政府公共調達データベース

宮崎県県立延岡病院で使用する電気8,200,000kWh

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公示日/公告日 2020年07月09日
調達機関 宮崎県（宮崎県）
分類
0026 その他物品
本文 １　競争入札に付する事項
(1)　調達物件及び予定使用電力量　県立延岡病院で使用する電気
8,200,000 kWh
(2)　調達物件の特質等　入札説明書及び仕様書による。
(3)　供給期間　令和２年10月１日午前０時から令和３年９月30日
午後12時まで
(4)　供給場所　県立延岡病院　延岡市新小路２丁目１番地10
(5)　入札方法　(1)の調達物件について入札を実施する。入札金額
は、供給期間中の電気料金見込総額とする。落札決定に当たっ
ては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当す
る金額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端
数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は
、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に
相当する金額を入札書に記載すること。
２　契約に係る特約事項
(1)　この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、
地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条の３の規定による
契約であり、県は、１(3)の供給期間において次に掲げる場合の
いずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
ア　本件契約の相手方が本件契約に違反した場合
イ　本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件
契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合
(2)　県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損
害については、その賠償の責めを負わないものとする。
３　競争入札に参加する者に必要な資格
この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を
全て満たす者とする。
(1)　令和２年宮崎県告示第 115号に規定する資格を有する者で、
業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその
他のものであること。
(2)　電気事業法（昭和39年法律第 170号）第２条の２の規定によ
る小売電気事業の登録を受けている者であること。
４　物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格等を得るため
の申請方法
３(1)に掲げる資格を有しない者で、参加を希望するものは、次
により参加資格等を得るための申請を行うこと。
(1)　申請用紙等を配布する場所及び受付場所　宮崎県会計管理局
物品管理調達課物品調達担当　宮崎市橘通東２丁目10番１号
郵便番号 880－8501　電話番号0985（26）7208
(2)　申請書類の受付期限　令和２年７月31日まで（土曜日、日曜
日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）とする。ただ
し、受付期間の終了後も随時受け付けるが、この場合には、入
札資格審査が入札に間に合わないことがある。
なお、入札に間に合わないおそれがあると認められるときは
、あらかじめ、その旨を当該申請者に通知する。
５　契約条項を示す場所及び期間
(1)　場所　県立延岡病院総務課整備担当　延岡市新小路２丁目１
番地10　郵便番号 882－0835　電話番号0982（32）6181
(2)　期間　令和２年７月９日から令和２年８月19日まで（土曜日
、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）
６　入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間
(1)　交付場所　県立延岡病院総務課整備担当
(2)　交付期間　令和２年７月９日から令和２年８月19日まで（土
曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）
７　入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
(1)　提出場所　県立延岡病院総務課整備担当
(2)　提出期限　令和２年８月19日　午後５時
(3)　提出方法　持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそ
れと同等の手段に限る。）によること。
８　開札の場所及び日時
(1)　場所　県立延岡病院地域医療センター　延岡市新小路２丁目
１番地10
(2)　日時　令和２年８月20日　午前10時
９　入札保証金
入札保証金については、病院局財務規程（平成18年病院局企業
管理規程第15号）第81条の規定による。
10　入札の無効に関する事項
この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に
求められる義務を履行しなかった者のした入札その他病院局財務
規程第 107条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
11　落札者の決定の方法
有効な入札書を提出した者で、予定価格以内で最低価格の入札
を行ったものを落札者とする。
12　契約に関する事務を担当する部局等
県立延岡病院総務課整備担当
13　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
14　その他
(1)　この競争入札による調達は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に基づ
く政府調達に関する協定の適用を受ける。
(2)　特定調達に係る苦情処理の関係において宮崎県政府調達苦情
検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場
合、調達手続の停止等があり得る。
(3)　その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。