下「暴力団」という。) イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団 員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。)で ある者 ウ 法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をい う。)が暴力団員等である者 エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって 暴力団又は暴力団員等を利用している者 オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的 に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者 カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入 契約その他の契約を締結している者 5 入札説明書等の配布期間、配布場所及び配布方法 (1) 配布期間 公告日から令和4年6月23日(木)まで (2) 配布場所・配布方法 静岡県立病院機構ホームページ上に掲示する。 6 入札参加資格確認申請書(申込書)及び入札参加資格確認資料の提出 本入札に参加を希望するものは、入札説明書に示す方法により、入札参加資格確認申請書及び入札 参加資格確認資料を次に示すとおりに直接持参すること。 (1) 提出期間 公告日から令和 4 年 6 月 23 日(木)まで(土曜日、日曜日を除く。)の午前 9 時から午後 5 時ま で (2) 提出場所 上記 2 のとおり 7 入札手続等 (1) 入札執行日時 令和4年7月4日(月)午前11時00分 (2) 入札執行場所 静岡県静岡市葵区北安東 4 丁目 27 番 1 号 静岡県立総合病院 (3) 入札書の提出期限 入札執行日時。郵送及び電送による入札は認めない。 (4) 入札保証金及び契約保証金 免除 (5) 入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札及び入札説明書において 示した条件等に違反した入札は無効とする。 (6) 落札者の決定方法 落札者の決定については、仕様書に示した物品を納入できると理事長が判断した入札 者であって、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 再度入札 予定価格の制限に達した価格のないときは、直ちに再度の入札を行う。 (8) 契約書作成の要否 要 8 その他 (1) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 (2) 照会窓口は、上記2とする。 (3) 詳細は入札説明書による。 |



