政府公共調達データベース

さいたま市広報紙「市報さいたま」の印刷（単価契約）

公示日/公告日	2026年02月02日
調達機関	さいたま市（埼玉県）
分類	0076 出版及び印刷のサービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 件名広報紙「市報さいたま」の印刷（単価契約） (2) 納入場所市が指定する場所 (3) 予定数量８，２１５，２００部 (4) 特質等入札説明書及び仕様書による。 (5) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 (1) 令和７年度さいたま市の特定調達契約に係る物品等の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業種表・営業品目一覧のうち、業務区分「印刷」、営業品目「印刷（製本含む）」の資格を有すると認められた者であること。なお、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（物品等）（以下「名簿」という。）に同営業品目で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。名簿に登載のない者（当該営業品目について登載がない者を含む。）は、さいたま市財政局契約管理部契約課に所定の様式により、令和８年２月１７日（火）までに資格審査の申請を行うこと。 (2) 次のいずれにも該当しない者であること。ア特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者イ地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者 (3) 本入札の公告日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 (4) 開札日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 (5) 開札日において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 (6) 令和５年４月１日以降、国（独立行政法人を含む。）又は地方公共団体の1 月当たりの発行部数２０万部以上の広報紙（１回当たりタブロイド判は８ページ以上、Ａ４判は２４ページ以上）を月１回年間１２回以上定期的に印刷製本し納入する旨の契約を締結し、納入した実績を有する者であること。３入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準（令和７年さいたま市制定）に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札システム」という。）により行う。電子入札システムで利用可能な電子証明書（ＩＣカード）を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。４入札説明書の交付さいたま市ホームページ及び埼玉県入札情報公開システムに掲載する。 (1) 交付期間公告の日から令和８年２月２５日（水）まで (2) 交付費用無償５競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 (1) 提出書類入札説明書に記載のとおりとする。 (2) 受付期間公告の日から令和８年２月２５日（水）午後５時１５分まで６競争入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより通知する。なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 (1) 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市財政局契約管理部調達課担当物品契約係電話０４８（８２９）１１８１ (2) 交付日時令和８年３月５日（木）及び令和８年３月６日（金）午前８時３０分から午後５時１５分まで (3) その他郵送希望者については、５の書類提出時において、返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。７入札手続等 (1) 入札方法総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札書の提出方法及び提出期間ア提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。なお、入札に参加を希望するものが電子入札システムにより入札参加を行うことが出来ない場合は、郵送または持参による紙での入札を受け付ける。イ提出期間令和８年３月１１日（水）午前８時３０分から令和８年３月１７日（火）午後５時まで（持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。）ウ郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市財政局契約管理部調達課物品契約係 (3) 開札の日時及び場所ア日時令和８年３月１８日（水）午後２時００分イ場所さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市西会議棟１階第１入札室 (4) 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 (5) 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 入札の無効さいたま市特定調達契約に係る競争入札参加者心得（平成１５年さいたま市制定）第１５条に該当する入札は無効とする。 (7) 契約事務を担当する課（問合せ先）さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市財政局契約管理部調達課電話０４８（８２９）１１８１ＦＡＸ０４８（８２９）１９８６８契約手続等 (1) 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 (2) 契約書作成の要否要 (3) 議決の要否否９特記事項本契約は、令和８年度歳入歳出予算が令和８年３月３１日までにさいたま市議会で可決された場合において令和８年４月１日に確定させる。１０その他 (1) この特定調達契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書等の交付及び申請場所ア名簿に登載のない者の資格審査申請書等の交付ホームページからダウンロードできる。また、さいたま市財政局契約管理部契約課において無償で交付する。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/010/005/p015031.html イ申請場所さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市財政局契約管理部契約課電話０４８（８２９）１１７９ＦＡＸ０４８（８２９）１９８６ウ受付時間休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで (3) 契約条項等は、さいたま市財政局契約管理部調達課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html (4) 詳細は、入札説明書による。

公式SNSアカウント