政府公共調達データベース

福岡県福岡県警察篠栗合同庁舎（仮称）新築工事

公示日/公告日	2023年07月04日
調達機関	福岡県（福岡県）
分類	0041 建設工事
本文	１　工事名福岡県警察篠栗合同庁舎（仮称）新築工事２　工事場所糟屋郡篠栗町３　工事概要建築一式工事（庁舎（鉄骨造、地上７階建て、延床面積12,483.89m2）、車庫（鉄骨造、地上１階建て、延床面積1,492.90m2）、付属棟（鉄筋コンクリート造、地上２階建て、延床面積248.30m2）の新築工事）４　使用する主要な資機材コンクリート　約8,200m3 鉄筋　約610t 鉄骨　約2,030t ５　工期令和５年12月定例県議会に係る契約の効力発生の日から令和８年２月27日（金曜日）まで６　工事の発注方式 (1)　本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（標準型）の対象工事である。 (2)　本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。 (3)　本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）及び数値的判断による失格基準を設けている。なお、詳細は「福岡県警察本部建設工事低入札価格調査実施要領（以下「低入札価格調査実施要領」という。）による。 (4)　本工事は、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。 (5)　本工事は、福岡県公共工事暴力団排除協議会等実施要領に基づく暴力団排除協議会を設置して、暴力団等の不当な介入を排除する取組を実施する工事である。 (6)　本工事の契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条に規定する県議会の議決事項であり、落札者決定後、落札者との間に仮契約を締結し、県議会の議決を経て本契約となるものである。７　電子入札に関する事項本工事は、電子入札システムにより入札手続（競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで）を行う電子入札対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙での入札手続（以下「紙入札方式」という。）によることができる。８　入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 (1)　入札手続に関すること〒812－8576　福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課契約係電話番号　092－641－4141　内線2284 (2)　工事に関すること〒812－8576　福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課建設係電話番号　092－641－4141　内線2303 ９　入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）建築一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」（平成28年３月福岡県告示第219号）に定める資格を開札時から契約の効力が発生する時まで継続して有していること。 10　入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）この工事は、特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）による共同施工方式とし、各構成員が令和５年７月19日（水曜日）現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。 (1)　すべての構成員に対する条件ア　地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。イ　福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年６月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。ウ　福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年９月22日総務部長依命通達）第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。エ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査（以下「経審」という。）に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）。オ　当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。カ　建築工事業について、建設業法第３条の規定による許可を有して営業年数が３年以上あり、同法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。キ　３者組合せによるＪＶで施工すること。なお、出資割合は20％以上であること。また、各構成員は本工事に係る他のＪＶの構成員となることができない。 (2)　ＪＶの代表構成員に対する条件ア　平成20年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、階数が３以上、かつ、4,900m2以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。）を有すること。なお、面積は建築基準法（昭和25年法律第201号）による建物１棟分の延床面積とする。イ　建築工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、当該工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。ウ　建築一式工事について、審査基準日が令和３年10月１日から令和４年９月30日までにある経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値（以下「評点」という。）が1,190点以上であること。ただし、(1)のエに規定する決定日以降の経審を受けている場合は、決定日以降の経審による評点が1,190点以上であること。エ　構成員中、最大の施工能力を有し、かつ、出資割合が最大であること。 (3)　ＪＶの他の構成員２者のうち１者に対する条件ア　平成20年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、1,200m2以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が20 ％以上の工事に限る。）を有すること。なお、面積は建築基準法による建物１棟分の延床面積とする。イ　建築工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条第２項が適用される場合及び現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。ウ　建築一式工事について、審査基準日が令和３年10月１日から令和４年９月30日までにある評点が900点以上であること。ただし、(1)のエに規定する決定日以降の経審を受けている場合は、決定日以降の経審による評点が900点以上であること。 (4)　ＪＶの他の構成員２者のうち他の１者に対する条件ア　平成20年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、600m2以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。）を有すること。なお、面積は建築基準法による建物１棟分の延床面積とする。イ　建築工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法施行令第27条第２項が適用される場合及び現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。ウ　建築一式工事について、審査基準日が令和３年10月１日から令和４年９月30日までにある評点が750点以上であること。ただし、(1)のエに規定する決定日以降の経審を受けている場合は、決定日以降の経審による評点が750点以上であること。 11　総合評価に関する事項等 (1)　評価項目と評価基準各評価項目について別に定める評価基準（福岡県警察ホームページ掲載の「別表１：評価項目及び評価基準」）に基づき評価する。 (2)　総合評価の方法「10　入札参加条件」を満たす入札参加者（共同企業体のことをいう。）全てに標準点（100点）を与え、さらに上記(1)により評価した評価項目について、０点～ 30点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、技術評価点を入札価格で除して得られた評価値により行う。標準点＋加算点＝100点＋（０～30点）評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格 (3)　技術資料の作成技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。 12　入札説明書の交付 (1)　期間令和５年７月４日（火曜日）から同年８月17日（木曜日）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前９時00分から午後５時00分まで (2)　場所８の(1)の部局とする。また、福岡県警察のホームページからダウンロードして入手することも可能である。なお、郵送による交付を希望する場合は、返信用切手を貼り付けた宛先明記の返信用封筒を同封の上、８の(1)の部局に請求すること。 13　契約条項等を示す場所及び日時本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を８の(1)､設計図面及び仕様書の縦覧を８の(2)の部局で行う。 (1)　縦覧期間縦覧期間は、令和５年７月４日（火曜日）から同年９月27日（水曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分までとする。 (2)　設計図面の配付設計図面については、令和５年７月４日（火曜日）から同年８月９日（水曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで８の(2)の部局において配付する。希望者は、ＦＡＸにより申し込んだ後に受け取ること。 14　入札参加申込みの受付 (1)　電子入札方式による場合令和５年７月４日（火曜日）から同年７月19日（水曜日）までの毎日（県の休日を除く。）、午前９時00分から午後５時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、持参又は郵送を必要とする書類については、８の(1)の場所に上記の期間の毎日（県の休日を除く。）、午前９時00分から午後５時00分までに提出すること（郵送は書留郵便に限る。期間内必着）。 (2)　紙入札方式による場合持参又は郵送により、８の(1)の場所に、令和５年７月４日（火曜日）から同年７月19日（水曜日）までの毎日（県の休日を除く。）、午前９時00分から午後５時00 分までに提出すること（郵送は書留郵便に限る。期間内必着）。 15　入札書の受領期間、提出場所及び提出方法 (1)　受領期間ア　電子入札方式による場合令和５年９月19日（火曜日）から同年９月27日（水曜日）午前10時00分までの電子入札システム稼働時間イ　紙入札方式による場合持参により提出する場合は、令和５年９月19日（火曜日）午前９時00分から同年９月27日（水曜日）午前10時00分まで（県の休日を除く。）に提出すること。ただし、郵送により提出する場合は、令和５年９月19日（火曜日）午前９時00分から同年９月26日（火曜日）午後５時00分までに提出すること。 (2)　提出場所８の(1)に同じ (3)　提出方法ア　入札書は、電子入札システムにより提出すること。イ　紙入札方式による場合は、持参又は郵送により提出すること（郵送は書留郵便に限る。期間内必着）。ウ　入札執行回数は、１回とする。エ　その他、入札説明書、入札心得及び福岡県電子入札運用基準の規定による。 16　工事費内訳書の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（小明細まで記載のもの。以下同じ。）を電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に８の(1)の場所に持参又は郵送により提出すること。なお、入札に際し、工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加することができない。 17　技術提案の提出入札説明書に示す期限までに提出された技術提案のうち、発注者が採用すると通知した技術提案を所定の様式に記載の上、入札書提出時に電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に８の(1)の場所に持参又は郵送により提出すること。 18　開札の日時及び場所 (1)　日時入札終了後、直ちに行う。 (2)　場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室（地下１階北側） 19　入札保証金見積金額（消費税及び地方消費税を含む額。以下同じ。）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 (1)　保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の５以上）を締結し、その証書を提出する場合 (2)　全ての構成員について、開札の日から過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件）したことを証明する書面を提出する場合 20　契約保証金契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは 100分の30以上）の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 (1)　保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上））を締結し、その証書を提出する場合 (2)　保険会社、銀行、農林中央金庫又は予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関（以下「保険会社等」という。）と工事履行保証契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上））を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合 21　入札の無効次の入札は無効とする。 (1)　金額の記載がない入札 (2)　金額を訂正した入札 (3)　法令又は入札説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反している入札 (4)　同一入札者が二以上の入札（他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。）をした場合、当該入札者のすべての入札 (5)　所定の場所及び日時に到達しない入札 (6)　電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく）、入札者が判明しない入札 (7)　金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (8)　入札保証金が19に規定する金額に達しない入札 (9)　入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者（競争参加資格の確認を受けた者で、その後契約の効力が発生するまでの間に指名停止措置を受けた者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 (10)　くじ番号の記載がない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。） (11)　入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書の提出がない入札 (12)　入札書提出時に、技術提案の提出がない入札 (13)　入札書提出時に、採用された内容と異なる技術提案を提出した入札 22　落札者の決定方法及び落札者決定通知 (1)　落札者の決定方法ア　開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。イ　予定価格と数値的判断による失格基準の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、11の(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。ウ　評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。エ　落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。オ　低入札価格調査を行うこととなった場合は、調査基準価格を下回る入札を行った者（低入札価格調査実施要領第６条第１項における数値的判断による失格基準に該当する者を除く。以下「低入札価格入札者」という。）全てに対し、開札後の令和５年９月27日（水曜日）午後５時00分までに、低入札価格調査に係る調査書類の提出について、ファクシミリにより通知するものとする。カ　オの通知を受けた低入札価格入札者は、調査書類を作成し、令和５年９月28日（木曜日）午後５時00分までに８の(1)の場所に持参しなければならない。キ　低入札価格調査は、落札候補者のほか、複数の者について並行して行うことがある。ク　低入札価格調査の対象者は、事後の事情聴取等に協力しなければならない。なお、事情聴取等の日程等については、改めて通知する。ケ　低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その者を落札者として決定する。コ　低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。 (2)　落札者決定通知ア　時期 (ア)　上記(1)のエにより落札者が決定した場合令和５年９月27日（水曜日） (イ)　上記(1)のケ又はコの方法で落札者が決定した場合令和５年10月中旬（予定）イ　方法電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札方式による入札を行った者に対しては、書面により通知する。また、当該入札結果を落札者決定日の翌日から８の(1)の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 23　９の入札参加資格を入札参加申込時に得ていない者が行う入札参加申込み等 (1)　入札参加申込時において、建築一式工事について、令和５年５月１日から令和６年４月30日まで有効な「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」に定める資格を得ていない者等についても入札参加申込みを受け付ける。ただし、開札日時までに本工事に係る競争入札に参加する者に必要な資格審査を終了しておくこと。なお、本工事に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査申請は、入札参加申込みの受付期限日まで随時受け付ける。 (2)　開札時までに入札参加資格を得ること及び公告の入札参加条件で示された総合評定値等を満たすことを条件として入札書を受領する。 (3)　次のとおり随時入札参加資格申請を受け付ける。ア　申請書の入手先福岡県建築都市部建築指導課内（県庁行政棟７階北棟）イ　申請書の価格 610円（消費税及び地方消費税を含む。ただし、郵送により入手する場合は、郵送料について別途実費を徴収する。）ウ　申請書の提出場所及び申請に関する問い合わせ先〒812－8577　福岡市博多区東公園７番７号福岡県建築都市部建築指導課建設業係（県庁行政棟７階北棟）電話番号　092－643－3719 エ　受付日時県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後４時00分までオ　申請書の作成に用いる言語日本語 24　本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件 (1)　工事請負契約書（以下「契約書」という。）第４条第２項及び第５項に規定する契約保証金の額を、請負代金額（消費税及び地方消費税を含む額。以下同じ。）の 10分の３以上とすること。 (2)　契約書第35条第１項に規定する前金払ができる額は、請負代金額の10分の２以内とすること。また、契約書第35条第５項及び第６項もこれに準じて割合を変更すること。 (3)　契約書第55条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額の10分の３とすること。 (4)　契約書第10条第１項第２号に規定する監理技術者又は主任技術者とは別に、共同企業体の代表構成員は10の(2)のイに規定する入札参加条件を満たす技術者（以下「増員配置技術者」という。）１名を専任で配置すること。なお、増員配置技術者は、適正な施工と品質確保の徹底のため、施工中、監理技術者又は主任技術者を補助し、監理技術者及び主任技術者と同様に施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理、指導監督等の職務を行うこと。 (5)　契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理人及び同項第２号に規定する主任技術者は、他工事との兼務は認めないものとする。 25　その他 (1)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定はない。 (2)　入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (3)　本公告における当該調達は、政府調達に関する協定（平成７年条約第23号）の適用を受ける。なお、協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情の申立てについては、福岡県庁ホームページ（https：//www.pref.fukuoka.lg.jp/）に掲載している。 (4)　調達手続の停止等政府調達に係る苦情処理の関係において、福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。 (5)　詳細は、入札説明書による。 (6)　契約書の作成を要する。 (7)　落札者は、契約の締結に当たって、工事請負契約書第48条の３第１項各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請負人等としないこと等について誓約する誓約書を提出することとし、誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。