政府公共調達データベース

広島市中央図書館等の移転整備に係る収蔵資料運搬・配架等業務一式

公示日/公告日	2025年01月23日
調達機関	広島市（広島県）
分類	0053 その他の陸上運送サービス 0057 貨物運送取扱いサービス
本文	１調達内容 (1) 調達サービス及び数量中央図書館等の移転整備に係る収蔵資料運搬・配架等業務一式 (2) 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで (4) 履行期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで (5) 予定価格落札決定後に公表 (6) 調査基準価格落札決定後に公表 (7) 履行場所広島市立中央図書館、広島市映像文化ライブラリー及びエールエールＡ館その他本市が指定する場所広島市中区基町３番１号ほか (8) 入札方法ア入札金額は、履行期間の総額を記載すること。イ落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札対象案件である。ただし、電子入札システムにより難い場合は、入札説明書に定める方法により、所定の入札書の持参又は郵送（配達証明付書留郵便）により入札することができる。なお、電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。２競争入札参加資格入札に参加できる者の形態は、単体企業又は共同企業体とする。なお、単体企業にあっては、次に掲げる入札参加資格の全てを満たすこととし、共同企業体にあっては、(2)及び(5)を満たし、かつ、全ての構成員が(1)、(3)、(4)及び(6)を満たすこと。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則（以下「規則」という。）第２条の規定に該当しない者であること。 (2) 広島市競争入札参加資格についてア単体企業の場合広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務（建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。）の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０３計画策定」及び「３０－１１運送・保管」に登録されている者であること。イ共同企業体の場合全ての構成員が、広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務（建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。）の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０３計画策定」又は「３０－１１運送・保管」に登録されていること。ただし、それぞれの登録種目について、少なくとも１者の構成員が登録されていること。なお、当該広島市競争入札参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望するものは、本市所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて提出すること。詳細は、入札説明書による。 (3) 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 (4) 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 (5) 次に掲げる事項を証明した者であること。ア単体企業の場合 (ア) 公共図書館又は大学図書館において、１契約当たり５０万冊以上を対象とした図書館資料の配架計画の策定業務を遂行した実績を有すること。 (イ) 業務責任者として、図書館法第４条及び第５条に定める司書資格又はこれと同等のものを有する者で、日本十進分類法等の規則に精通し、公立図書館等の管理運営に関わる業務において監理監督経験を有する者を配置すること。 (ウ) 運搬・配架業務が支障なく遂行できるだけの人員及び車両を備えており、運搬車両が車検・点検の場合や事故等が発生した場合などにあっても、支障なく業務が遂行できるだけの十分な人員及び車両を備えていること。イ共同企業体の場合 (ア) 共同企業体結成に係る協定を締結していること。 (イ) 共同企業体の構成員のうち少なくとも１者は、公共図書館又は大学図書館において、１契約当たり５０万冊以上を対象とした図書館資料の配架計画の策定業務を遂行した実績を有すること。 (ウ) 業務責任者として、図書館法第４条及び第５条に定める司書資格又はこれと同等のものを有する者で、日本十進分類法等の規則に精通し、公立図書館等の管理運営に関わる業務において監理監督経験を有する者を配置すること。 (エ) 共同企業体の構成員のうち少なくとも１者は、運搬・配架業務が支障なく遂行できるだけの人員及び車両を備えており、運搬車両が車検・点検の場合や事故等が発生した場合などにあっても、支障なく業務が遂行できるだけの十分な人員及び車両を備えていること。 (6) その他入札説明書による。３契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所広島市のホームページ（https://www.city.hiroshima.lg.jp/）のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「カテゴリー検索入札・見積り情報」→「委託一般競争入札［ＷＴＯ］」からダウンロードできる。ただし、これにより難い場合（ダウンロードできない場合を含む。）は、次により交付する。ア交付期間入札公告の日から令和７年３月５日（水）までの日（広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。）の午前８時３０分から午後５時まで（ただし、最終日は午後３時まで）イ交付場所〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市市民局生涯学習課電話０８２－５０４－２４９５（直通） (2) 入札書、入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページ（前記(1)に記載のとおり。）からダウンロードできる。ただし、これにより難い場合は、前記(1)ア及びイにより交付する。 (3) 契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先前記(1)イに同じ。 (4) 共同企業体登録番号交付申請書の提出入札に参加を希望する共同企業体は、次により、共同企業体登録番号交付申請書を提出すること。なお、申請に基づき交付された共同企業体登録番号（業者コード）を用いて、入札参加申請及び入札の手続を行うこと。ア提出方法共同企業体登録番号交付申請書は、後記ウの場所に持参又は郵送（配達証明付書留郵便）により提出すること。また、共同企業体協定書、委任状、承諾書等の写しを添付すること。イ提出期間 (ア) 持参する場合入札公告の日から令和７年２月１２日（水）までの日（広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。）の午前８時３０分から午後５時まで (イ) 郵送する場合入札公告の日から令和７年２月１２日（水）午後５時まで（必着）ウ提出場所〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課（本庁舎１５階）電話０８２－５０４－２６２０（直通） (5) 入札書の提出方法ア電子入札システムを使用した入札書の送信により提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書の持参又は郵送（配達証明付書留郵便）により提出することができる。イ入札書の提出期間等 (ア) 電子入札システムによる場合の提出期間ａ初度入札令和７年３月４日（火）の午前８時３０分から午後５時まで及び同月５日（水）の午前８時３０分から午後３時までｂ再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和７年３月７日（金）正午まで (イ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間前記(ア)に同じ。ｂ提出場所前記(4)ウに同じ。 (ウ) 郵送（配達証明付書留郵便）による場合の提出期間及び提出先ａ提出期間入札公告の日から令和７年３月５日（水）午後３時まで（必着）ｂ提出先前記(4)ウに同じ。 (6) 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札のみ入札書と同時に提出しなければならない。入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 (7) 入札回数入札回数は、２回限りとする。 (8) 開札の日時及び場所ア日時令和７年３月６日（木）午後１時３０分（再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書（初度入札において、持参又は郵送により入札書を提出した者については、ファクシミリによる再入札通知書）により、再度入札に係る開札の日時を通知する。）イ場所広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市役所本庁舎１５階入札室４落札者の決定 (1) 落札者の決定方法本件公告に示した調達サービスを履行できると本市が判断した入札者であって、規則第１５条及び第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 調査基準価格の有無有 (3) 報告書等の提出落札者となるべき者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画（以下「報告書等」という。）を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により報告書等を提出しなければならない。報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。なお、落札者となるべき者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書（初度入札において、持参又は郵送により入札書を提出した者は、ファクシミリによる保留通知書）により通知する。５その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、規則第２条の規定により競争入札参加資格の取消しを行う。また、契約予定金額に対する入札保証金相当額（１００分の５の額）の損害賠償金を請求する。 (3) 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、前記２に掲げる事項について証明する書類（以下「資格確認申請書等」という。）を令和７年２月１９日（水）までに前記３(1)イの場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、本市から資格確認申請書等に関し説明を求められた場合、これに応じなければならない。詳細は、入札説明書による。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。ア本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２(2)の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他の一般競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札イ資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ入札金額を訂正したものエ再度入札を実施する場合において、初度入札（無効となった入札を除く。）の最低金額以上の入札オその他規則第８条各号のいずれかに該当する入札（外国事業者が同条第１号の押印に代えて署名したものを除く。）カ物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年広島市規則第１３２号）第７条第５項の規定に基づき入札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は競争入札参加資格を有すると認められなかったときにおける入札 (5) 契約保証金要。ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。詳細は、入札説明書による。 (6) 契約書の作成の要否要 (7) 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合又は入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 (8) 広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加前記２(2)に掲げる広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者も、前記(3)により資格確認申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、開札の時において、前記２(2)に掲げる広島市競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。 (9) その他詳細は、入札説明書による。