政府公共調達データベース

横浜市令和６年度ＩＣＴ支援員派遣業務委託（特別支援学校）一式

公示日/公告日	2024年01月09日
調達機関	横浜市（神奈川県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 件名及び数量令和６年度ＩＣＴ支援員派遣業務委託（特別支援学校）一式 (2) 業務内容入札説明書による。 (3) 履行期間ア履行期間（令和６年度分）令和６年４月１日から令和７年３月31日までイ総履行期間令和６年４月１日から令和８年３月31日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく長期継続契約） (4) 履行場所横浜市教育委員会事務局特別支援教育課ほか13か所（詳細は、入札説明書による。） (5) 入札方法この入札は、第３号アに掲げる期間における委託料の総価により行う。２入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。 (1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。 (2) 令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において種目「350：その他の委託等」のICT 支援に類する登録または種目「316：コンピュータ業務のZ：その他」に登録が認められている者であること。 (3) 令和６年1月18日から開札日までの間のいずれかの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。 (4) 直近５年以内に、いずれかの自治体において、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、知的障害の４つの障害区分すべての特別支援学校（※）へICT 支援員の派遣またはこれに類似する業務の事業運営実績を１件以上有し、かつ２か年以上継続して派遣を実施した経験を有すること。なお、事業運営者からの再委託による事業運営についても可とする。 ※ 特別支援学校だけではなく、特別支援学級等、障害のある児童生徒の学びの場への派遣でも可とする。この場合、上記の４つの障害区分すべての児童生徒が在籍している場への派遣を対象とする。 (5) ISMS またはプライバシーマーク等の個人情報に関する資格を有していること。 (6) Google for Education Service Partner を取得していること。３入札参加の手続当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。 (1) 申請期限令和６年１月18日午後５時 (2) 提出書類、提出方法及び提出期間入札説明書による。 (3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）〒231-0005 中区本町６丁目50番地の10 横浜市教育委員会事務局特別支援教育課（横浜市庁舎14階） (4) 前項第２号に規定する登録に関する問い合わせ先〒231-0005 中区本町６丁目50番地の10 横浜市財政局契約第二課（横浜市庁舎11階）電話 045(671)2186（直通） (5) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0005 中区本町６丁目50番地の10 横浜市教育委員会事務局特別支援教育課（横浜市庁舎14階）櫻井、井上電話 045(671)3958（直通）４入札参加資格の喪失入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。 (1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。 (2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。５入札に必要な書類を示す場所等当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部局課おいて、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。６入札説明書の交付方法等教育委員会事務局入札・契約ホームページよりダウンロード可能。 (https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2024/ita ku/kyoiku/) また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。 (1) 貸出期間公告日から令和６年１月30日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで） (2) 貸出場所〒231-0005 中区本町６丁目50番地10 横浜市教育委員会事務局特別支援教育課（横浜市庁舎14階）電話 045(671)3958（直通）７入札及び開札 (1) 入札方法及び入札期間等入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。ア持参による入札書の提出 (ｱ) 入札日時令和６年２月13日午前９時 (ｲ) 入札場所〒231-0005 中区本町６丁目50番地10 横浜市教育委員会事務局特別支援教育課（横浜市庁舎14階 14N-02 会議室）イ郵送による入札書の提出令和６年２月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる局課に必着のこと。 (2) 開札予定日時令和６年２月13日午前９時８入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札 (2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札 (3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札 (4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札９落札者の決定横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10 入札保証金及び契約保証金いずれも免除する。 11 契約金の支払方法 (1) 前金払行わない。 (2) 契約金の支払方法設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。 12 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要する。第２号令和６年１月９日発行 (3) 詳細は、入札説明書による。 (4) 契約の条件アこの契約は地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約であるため、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。また、受託者は、本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除されたことにより、本市が本件契約を解除した場合において、本市が翌年度以降に支払いを予定していた委託料について請求することはできないものとする。また、受託者は、本契約に係る歳出予算の減額又は削除があったことにより、本市が本件契約を変更又は解除した場合に生じた損害の賠償について本市に請求することはできない。イこの契約は、令和６年度横浜市各会計予算が令和６年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。 (5) 本契約は委託契約約款第22条第１項の適用対象契約である。委託契約約款第22条第１項に関する事項は、委託契約約款第22条第１項の運用に係る説明書に定めるところによる。