政府公共調達データベース

埼玉県０２３行改第３０３号行田浄水場監視制御設備等更新工事

公示日/公告日	2023年12月22日
調達機関	埼玉県（埼玉県）
分類	0041 建設工事
本文	１工事概要等 (1) 工事名０２３行改第３０３号行田浄水場監視制御設備等更新工事 (2) 工事場所埼玉県行田市大字小針地内ほか (3) 工事期間契約確定の日から令和11年３月26日（月）まで (4) 設計金額入札執行後に公表する。 (5) 工事概要ア目的老朽化が進行した行田浄水場の監視制御設備等について更新を行い、浄水場機能の健全化を図るものである。イ工事内容 (ｱ) ＬＣＤ操作卓８台 (ｲ) 監視用サーバ・情報支援サーバ１式 (ｳ) 運転支援ワークステーション２台 (ｴ) 中央監視制御分電盤１式 (ｵ)分散制御装置８組 (ｶ) 現場監視操作盤８組 (ｷ) 上記に係る撤去据付工事等１式 (6) その他ア本工事は、公共事業において情報通信技術を活用し、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することによって業務効率化を実現するシステム（情報共有システム）を活用する工事である。イ本工事は、「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用モデル工事（発注者指定型）」の対象工事である。ウ本工事は、受注者が希望する場合、契約後の受発注者協議に基づき、建設現場において「段階確認」、「材料確認」及び「立会」を必要とする作業に遠隔臨場を適用することができる工事である。２落札者の決定方法本件入札は、埼玉県企業局建設工事請負等の特定調達契約に係る一般競争入札執行要領（令和５年10月20日施行）及び埼玉県企業局建設工事低入札価格調査制度実施要領（令和５年４月１日施行。以下「低入札価格調査制度実施要領」という。）に基づき、価格競争方式により落札者を決定する。３入札手続の方法等 (1) 入札手続の方法本件入札は、埼玉県公共工事等電子入札運用基準（令和３年４月１日施行）に基づき、入札説明書の交付、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札システム」という。）により行う。国土交通省の行う電子入札コアシステムによる電子入札に参加した実績を有する者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。なお、入札に関する情報は、次のとおり埼玉県ホームページに掲載する。アアドレス https://ebidjk2.ebid2.pref.saitama.lg.jp/koukai/do/KF000ShowAction イ掲載期間令和５年12月22日（金）から令和６年２月22日（木）まで (2) 入札参加者の変更が生じた場合入札参加者の以下の事項の変更により、利用者登録している電子証明書の内容と異なる場合は、その電子証明書を使用しないこと。電子証明書の変更（再取得）が間に合わない場合は、「電子入札における紙入札の具体的方法」により、紙入札の手続きを行うこと。なお、「電子入札における紙入札の具体的方法」は、埼玉県ホームページ（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0211/kitei.html）に掲載する。ア所属の会社本店住所イ所属の会社名ウ「埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿」の代表者又は代理人（契約者）の氏名（改姓及び改名の場合を含む。）４設計図書等設計図面、仕様書及び参考数量等（以下「設計図書等」という。）の送付手続きについては、電子入札システムのうち、入札情報公開システムにより掲載する。５競争参加資格確認申請書の提出入札参加を希望する者は、下記(2)の期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）に確認資料を添付して、電子入札システム（電子入札システムにより提出できない者にあっては、郵便又は信書便）により提出すること。また、下記(3)の期間内にその他必要な資料を郵便又は信書便により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出受付期間を過ぎて電子入札システム若しくは郵便若しくは信書便により提出された場合又は提出受付期間内に資料が到着しなかった場合の確認申請書は、無効とする。確認申請書、確認資料及びその他必要な資料の提出先、提出受付期間及び提出部数は、次のとおりとする。 (1) 郵便又は信書便による提出先〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目15番１号埼玉県総務部入札課大規模工事担当電話048-830-2743（直通） (2) 確認申請書及び確認資料の提出受付期間令和５年12月25日（月）午前９時から令和６年１月25日（木）午後５時まで (3) その他必要な資料の提出受付期間令和５年12月25日（月）午前９時から令和６年１月29日（月）午後５時まで (4) 提出部数２部（正本１部及び副本１部。副本は、正本を複写したもので可とする。）６入札参加資格の確認 (1) 入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、資格がある旨は電子入札システム（電子入札システムにより通知できない者にあっては、郵便又は信書便）により、資格がない旨は電子メール及び電話により令和６年２月１日（木）にそれぞれその旨を通知する。 (2) 入札参加資格の有無の再確認入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、令和６年２月13日（火）午後３時までに上記５(1)の提出先に郵便又は信書便により書面を提出し、入札参加資格の有無の再確認を求めることができる。再確認の結果は、電子入札システム（電子入札システムにより通知できない者にあっては、郵便又は信書便）により通知する。７設計図書等に関する質問設計図書等に関して質問がある場合は、下記(2)の期間内に、質問書を電子入札システム又は郵便若しくは信書便により提出すること。なお、質問の題名、質問事項及び添付資料には、特定の企業名及び個人名を記入しないこと。添付資料は、発注者が提供した様式を使用して作成すること。 (1) 郵便又は信書便による提出先〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目15番１号埼玉県総務部入札課大規模工事担当電話048-830-2743（直通） (2) 質問受付期間令和５年12月25日（月）午前９時から令和６年１月16日（火）午後３時まで（郵便又は信書便の場合は、同月15日（月）必着のこと。提出期限後に到着した場合には、回答しない。）８質問に対する回答質問に対する回答は、令和６年１月23日（火）午後４時までに電子入札システムに掲示する。電子入札システムに掲示された内容を閲覧できない者には、郵便又は信書便で回答するので、次の連絡先に電話によりその旨を伝えること。埼玉県総務部入札課大規模工事担当電話048-830-2743（直通）入札参加者は、質問の有無にかかわらず、電子入札システムに掲載する質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、全ての入札参加者に適用する。また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。９入札書の提出方法等入札書の提出方法等は、次のとおりとする。なお、変更する場合は、入札参加資格があると認められる者に別途通知する。 (1) 入札書の提出方法入札書の提出期間に、有効な令和５・６年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿（建設工事）の代表者又は代理人の名前で電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録を完了した者が、当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。ただし、埼玉県公共工事等電子入札運用基準７(2)「紙による入札書の提出」の承認を得たものは、この限りでない。 (2) 入札書の提出期間令和６年２月19日（月）午前９時から同月21日（水）午後３時まで (3) 郵便による入札電子入札システムにより入札を行うことができない場合は、郵便により入札書を受け付ける。提出先等は、次のとおりとする。ア提出先〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目15番１号埼玉県総務部入札課大規模工事担当イ提出方法一般書留郵便又は簡易書留郵便によること。ウ提出期間上記(2)の期間に必着とする。 (4) 開札日時令和６年２月22日（木）午後１時30分 10 入札に参加できる者の形態 (1) 単体企業（以下「単体」という。）又は２社若しくは３社による特定建設工事共同企業体（以下「特定企業体」という。）とする。 (2) 単体の場合にあっては、他の特定企業体の構成員となっていないこと。 (3) 特定企業体における運営形態及び代表者の選定については、埼玉県企業局特定建設工事共同企業体取扱要綱（令和５年４月１日施行）（第７条第１項(1)及び(6)を除く。）によること。ただし、以下の形態をとることはできない。ア本件入札において、複数の特定企業体の構成員となること。イ経常建設共同企業体が特定企業体の構成員となること。 11 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。 (1) 建設業の許可単体又は特定企業体における各構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による電気工事業に係る建設業の許可を受けている者であること。 (2) 工事成績単体又は特定企業体における各構成員は、令和３年度及び令和４年度に完成した埼玉県発注工事のうち、電気工事業の工事成績点数の平均が、いずれの年度においても65点以上の者であること。ただし、受注実績がない等の理由により工事成績点数のない者については、この限りでない。 (3) 経営事項審査における総合評定値電気工事業について、開札日から１年７月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第１項の規定による経営事項審査を受けていること。単体又は特定企業体の代表構成員は、その総合評定値が1,000点以上であること。また、特定企業体の代表構成員以外の構成員（以下「その他構成員」という。）は、その総合評定値が800点以上であること。ただし、経営事項審査の審査基準日は、開札日の直近のもの（下記(7)ウただし書に該当する者にあっては、手続開始決定日以降のもの）であること。なお、官公需適格組合については、その総合評定値を令和５・６年度埼玉県建設工事請負競争入札参加資格者格付要領第４のただし書に規定する特例により算出した客観的事項の審査数値と読み替えることができるものとし、その算出に当たっては、審査基準日が開札日の直近のものである経営事項審査における数値を用いるものとする。 (4) 施工実績単体又は特定企業体の代表構成員は、契約の締結日にかかわらず平成25年４月１日から本件公告日までの間に、１回の契約金額が５億円以上の水道施設、工業用水道施設又は下水道施設における監視制御設備を含む電気設備（建築付帯電気設備を除く。）の新設、増設又は更新工事を元請として完成させた実績を有すること。なお、特定企業体による請負の施工実績については、契約金額は出資比率相当額（特定企業体の出資比率を契約金額に乗じたもの。）とする。ＪＶ構成員の契約額＝ＪＶ契約額×出資割合（JV実績の計算例）５億円の橋梁耐震補強工事を代表構成員（出資比率70％）、その他の構成員（出資比率30％）で施工した場合代表構成員の実績 5億円×70/(70+30)＝3.5億円その他構成員の実績 5億円×30/(70+30)＝1.5億円また、その他構成員の施工実績は、契約の締結日にかかわらず平成25年４月１日から本件公告日までの間に、電気工事を元請として完成させた実績を有すること。 (5) 配置予定の技術者ア単体又は特定企業体の代表構成員の配置予定の技術者は、本件入札の公告日までに、水道施設、工業用水道施設又は下水道施設における監視制御設備を含む電気設備の新設、増設又は更新工事（建築付帯電気設備を除く。）において、現場代理人、主任技術者又は監理技術者として従事した経験を有する者であること。ただし、準備期間、後片付け期間及び機器等の工場製作を含む工事にあっては、工場製作のみが行われている期間の経験を除く。また、専任の監理技術者等とは別に、工場製作を管理するために選定された監理技術者等を配置する場合は、この監理技術者等に経験は問わない。なお、その他構成員の配置予定の技術者は、経験を問わない。イ入札に参加しようとする者は、建設業法第26条第１項又は第２項に規定する資格を有する者を本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。ウ低入札価格調査を経て契約する場合に配置する技術者は、低入札価格調査制度実施要領第17条第２号の規定により、請負代金の額にかかわらず専任でなければならない。エ低入札価格調査を経て契約する場合に配置する技術者は、低入札価格調査制度実施要領第17条第２号の規定により、現場代理人との兼務を認めない。オ低入札価格調査を経て契約する場合は、低入札価格調査制度実施要領第17 条第３号の規定により、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の資格を有する技術者（以下「追加技術者」という。）１名を専任で配置すること。なお、特定企業体の場合は、代表構成員のみ追加技術者を配置するものとする。カ追加技術者は、低入札価格調査制度実施要領第17条第４号の規定により、現場代理人との兼務は認めない。キ専任の配置予定の技術者（追加技術者を含む。以下同じ。）は、当該者が在籍する入札参加者と上記５(2)に規定する確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。また、専任の配置予定の技術者は、営業所（建設業法第３条第１項に規定する営業所をいう。）の専任技術者と兼務することはできない。ク配置予定の技術者が特定できないときは、複数の候補者を確認資料に記載すること。ケ本工事の配置予定の技術者が、他の工事に現場代理人、主任技術者又は監理技術者として従事し、又は従事する予定で、本工事の予定工期と重複する場合は、当該者を確認資料に記載することはできない。ただし、重複する期間が、他の工事の完成検査終了後の後片付け期間と本工事の準備期間である場合又は本工事の機器等の工場製作を含む工事において工場製作のみが行われている期間若しくは他の工事が全面的に一時中止している期間で、確実に本工事に配置することができる場合を除く。コ落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。サ本工事は、埼玉県建設工事における技術者の専任に係る取扱い要領の対象とする。シ本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めない。 (6) 現場代理人ア本工事は「現場代理人及び現場責任者に関する常駐規定の緩和について」により、常駐を要する期間において常駐規定を緩和しない。イ以下の期間については現場での常駐を要しない。ただし、具体的期間は、契約締結後に発注者と受注者が協議して定める。 (ｱ) 工事(現場における準備行為を含む。)に着手するまでの期間 (ｲ) 工場製作を含む工事における工場製作のみの期間で現場作業が未着手の期間ウ低入札価格調査制度実施要領で定める低入札価格調査を経て契約する工事は、「常駐を要しない期間」及び「常駐を要する期間」のいずれにおいても常駐規定を緩和しない。 (7) その他の参加資格単体又は特定企業体における各構成員は、次に掲げる要件を全て満たすこと。ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。イ埼玉県公営企業財務規程（昭和39年埼玉県公営企業管理規程第５号。以下「財務規程」という。）第120条の規定に該当しない者であること。ウ会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、会社更生法第41条の規定による更生手続開始の決定又は民事再生法第33条の規定による再生手続開始の決定を受けている者を除く。エ入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がある者（以下「同族企業」という。）同士の同一入札への参加を制限する運用基準（令和５年４月１日適用）により同族企業同士と判断される者が参加していないこと。オ本件入札の公告日から落札決定までの期間に、企業局の契約に係る入札参加停止等の措置要領（平成25年４月１日施行）に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。カ本件入札の公告日から落札決定までの期間に、国（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13年政令第34号）第１条に規定する法人を含む。）、都道府県又は埼玉県内市町村から工事成績不良の事由による入札参加停止の措置を２回以上受けていない者であること。キ本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県企業局の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成25年４月１日施行）に基づく入札参加除外の措置を受けていない者であること。ク経常建設共同企業体でないこと。ケ入札公告日において、健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）に基づく厚生年金及び雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。コ設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者の入札への参加を制限する運用基準（令和５年８月１日適用）に基づき、本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と関連がある者に該当し、入札を禁止される者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者は、次のとおり。商号又は名称株式会社三水コンサルタント所在地埼玉県さいたま市緑区大字大門２７４０番地 12 低入札価格調査制度実施要領第４条の規定による調査基準価格設定する。調査基準価格未満の入札があった場合には、調査の上、当該入札を行った者を落札者とするか否かを決定する。低価格入札者は、低入札価格調査に協力しなければならないものとし、低入札価格調査に係る事前申出により辞退を申し出たとき、低入札価格調査確認資料等に代わる申出書を提出したとき、低入札価格調査に応じないとき、又は求められた資料を指定された期日までに提出しないときは、失格とする。また、低入札価格調査後に契約を締結した場合は、下請負業者等との関係において適正な契約とその履行が行われているか追跡調査を行うものとする。 13 低入札価格調査制度実施要領第５条第１項の規定による失格基準価格設定する。失格基準価格を下回る入札を行った者は、落札者としない。 14 低入札価格調査制度実施要領第６条第１項の規定による数値的判断基準設定する。数値的判断基準のいずれかを下回る入札を行った者は、落札者としない。 15 低入札価格調査制度実施要領第６条の２第１項の規定による工事成績判断基準設定しない。 16 入札保証金本工事は入札ボンド制度を導入する工事であり、入札保証金の取扱いは次のとおりとし、財務規程第123条第２項第３号及び第４号に掲げる履行実績による入札保証金の免除は行わない。 (1) 入札に参加しようとする者は、入札金額の100分の110に相当する金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）の100分の５以上（１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。）の入札保証金を納付しなければならない。 (2) 納付方法納付書兼領収書送付依頼書（以下「依頼書」という。）に必要事項を記入し、次のとおり電子メールにより提出するとともに、電話で着信確認を行うこと。また、依頼書に記載された依頼者の住所に着払いの宅配便により送付する納付書兼領収書により納付すること。なお、依頼書を持参した場合は、受理しない。ア提出先〒361-0024 埼玉県行田市大字小針1632番地埼玉県行田浄水場総務部総務担当電話048-559-3660（直通）メールアドレス k593660@pref.saitama.lg.jp イ依頼書提出期間令和５年12月25日（月）午前９時から令和６年１月30日（火）午後５時までウ納付期限令和６年２月21日（水）正午まで (3) 納付の確認金融機関の出納済印を受けた納付書兼領収書の写しを次のとおり電子メールにより提出するとともに、電話で着信確認を行うこと。ア提出先〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目15番１号埼玉県総務部入札課大規模工事担当電話048-830-2743（直通）メールアドレス a2720-04@pref.saitama.lg.jp イ提出期限令和６年２月21日（水）午後３時まで (4) 次のとおり上記(1)と同価値以上の有価証券等を担保として持参（下記ア(ｳ)にあっては、郵便又は信書便）により提出することにより、入札保証金の納付に代えることができる。なお、その価値は、債権金額（下記ア(ｳ)にあっては、保証金額）と同額とする。ア対象となる有価証券等 (ｱ) 利付国債 (ｲ) 埼玉県債 (ｳ) 銀行等（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29年法律第195号）第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。）の保証イ提出先利付国債及び埼玉県債については上記(2)アの提出先に、銀行等の保証については上記(3)アの提出先にそれぞれ指定する方法により提出すること。ウ提出期限令和６年２月21日（水）午後３時まで (5) 次のいずれかに該当する者は、入札保証金の納付を免除する。ア保険会社との間で埼玉県を被保険者とする上記(1)と同額以上の保険金の支払を約した入札保証保険契約を締結し、その保険証券を郵便又は信書便により上記(3)アの提出先に同イの期限までに提出した者イ銀行等又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）との間に契約保証の予約を締結し、当該契約保証予約証書を郵便又は信書便により上記(3)アの提出先に同イに示す期限までに提出した者 (6) 入札保証又は入札保証保険の期間は、入札書提出日から令和６年５月31日（金）までの期間を含むこと。なお、発注者の住所及び氏名を記載する必要がある場合は、以下のとおりとすること。ア住所：埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目14番21号イ氏名：埼玉県公営企業管理者北島通次 (7) 落札者以外の入札保証金は、入札の終了後還付するので、納付書兼領収書等により入札保証金を納付した者は、あらかじめ振込先及び口座番号等を記載した請求書を用意すること。なお、落札者がその責めに帰すべき理由により契約を締結しないときは、入札保証金は、還付しない。また、落札者に係る当該入札保証金は、当該落札者が納付すべき契約保証金に充当する。 17 契約保証金 (1) 落札者は、契約金額の100分の10以上（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額）の契約保証金（入札保証金を納付したときは、その差額）を納付しなければならない。ただし、低入札価格調査を経て契約する場合の契約保証金の額は、低入札価格調査制度実施要領第17条第５号の規定により、契約金額の10分の３以上とする。 (2) 次に掲げる有価証券等を担保として提供することにより、契約保証金の納付に代えることができる。なお、その価値は、債権金額（下記ウにあっては、保証金額）と同額とする。ア利付国債イ埼玉県債ウ銀行等又は保証事業会社の保証 (3) 次のいずれかに該当する者は、契約保証金の納付を免除する。ア保険会社との間で埼玉県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者イ保険会社、銀行、農林中央金庫その他埼玉県公営企業管理者が指定する金融機関と埼玉県を債権者とする工事履行保証契約を締結した者 (4) 契約保証金は、契約の履行後、契約者から請求書の提出を受けることにより、還付する。ただし、契約者がその責めに帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときは、契約保証金は、還付しない。 18 支払条件 (1) 前金払する。その額は、会計年度ごとに各会計年度の支払限度額の40％以内とし、１万円未満の端数は切り捨てる。ただし、低入札価格調査を経て契約する場合のその額は、会計年度ごとに各会計年度の支払限度額の20％以内とし、１万円未満の端数は切り捨てる。 (2) 中間前金払する（中間前金払を選択した場合に限る。）。その額は契約金額の20％以内とし、１万円未満の端数は切り捨てる。ただし、継続費又は債務負担行為に基づく契約にあっては、その年割額の20％以内とする。 (3) 部分払する（部分払を選択した場合に限る。）。 (4) 各会計年度の支払限度額令和５年度無し令和６年度契約金額の概ね1.0％令和７年度契約金額の概ね3.0％令和８年度契約金額の概ね6.0％令和９年度契約金額の概ね26.0％令和10年度契約金額の概ね64.0％表示した割合は、設計金額に対する割合であるため、契約時の割合は落札金額により変動する。 19 現場説明会開催しない。 20 入札に関する注意事項 (1) 入札の執行ア入札参加資格がある旨の通知を受けた者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。イ入札に参加する者が１者であっても、入札を執行する。ウ入札執行時において入札に参加する者の立会いは求めない。 (2) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に入力され、又は記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に入力し、又は記載すること。 (3) 提出書類ア発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書（必要事項を記入したもの。）及び低入札価格調査に係る事前申出書（同一ファイルでシートが分かれている様式）を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。なお、電子入札システムにより提出できない者にあっては、入札書とともに提出すること。イ落札者が免税事業者の場合、落札決定後、免税事業者届出書を提出すること。 (4) 入札回数ア再度入札は、３回までとする。この場合は、電子入札システム（電子入札システムにより案内できない者にあっては、郵便又は電話等）により案内する。ただし、各回の再度入札の状況により、それ以降の再度入札を執行しない場合がある。イ初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。ウ再度入札に参加しない者は、それ以降の再度入札に参加することができない。エ再度入札は、開札日と同日に執行する場合がある。 (5) 入札の辞退入札参加資格がある旨の通知を受けた後であっても、入札を辞退することができる。 (6) 関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22年法律第54号）等に違反する行為を行ってはならない。 (7) くじア落札候補者とすべき同額の入札をした者が２者以上いるときは、くじにより落札者を決定する。イくじは、電子入札システムの電子くじを使用する。ウ電子入札システムにより入札書を提出できない者は、電子くじに使用するくじ入力番号として、任意の３桁の数字を入札書に記載すること。 (8) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。アこの公告に示した入札に参加する資格のない者がした入札又は上記５のその他必要な資料の提出後から落札決定までの間に入札に参加する資格を有しなくなった者がした入札イ所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札ウ上記16(4)により入札保証金の納付に代えて提出した有価証券等の債権金額が所定の率による額に達しない者がした入札エ上記16(5)により入札保証金の納付の免除を受けるために提出した入札保証保険証券に記載された保険金額が所定の率による額に達しない者がした入札又は契約保証予約証書に記載された契約希望金額若しくは保証限度額が所定の率による額に達しない者がした入札オ電子証明書を不正に使用した者がした入札カ電報、電話又はファクシミリにより入札書を提出した者がした入札キ不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札ク同族企業が同一入札に参加した場合の同族企業同士が行った入札ケ談合その他不正行為があったと認められる入札コ虚偽の確認申請書を提出した者がした入札サ入札後に辞退を申し出て、その申出を受理された者がした入札シやむを得ず紙入札又は郵便入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札 (ｱ) 記載すべき事項の記入のないもの又は記入した事項が明らかでないもの (ｲ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの (ｳ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの (ｴ) ２以上の入札書を提出した者がしたもの又は２以上の者の代理をした者がしたもの (ｵ) 入札書が指定の日時までに指定の場所に到着しなかったものスその他この公告に示す事項に反した者がした入札 (9) その他の注意事項ア一度提出した入札書の書換え、引替え又は撤回は、することができない。イ入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札を執行しないことがある。 21 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 手続における交渉の有無無 (3) 契約書作成の要否要 (4) 契約後の技術提案工事請負契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事の目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。 (5) 埼玉県企業局建設工事請負等の特定調達契約に係る一般競争入札参加者心得（令和５年10月20日施行）を熟知の上、埼玉県公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 (6) 提出された確認申請書、確認資料その他必要な資料は、返却しない。 (7) 落札者は、確認資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 22 この公告に関する問合せ先〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目15番１号埼玉県総務部入札課大規模工事担当電話048-830-2743（直通）メールアドレス a2720-04@pref.saitama.lg.jp