政府公共調達データベース

新潟市料金システム機器リース及び保守（令和７年度更新分）一式

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公示日/公告日 2025年09月17日
調達機関 新潟市（新潟県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文 １ 調達内容
(1) 件名及び数量
料金システム機器リース及び保守（令和７年度更新分） 一式
(2) 履行の内容等
「料金システム機器リース及び保守（令和７年度更新分）仕様書」のとおり
(3) 履行場所
新潟市水道局営業課指定場所
(4) 履行期間
令和８年３月１日から令和１３年２月２８日まで（６０か月）
なお、本件は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定に
よる長期継続契約とする。
(5) 入札方法
総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に
当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書
に記載すること。
２ 入札に参加する者に必要な資格
(1) 新潟市水道局の競争入札参加資格者名簿（業務委託）に登載されている者である
こと。
(2) 地方自治法施行令第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）で規定する「参
加させることができない者」又は「参加させないことができる者」のいずれにも該
当しないこと。
(3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなさ
れていない者であること（同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場
合を除く。）及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始
の申立てがなされていない者であること（同法に基づく裁判所からの再生計画認可
を受けている場合を除く。）。
(4) 新潟市水道局競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領（以下「指名停止等措
置要領」という。）の規定に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(5) 指名停止等措置要領での別表第２の９（暴力的不法行為）の適用に該当しない者
であること。
(6) その他入札説明書で定める要件を満たしていること。
３ 入札手続等
(1) 担当部局、問合せ先及び契約条項を示す場所
郵便番号９５１－８５６０
新潟市中央区関屋下川原町１丁目３番地３
新潟市水道局 本庁舎３階
総務部経理課契約係
電 話 ０２５－２３２－７３２３（直通）
ＦＡＸ ０２５－２３１－３１００
電子メール keiri.ws@city.niigata.lg.jp
(2) 入札説明書等の公開日及び入手方法
本公告の日から新潟市水道局ホームページでダウンロードすること。
http://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyogesuido/suido/jigyousha/nyusatsu/wt
o_nyusatsu.html
(3) 一般競争入札参加申請書の提出期間、場所及び提出方法
持参の場合：令和７年１０月８日（水）午後５時までに上記３(1)の場所へ持参。
郵送の場合：令和７年１０月８日（水）午後５時までに上記３(1)の場所に必着と
する。（書留等の配達記録が残る郵便に限る。）
(4) 仕様書等についての質疑書の提出期間、場所及び提出方法
令和７年１０月１日（水）午後５時までに上記３(1)へ電子メール又はファクシミ
リにより提出したうえ、あわせて電話で連絡すること。
(5) 入札・開札の日時、場所
次のとおりとする。
令和７年１１月４日（火） 午前１０時００分
上記３(1)の同所本庁舎１階 入札室
(6) 入札書の提出方法（持参又は郵送すること。）
持参の場合：上記３(5)に指定する日時、場所へ持参すること。
郵送の場合：令和７ 年１０月３１ 日（金） 午後５時までに上記３(1)の場所に必
着とする。（書留等の配達記録が残る郵便に限る。）
４ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金 新潟市水道局契約規程第１０条第２号の規定により免除。
(3) 契約保証金 新潟市水道局契約規程第３２条及び第３３条の規定による。
金額は、契約総額を１年間当たりの総額に換算した額の１００分
の１０以上とする。
(4) 入札の無効
ア 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権
のない者がした入札
イ 入札書の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがた
い入札
ウ 入札者が２ 以上の入札（ 本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含
む。）をした場合におけるその者の全部の入札
エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）
等に抵触する不正の行為によった入札
オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札
カ 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札
キ 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札
ク その他入札に関する条件に違反した入札
ケ 入札書記載の金額を加除訂正した入札
コ 上記エ、オに該当する入札は、その入札の全部を無効とすることがある。
(5) 落札者の決定方法
ア 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を
もって申込みをした者を契約の相手方とする。
イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札
者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出
席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない
職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。
ウ 落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があっ
たときは、速やかに落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並
びに当該請求者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が
無効とされた場合においては、無効とされた理由）を、当該請求を行った入札者
に書面により通知するものとする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 当該調達に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったと
きは、契約を停止し、又は解除することがある。
(8) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加
上記２(1)に掲げる競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加する
ためには、令和７年１０月２日（木）までに上記３(1)に入札参加資格審査申請書
を提出し、当該参加資格を有する旨の決定を受けなければならない。
(9) 本件は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定による長
期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、当該
金額について減額又は削除があった場合は、本契約を変更又は解除することがあ
る。
(10) 詳細は入札説明書による。