政府公共調達データベース

札幌市ア札幌市本庁舎清掃業務１イ札幌市本庁舎清掃業務２ウ札幌市本庁舎清掃業務３エ円山動物園施設清掃業務

公示日/公告日	2025年05月22日
調達機関	札幌市（北海道）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	１契約担当部局〒０６０-８６１１札幌市中央区北１条西２丁目札幌市財政局管財部契約管理課調整係電話（０１１）２１１－２１５２メールアドレス：ekimukeiyaku@city.sapporo.jp ２入札に付する事項（１）特定役務の名称ア札幌市本庁舎清掃業務１イ札幌市本庁舎清掃業務２ウ札幌市本庁舎清掃業務３エ円山動物園施設清掃業務（２）調達案件の仕様及び履行場所等入札説明書による。（３）履行期間令和７年 10月１日から令和 10年９月 30日まで（36か月）ただし、本調達は、地方自治法第２３４条の３に規定する長期継続契約のため、契約を締結する日の属する年度の翌年度以降において、本調達に係る予算の削除又は減額があった場合には、契約を解除することがある。（４）入札方法上記（１）に掲げる案件ごとにそれぞれ月額で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望月額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（５）入札の方式本調達は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２の規定に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の調達である。３入札参加資格（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。（２）令和４～７年度札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）において、業種が「建物清掃業」のＡ又はＢに登録されている者であること。なお、上記名簿に登録されていない者でこの入札に参加しようとするものは、次のとおり申請する必要がある。ア申請先上記１に同じ。イ申請に必要な書類の入手方法上記アの場所で交付するほか、下記ＵＲＬのホームページからダウンロードできる。 https://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyakukanri/ chosei/toroku/9_wto.html ウ受付期間告示日から令和７年６月 26 日(木)17 時00分 (送付の場合は必着のこと。)まで（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）による再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後の者は除く。）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。（４）事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合は、当該組合等の構成員が、構成員単独での入札参加を希望していないこと。（５）入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係がある者が同一入札に参加していないこと。ア資本関係（ア）子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。（イ）において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。（イ）において同じ。）の関係にある場合（イ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ人的関係（ア）一方の会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。ａ株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。（ａ）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役（ｂ）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役（ｃ）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役（ｄ）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）ｄ組合の理事ｅその他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者（イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合（ウ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ入札に参加する事業協同組合等の組合と他の入札参加者について、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（６）札幌市競争入札参加停止等措置要領（平成１４年４月２６日財政局理事決裁）の規定に基づく参加停止の措置を受けている期間中でないこと。４総合評価に関する事項（１）落札者の決定方法札幌市契約規則第７条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、下記(２)の総合評価の方法によって得られた得点（以下「総合評価点」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、本入札は、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ札幌市役務契約に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度運用要領（以下「低入札価格調査要領」という。）に定める調査基準価格を設け、その価格を下回る入札が行われたときは、低入札価格調査要領の規定に基づき、低入札価格調査を行う。そのため、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本調達に係る契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせずに失格と扱い、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち、総合評価点の高い者を落札者とすることがある。（２）総合評価の方法（落札者決定基準）ア評価は、開札後、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者について、入札価格及び企画提案書類等に基づき行うものとする。イ評価は、「価格評価」、「履行体制評価」及び「働き方改革・研修評価」に区分し、その配点をそれぞれ次のとおりとする。（ア）価格評価点３５点（イ）履行体制評価点２３点（ウ）働き方改革・研修評価点１２点ウ総合評価点は、次に掲げる算定式により算定する。総合評価点＝価格評価点＋履行体制評価点＋働き方改革・研修評価点エ価格評価点は、次の算定式により算定する。なお、いずれの算定による場合も、小数点第３位以下は切り捨てる。（ア）予定価格以下で調査基準価格以上の場合価格評価点＝３５点×（調査基準価格+入札額）／（入札額×２）（イ）調査基準価格未満の場合価格評価点＝３５点×調査基準価格算定率× 入札額／調査基準価格オ価格以外の要素の評価について、その概要を次のとおりとし、評価項目及び評価基準の詳細は、入札説明書による。（ア）履行体制評価ａ履行体制ｂ履行実績・技術等ｃ履行品質の維持・向上ｄその他（イ）働き方改革・研修評価ａ働き方改革の推進ｂ研修体制等（３）低入札価格調査低入札価格調査要領の規定に基づき、調査基準価格を下回る入札が行われたときは、低入札価格調査を行う。その結果、落札者となった場合には、札幌市契約規則第２５条に規定する契約保証金の納付の免除（第１号は除く。）は適用しない。なお、低入札価格調査要領第７条第３項に定める低入札価格調査に係る資料及び報告書の提出期限は、別途通知した日の翌日から起算して３日以内（札幌市の休日を定める条例に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）とする。また、提出期限後の提出及び差替えを認めない。（４）落札決定予定日令和７年８月２９日（金）５入札説明書の交付方法等（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先上記１に同じ。（２）入札説明書の交付方法上記１の場所で交付するほか、上記２（１）に掲げる案件ごと、下記ＵＲＬのホームページからダウンロードできる。 https://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyakukanri/ anken/ekimu-syuyaku/r7-zenki/seisouwto10. html ６入札に要求される事項（１）入札書及び関係書類の提出この一般競争入札に参加を希望する者（以下「入札参加者」という。）は、入札書とア～ウの書類を提出期限日までに、エの書類（提出対象者のみ）については下記（３）の期限までに持参又は送付により提出しなければならない。また、入札参加者は、落札決定までの間において、これらの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。ア上記３の入札参加資格の審査に必要な書類（以下「審査書類」という。）イ入札書に記載する金額の算定根拠となった業務費内訳書等（以下「業務費内訳書等」という。）ウ上記４の企画提案に係る申出書（以下「企画提案申出書」という。）エ上記４の企画提案に係る添付書類（以下「提案書類」という。）（２）入札書、審査書類、業務費内訳書等、企画提案申出書の提出期限及び提出場所ア提出期限（ア）審査書類令和７年７月２日（水）１６時００分（送付の場合は必着のこと。） ※ 審査書類の審査の結果、上記３に掲げる入札参加資格が「無」の場合のみ、令和７年７月８日（火）までに該当者に通知する（有の場合は通知しない）。 ※ 本審査書類の提出がない場合には、入札書等が提出されても無効とする。（イ）入札書、業務費内訳書及び企画提案申出書令和７年７月１７日（木）16時00分（送付の場合は必着のこと。）イ提出場所上記１に同じ。（３）提案書類の提出ア提出対象者入札書及び企画提案申出書を基に算定した総合評価点の審査順１位の者については、提案書類の提出を求める。なお、１位の者の提案内容等に不備があり次順位の者の総合評価点が上位になる場合は、順に次順位の者に求める。以後、１位の者が確定するまで同様の手続を繰り返す。イ提出期限入札執行者の指示があった日の翌日から起算して３日以内（休日を除く。）。なお、指定期限までに提出がない場合は、提案内容について評価対象外となる場合がある。ウ提出方法上記１まで持参または送付（電子メール含む。）により提出する。なお、電子メールにより提出する場合、事前に契約担当部局に電子メールで提出することを申し出たうえで、差出人アドレスは札幌市競争入札参加資格（物品・役務）に登録されている見積依頼用メールアドレスとすること。７入札手続等（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）開札の日時及び場所上記２（１）に掲げる案件ごと、それぞれ次のとおりとする。ア令和７年７月１８日（金）１０時００分イ令和７年７月１８日（金）１０時２０分ウ令和７年７月１８日（金）１０時４０分エ令和７年７月１８日（金）１１時００分場所はいずれも札幌市役所本庁舎１４階入札室とする。（３）入札保証金免除（４）契約保証金要契約を締結しようとする者は、契約金額を一年間に相当する額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金又はこれに代える担保を、落札決定後、契約保証金の納付に係る通知（納入通知書到達）の日の翌日から起算して５日後（５日後が休日の場合は翌開庁日）までに、納付し、又は提供しなければならない。なお、指定期日までに納付又は提供がなかった場合には、落札決定を取り消すとともに、札幌市競争入札参加停止等措置要領の規定に基づく参加停止の措置を行う。ただし、札幌市契約規則第２５条各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除することがある。（５）入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。ア本告示に示した入札参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者のした入札その他札幌市契約規則第１１条各号及び札幌市競争入札参加者心得第８項各号の一に該当する入札イ札幌市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則第６条第３項の規定により入札書を受理した場合で、同条第１項の資格審査が開札日時までに終了しないとき又は参加資格を有すると認められないときにおける入札ウ上記６（２）ア（ア）の提出期限以後、落札者の決定までの間に上記３の入札参加資格を満たさなくなった者がした入札エ提出書類に虚偽の記載をした者がした入札オ業務費内訳書等に関して、業務費内訳書等が低入札価格調査要領第７条の２第１項各号又は第２項のいずれかに該当するとき（６）契約書作成の要否要する。（７）その他詳細は入札説明書による。

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