政府公共調達データベース

兵庫県（一）淀川水系昆陽川捷水路排水機場運転管理業務

English

公示日/公告日 2024年02月26日
調達機関 兵庫県（兵庫県）
分類
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文 １ 入札に付する事項
(1) 件名
（一）淀川水系 昆陽川捷水路 排水機場運転管理業務
(2) 仕様等
契約担当者が示す仕様書等のとおり。
(3) 契約期間
契約締結日から令和７年３月31日までとする。
(4) 履行場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
上記(1)について総価により入札に付する。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額
（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の110分の100に相当する金額（消費税相当額を除いた金額）を入札書に記載すること。
２ 入札参加資格
単独企業又は特別共同企業体（以下「共同企業体」という。）による。
(1) 単独企業の資格要件
ア 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名
簿（以下「名簿」という。）に登録されている者で、大分類「役務の提供」、小分類「設備保守・管理」
又は「その他役務」に登載されている者であること。
ただし、名簿に登録されていない者で入札を希望する者は、所定の物品関係入札参加資格審査申請書
に関係書類を添えて下記申請場所へ持参し、入札参加資格の随時審査を受けること。
（入札参加資格審査窓口）
兵庫県出納局物品管理課物品班（神戸市中央区下山手通５―10―１）
電話：078－341－7711（内線4938）
イ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準によ
る入札参加の資格制限を受けていない者であること。
ウ 県の指名停止基準に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を、一般競争入札参加申込書兼競争
参加資格確認申請書（以下「申込書」という。）の提出期限日及び当該業務の入札の日において受けてい
ない者であること。
エ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第
225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
オ 暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定す
る暴力団員又は暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定す
る暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
カ 平成25年度以降に、終末処理場、排水ポンプ場、浄水処理施設、浄水ポンプ場に係る運転管理業務の
実施実績を、元請又は共同企業体の構成員（出資比率30パーセント以上のものに限る。）として有するこ
と。
(2) 共同企業体の資格要件
ア 構成員は２者又は３者とし、それぞれの出資比率が２者の場合は30パーセント以上、３者の場合は20
パーセント以上であること。
また、各構成員が、兵庫県建設工事に係る特別共同企業体取扱要綱に定める資本関係又は人的関係に
ある者（関係する会社）にないこと。
イ 共同企業体の代表構成員は、構成員の中で最大の施工能力を有する者であること。
また、出資比率は構成員中最大であること。
ウ 構成員は上記２(1)のアからオまでのいずれにも該当すること。
エ 代表構成員は、上記２(1)のカに該当すること。
オ 結成方法は自主結成とし、本件入札に関して入札参加申し込みを行った他の共同企業体の構成員を兼
ねていないこと。
カ 構成員の一部が、入札参加申し込み締め切り後に会社更生法に基づく更生手続開始の申立て等がなさ
れたこと又は入札参加資格制限に該当したこと若しくは指名停止を受けたことにより、その共同企業体
の構成員の資格を失った場合においては、令和６年３月13日（水）までの間、その共同企業体の残存構
成員は、資格を失った構成員に代わる構成員を補充した上で、新たな共同企業体を結成し、入札参加の
申し込みを行うことができ、新たな構成員が入札日までに入札参加資格を受けた時は、入札に参加する
ことができる。
３ 申込書の提出場所等
(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
〒660-8588 尼崎市東難波町５―21―８（兵庫県尼崎総合庁舎２Ｆ）
阪神南県民センター県民交流室総務防災課（財務担当）
電話：06－6481－4515
(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書等の交付期間
令和６年２月26日（月）から同年３月11日（月）まで（土曜日及び日曜日を除く。）
午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）
(3) 入札・開札の日時及び場所
日時 令和６年３月25日（月） 午前10時から
場所 兵庫県尼崎総合庁舎 別館２Ｆ大会議室（尼崎市東難波町５―21―８）
(4) 入札書の提出期限
上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵便等（書留郵便及び書留
郵便に準ずるものに限る。）による入札の場合は、令和６年３月22日（金）午後５時までに上記(1)の場所
に必着のこと。
４ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
契約希望金額（入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額）の100分の５以上の額の
入札保証金を令和６年３月21日（木）の午後５時までに納入しなければならない。ただし、保険会社との
間に兵庫県阪神南県民センター長を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を
入札保証金に代えて令和６年３月21日（木）の午後５時までに提出すること。
(3) 契約保証金
落札者は、契約金額（入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額）の100分の10以上
の額の契約保証金を契約締結までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県阪神南県
民センター長を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて
提出すること。
(4) 入札者に求められる義務
ア この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書で示した業務を履行できることを証
明する書類を令和６年３月11日（月）午後５時までに提出すること。
イ 入札者は、入札・開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し説明を求
められた場合は、それに応じること。
(5) 入札に関する条件
ア 入札書が、所定の場所に所定の日時までに到着していること。
イ 所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が所定の日時までに提出されている
こと。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が入札説明書に示す
保険期間まであること。
ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。
エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理した者の入札
でないこと。
オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
カ 入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。
キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。
ク 入札金額は上記１(1)について総価（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を記入すること。
ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。
コ 入札執行に際しては、積算内訳書を提出すること。
サ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。
(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者
(ｲ) 初度の入札において、上記アからコまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又は
オに違反し無効となった者以外の者
シ 入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能であること。
(6) 入札の無効
本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった
者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入
札は、無効とする。
(7) 契約書作成の要否
要作成
(8) 落札者の決定方法
入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則（昭和39年兵
庫県規則第31号）第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行ったものを落札者とする。
(9) その他
詳細は、入札説明書による。