政府公共調達データベース

茨城県水道用粉末活性炭349,000キログラム（予定数量）

公示日/公告日	2022年01月06日
調達機関	茨城県（茨城県）
分類	0003 化学工業の生産品
本文	１　入札に付する事項 (1) 購入物件名及び数量水道用粉末活性炭　349,000キログラム（予定数量） (2) 購入物件名の特質等購入物品の性能等に関し、茨城県公営企業管理者企業局長が入札説明書で指定する性質を有すること。 (3) 納入期間令和４年４月１日から令和５年３月31日まで (4) 納入場所 ①　茨城県企業局県南水道事務所　茨城県土浦市大岩田2972 ②　茨城県企業局県南水道事務所利根川浄水場　茨城県取手市小文間80 ③　茨城県企業局県南水道事務所阿見浄水場　茨城県稲敷郡阿見町追原2586 ④　茨城県企業局鹿行水道事務所　茨城県鹿嶋市宮中3761－１ ⑤　茨城県企業局鹿行水道事務所鰐川浄水場　茨城県鹿嶋市鰐川234 ⑥　茨城県企業局県西水道事務所　茨城県筑西市辻2382 ⑦　茨城県企業局県西水道事務所新治浄水場　茨城県土浦市本郷1839 ⑧　茨城県企業局県西水道事務所水海道浄水場　茨城県常総市大塚戸町1956 ⑨　茨城県企業局県中央水道事務所　茨城県那珂市豊喰685 ⑩　茨城県企業局県中央水道事務所那珂川浄水場　茨城県那珂市西木倉1648 ⑪　茨城県企業局県中央水道事務所涸沼川浄水場　茨城県笠間市平町1100 ２　担当部局〒310－8555　茨城県水戸市笠原町978番６茨城県企業局　総務課電話　029－301－4926 FAX　029－301－4929 茨城県企業局総務課経理担当メールアドレス　kigyo-keiri@pref.ibaraki.lg.jp ３　入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１項の規定に該当していない者であること。 (2) 政令第167条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格がある者であって、同要項第５条に規定する物品調達等競争入札参加資格者名簿の大分類９（薬品類）小分類３（化学工業薬品）に登録している者であること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。 (4) 本公告及び入札説明書に示す物品調達の規格（仕様）に適合する物品及び数量を地域の異なる２つ以上の製造工場から確実に納入できることを、供給能力証明書及び代理店証明書を提出することにより証明できる者であること。 (5) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (6) 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号又は同条第３号に規定する者でないこと。４　入札説明書等の交付期間及び場所 (1) 交付期間入札公告の日から令和４年１月27日（木）までの午前９時から午後５時まで。ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）に定める休日を除く。 (2) 交付場所茨城県水戸市笠原町978番６　茨城県庁舎　行政棟21階茨城県企業局　総務課　（電話）029－301－4926 なお、入札説明書の交付を電子メールで希望する者は、４敢の交付期間中に以下へその旨申請すること。茨城県企業局総務課経理担当メールアドレス　kigyo-keiri@pref.ibaraki.lg.jp ５　入札説明書等に関する質問 (1) この入札に参加しようとする者（以下「競争入札参加者」という。）は、入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおりとする。ア　質問受付期間公告の日から令和４年２月７日（月）午後５時までなお、これ以降に到達したものについては、回答しないので留意すること。イ　質問受付先２の担当部局に同じ。ウ　方法質問は、電子メール又はファックスによること。 (2) 質問に対する回答日時及び回答方法は、次のとおりとする。ア　日時令和４年２月９日（水）午後５時までイ　方法電子メール又はファックスにより回答する。６　入札参加資格等の確認競争入札参加者は、郵便（書留郵便に限る）又は持参により、一般競争入札参加資格確認申請書に３の(4)に係る証明書を添付して提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類について茨城県公営企業管理者企業局長から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (1) 提出期限令和４年２月10日（木）必着 (2) 提出方法郵送（書留郵便に限る）又は持参により提出すること。 (3) 提出先２の担当部局に同じ。 (4) 入札参加資格確認結果通知入札参加資格の合格・不合格について審査し、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。なお、参加資格が「不合格」の場合は、その理由を付する。７　入札書の提出方法及び開札場所等 (1) 入札書の提出方法入札書に必要事項を記入・署名の上封書にて、２の担当部局に提出すること。なお、封書は封を閉じ、表に入札に係る調達案件名、開札日、入札参加者の商号又は名称を表記し、さらに「入札書在中」と記すこと。入札金額は１キログラム当たりの単価を小数第二位まで記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額（消費税及び地方消費税抜き）を入札書に記載すること。なお、提出された入札書は、いかなる理由があっても書き換え、引き換え、又は撤回することができない。 (2) 郵送による入札書の提出方法郵送の場合は書留郵便とすること。郵送により入札書を提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒にいれて密封し、さらに、外封筒の封皮に入札参加者の称号又は名称を表記し、かつ、「３月９日開封・調達物品の入札書在中（水道用粉末活性炭）」と朱書すること。この場合、再度の入札（地方自治法施行令167条の８第４項で規定する再度の入札をいう。）を行う場合があるので、再度の入札を辞退する者は「再度入札辞退書」を、再度入札に参加を希望する者はその旨を明記する書類を、外封筒に入れ郵送しなければならない。 (3) 入札書の受領期限令和４年３月９日（水）午後３時。ただし、郵送による入札の場合は、令和４年３月８日（火）午後５時までに、２の担当部局に到達しなければならない。 (4) 代理人による入札方法代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、入札参加者の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の署名が記載されなければならない。 (5) 開札日時及び場所等ア　日時　令和４年３月９日（水）　午後３時イ　場所　茨城県庁舎行政棟１階　入札室２ウ　開札　開札は、ア及びイに掲げる日時及び場所において、入札者またはその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合は入札事務に関係の無い職員を立ち会わせて行う。８　入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金入札に参加を希望する者は、入札金額の100分の５以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県企業局会計規程（平成23年茨城県企業管理規程第３号。以下「会計規程」という。）第94条第２項各号いずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、会計規程第89条第２項各号いずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除する。９　入札の無効次のいずれかに該当するときは、入札は無効とする。 (1) 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき。 (2) 入札参加資格がない者がした入札 (3) 所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（免除された者は除く。） (4) 電報、電話及びファクシミリによる入札 (5) 虚偽の確認申請書を提出した者がした入札 (6) 指定の日時までに入札書が提出されなかった入札 (7) 記名を欠くとき。 (8) 誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。 (9) 首標金額を訂正した入札を行ったとき。 (10) 同一の入札に２通以上の入札を行ったとき。 (11) 同一の入札に他の入札者の代理を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (12) 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても、資格確認の日から入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札 (13) その他この入札公告及び入札説明書において示す条件に反して入札を行ったとき。 10　落札者の決定方法 (1) 本公告に示した物品を納入できると茨城県公営企業管理者企業局長が判断した入札者であって、会計規程第97 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とする。ただし、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者の決定を行う。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (2) 落札者がいない場合は、ただちに再度入札を行うものとする。ただし、郵送により入札を行う者で再度入札の参加を希望する者がある場合は、７日以内に再度入札を行う。 11　入札の辞退競争入札参加者が、入札を辞退する場合は、２の担当部局へ郵便又は持参により、開札日時までに到着するよう辞退届を提出するものとする。 12　再度入札等 (1) 再度入札は１回とする。 (2) 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (3) 再度入札を行っても落札者がいないときは、その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。 13　契約書作成の要否要 14　詳細は入札説明書による。 15　その他 (1) 入札手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 当該調達に係る令和４年度予算案が否決された場合若しくは執行が停止された場合は、この公告並びにこの公告によって生じた一切の決定、権利及び義務は効力を失う。 (3) 入札・開札の延期等は電話、ファクシミリ等により必要な事項を連絡するものとする。 (4) 競争入札参加者等は、入札後、この公告、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (5) 競争入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、すべて当該競争入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (6) 新たに競争入札参加資格を得ようとする者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、　次に示す場所に申請すること。申請は、随時受け付けているが、審査に相応の日数を要するため留意すること。〈申請書の入手、提出及び問合せ先〉〒310－8555　茨城県水戸市笠原町978番６茨城県会計事務局会計管理課会計指導室　調度担当電話　029－301－4875（直通）