政府公共調達データベース
宮崎県県立日南病院で使用する電気5,799,658kWh
公示日/公告日 | 2020年07月09日 |
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調達機関 | 宮崎県(宮崎県) |
分類 |
0026 その他物品 |
本文 |
1 競争入札に付する事項 (1) 調達物件及び予定使用電力量 県立日南病院で使用する電気 5,799,658 kWh (2) 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 供給期間 令和2年10月1日午前0時から令和3年9月30日 午後12時まで (4) 供給場所 県立日南病院 日南市木山1丁目9番5号 (5) 入札方法 (1)の調達物件について入札を実施する。入札金額 は、供給期間中の電気料金見込総額とする。落札決定に当たっ ては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当す る金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端 数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は 、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に 相当する金額を入札書に記載すること。 2 契約に係る特約事項 (1) この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の3の規定による 契約であり、県は、1(3)の供給期間において次に掲げる場合の いずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合 イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件 契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合 (2) 県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損 害については、その賠償の責めを負わないものとする。 3 競争入札に参加する者に必要な資格 この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を 全て満たす者とする。 (1) 令和2年宮崎県告示第 115号に規定する資格を有する者で、 業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその 他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第2条の2の規定によ る小売電気事業の登録を受けている者であること。 4 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格等を得るため の申請方法 3(1)に掲げる資格を有しない者で、参加を希望するものは、次 により参加資格等を得るための申請を行うこと。 (1) 申請用紙等を配布する場所及び受付場所 宮崎県会計管理局 物品管理調達課物品調達担当 宮崎市橘通東2丁目10番1号 郵便番号 880-8501 電話番号0985(26)7208 (2) 申請書類の受付期限 令和2年7月31日まで(土曜日、日曜 日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで)とする。ただ し、受付期間の終了後も随時受け付けるが、この場合には、入 札資格審査が入札に間に合わないことがある。 なお、入札に間に合わないおそれがあると認められるときは 、あらかじめ、その旨を当該申請者に通知する。 5 契約条項を示す場所及び期間 (1) 場所 県立日南病院総務課整備担当 日南市木山1丁目9番 5号 郵便番号 887-0013 電話番号0987(23)3111 (2) 期間 令和2年7月9日から令和2年8月19日まで(土曜日 、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで) 6 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間 (1) 交付場所 県立日南病院総務課整備担当 (2) 交付期間 令和2年7月9日から令和2年8月19日まで(土 曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで) 7 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 (1) 提出場所 県立日南病院総務課整備担当 (2) 提出期限 令和2年8月19日 午後5時 (3) 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそ れと同等の手段に限る。)によること。 8 開札の場所及び日時 (1) 場所 県立日南病院第2会議室 日南市木山1丁目9番5号 (2) 日時 令和2年8月20日 午前10時 9 入札保証金 入札保証金については、病院局財務規程(平成18年病院局企業 管理規程第15号)第81条の規定による。 10 入札の無効に関する事項 この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に 求められる義務を履行しなかった者のした入札その他病院局財務 規程第 107条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 11 落札者の決定の方法 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内で最低価格の入札 を行ったものを落札者とする。 12 契約に関する事務を担当する部局等 県立日南病院総務課整備担当 13 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 14 その他 (1) この競争入札による調達は、世界貿易機関(WTO)に基づ く政府調達に関する協定の適用を受ける。 (2) 特定調達に係る苦情処理の関係において宮崎県政府調達苦情 検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場 合、調達手続の停止等があり得る。 (3) その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 |