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公立大学法人滋賀県立大学令和７年度第高専１号滋賀県立高等専門学校新築工事（第１工区）

公示日/公告日	2026年02月02日
調達機関	公立大学法人滋賀県立大学（滋賀県）
分類	0041 建設工事
本文	１入札に付する事項等 (1) 工事名令和７年度第高専１号滋賀県立高等専門学校新築工事（第１工区） (2) 工事場所野洲市市三宅地内 (3) 工事概要校舎棟その他新築工事一式ア校舎棟鉄骨造地上３階建て 10,911.64平方メートルイ屋外付帯工事一式ウ渡り廊下１一式エ渡り廊下２一式オ渡り廊下３一式カ昇降機設備工事一式 (4) 工期契約成立の日より５日以内の日から令和９年11月30日まで (5) 予定価格落札決定した後に速やかに公表する。なお、不調の際には非公表とする。 (6) この工事は、競争入札参加資格の確認申請時に技術提案に関する資料を受け付け、入札価格以外の評価項目と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式による一般競争入札である。この工事は、「（営繕工事版）週休２日取組促進型工事（完全週休２日(土日)Ⅰ型）」である。詳細については、入札説明書による。 (7) この入札は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式による入札とする。詳細は、入札説明書および特記仕様書による。２入札に参加する者に必要な資格入札参加を希望する者は、次に掲げる要件を全て満たす特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。 (1) 共同企業体としての要件ア自主的に結成された共同企業体であること。イ構成員は、２者または３者であること。ウ経営の形態は、共同施工方式であること。エ１構成員の出資比率は、２者の場合は40パーセント以上、３者の場合は25パーセント以上であること。 (2) 共同企業体の全ての構成員が満たすべき要件ア契約規程第３条の規定に該当しない者であること。イ入札参加者に必要な資格等滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿に登載されている者または公立大学法人滋賀県立大学特定調達契約競争入札参加資格審査申請の公示（令和８年２月２日）に規定する資格を有すると認められた者であること。ウ建築工事業（建築一式工事）に係る特定建設業の許可を有する者であること。エ客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者でないこと。（ア）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（イ）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（ウ）破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者（エ）会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者（オ）銀行取引停止処分がなされている者オ次の(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者でないこと。（ア）役員等（競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から県または本法人との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者（イ）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者（ウ）役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者（エ）役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者（オ）役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者カ共同企業体入札参加資格確認申請書（以下「ＪＶ申請書」という。）の提出期限の日から落札決定の日までの期間に滋賀県建設工事等入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けていないこと。キこの競争入札に関し、他の共同企業体の構成員でないこと。クこの工事に係る設計業務の受託者と資本または人事面において関連がある者でないこと。ケこの公告の日（以下「公告日」という。）において調査基準価格を下回った価格をもって単独で契約した滋賀県発注工事（公社および事業団を除く。）で施工中の工事が２件以上ないこと。ただし、優良な工事成績を有する者は、この限りでない。「優良な工事成績を有する者」とは、公告日の属する年度の前年（１月から 12月まで）の工事成績が全て70点以上の者をいう。なお、上記「２件」および「工事成績」については、共同企業体により施工した工事および随意契約または単価契約による工事を除く。また、「施工中の工事」とは、落札決定から目的物の引渡しまでの工事をいう。コ公告日以前３か月において、滋賀県発注の建築一式工事について評定点60点未満の成績評定通知を受けた者でないこと。 (3) 共同企業体の代表構成員が満たすべき要件ア出資比率が他の構成員を上回っていること。イ経営規模等評価結果通知書および総合評定値通知書（公告日において有効であり、かつ、最新のものに限る。）における建築一式工事の総合評定値が1,300点以上であること。ウ公告日の前日から起算して前15年以内の期間（以下「前15年間」という。）に国もしくは地方公共団体が整備する公共建築物（住宅を除く。以下「公共建築物」という。）または学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の規定に定める学校に限る。以下「学校」という。）の新築、改築または増築で、主たる構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造（ＰＣａ造を含む。）または鉄骨鉄筋コンクリート造（以下「鉄骨造等」という。）で、１棟の階数が３以上および延べ面積（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第２条第１項第４号に規定する延べ面積をいう。以下同じ。）が3,000平方メートル以上（複合建築物の場合は建物１棟における延べ面積とし、改築、造築にあっては当該部分とする。）の工事（公告日の前日までに完成したものに限る。）を単体で、または共同企業体の代表構成員として元請契約し、施工した実績を有すること。エ次に掲げる要件を満たす監理技術者を当該工事現場に専任で配置できること。（ア）一級建築士または一級建築施工管理技士の資格を有すること。（イ）監理技術者資格者証を有するとともに、監理技術者講習修了証の交付を受けていること。 (4) 共同企業体の構成員（代表構成員を除く。）が満たすべき要件ア経営規模等評価結果通知書および総合評定値通知書（公告日において有効であり、かつ、最新のものに限る。）における建築一式工事の総合評定値が900点以上であること。イ前15年間に公共建築物または学校の新築、改築または増築で、鉄骨造等で延べ面積が1,500平方メートル以上（複合建築物の場合は建物１棟における延べ面積とし、改築、増築にあっては当該部分とする。）の工事（公告日の前日までに完成したものに限る。）を単体で、または共同企業体の構成員（出資比率が20パーセント以上の者に限る。）として元請契約し、施工した実績を有すること。ウ一級建築士または一級建築施工管理技士の資格を有する主任技術者を当該工事現場に専任で配置できること。 (5) この工事に係る技術提案書を提出し、その内容が適正であること。技術提案書の作成に当たっては、入札説明書、入札説明書（別紙－１）、特記仕様書および図面等を参考とすること。３入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等この入札に参加を希望する者は、次に示す書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。 (1) ＪＶ申請書 (2) 建設工事共同企業体協定書の原本 (3) 共同企業体に関する委任状 (4) ２(1)、(3)および(4)の要件を満たしていることを証明する書類 (5) 誓約書４総合評価に関する事項 (1) 落札者の決定方法入札参加者は、入札価格および技術提案書をもって入札に参加し、次に掲げる要件のいずれにも該当する者のうち、(2)の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。ア入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ評価値が標準点を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適正であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (2) 総合評価の方法詳細は、入札説明書および入札説明書（別紙－１）による。 (3) 技術提案書の採否ア技術提案書の採否については、入札参加資格の確認の通知と併せて通知する。イ期限までに技術提案書の提出がない者および技術提案書の内容が適正でない者は、この入札に参加することができない。 (4) 技術提案の履行に関する事項受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、契約金額の減額措置等を検討する。詳細は、入札説明書（別紙－１）による。なお、技術提案書に記載された内容に対する履行状況について、故意または過失により提案内容が実施されていないと認める場合は、契約違反として取り扱う場合がある。５入札手続 (1) 担当部局公立大学法人滋賀県立大学高専開設準備局総務・施設整備課〒522－8533 滋賀県彦根市八坂町2500 電話 0749-47-3006 (2) 入札説明書等の交付ア交付期間令和８年２月２日（月）から同年４月１６日（木）まで（公立大学法人滋賀県立大学職員の勤務時間、休日および休暇等に関する規程（平成１８年４月１日公立大学法人滋賀県立大学規程第35号）第７条に規定する休日、土曜日および日曜日（以下「休日」という。）を除く。）の午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）イ交付方法５(1)に示す部局にて、電子データをＣＤ－ＲＯＭ形式で交付する。 (3) ＪＶ申請書および入札参加資格確認資料の提出ア期間令和８年２月２日（月）から同年３月３日（火）まで（休日を除く。）の午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）イ場所５(1)に示す部局ウ方法持参による。 (4) 技術提案書の提出ア期間令和８年２月２日（月）から同年３月３日（火）まで（休日を除く。）の午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）イ場所５(1)に示す部局ウ部数正本１部エ方法持参による。オ作成および提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (5) 入札参加資格の確認ア入札参加者に必要な資格に関する事項を審査し、その結果は、令和８年３月２５日（水）付けで申請者宛てに郵送により書面で通知する。イ提出期限までに(3)から(4)までに定めるところにより必要な書類を提出しない者または入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加できない。 (6) 入札および開札の日時等ア日時令和８年４月１７日（金）午前１０時イ場所滋賀県彦根市八坂町2500 滋賀県立大学 A０棟３階第２会議室ウ入札書の提出方法持参または郵送（書留郵便に限る。）とし、他の方法による提出は、受け付けない。エ郵便入札の取扱い郵便入札にあっては、「令和７年度第高専１号滋賀県立高等専門学校新築工事（第１工区）入札書在中」と記載した封筒に封緘し、令和８年４月１６日（木）午後４時までに公立大学法人滋賀県立大学高専開設準備局総務・施設整備課（〒522－8533 滋賀県彦根市八坂町 2500）に必着のこと。オ積算内訳書の提出（ア）入札書に記載される入札価格に対応した積算内訳書を入札書と同時に提出すること。なお、郵便入札にあっては、入札書と同封し送付すること。（イ）積算内訳書の様式は、別に定める様式を使用すること。 (7) 落札決定の予定日時令和８年４月２２日（水）午前10時６その他 (1) 契約手続において使用する言語および通貨日本語および日本国通貨 (2) 入札保証金入札保証金は免除する。 (3) 契約保証落札価格の10分の１以上を納付すること。ただし、落札価格の10分の１以上に相当する利付国債の提供または保証事業会社もしくは金融機関の保証をもって納付に代えることができる。また、落札価格の10分の１以上に相当する債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結し、または債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。また、低入札価格調査基準価格を下回る金額であったため、調査対象工事となり、調査の結果、落札者となった者と契約するときの契約保証金については、落札価格の10分の３以上とする。また、請負人の債務不履行等により契約解除に至った場合（契約書(案)第42条の２および第42条の３）の違約金については請負金額の10分の３とする。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。ア契約規程第15条の規定に該当する入札イＪＶ申請書または提出した資料等に虚偽の記載をした者のした入札ウ入札説明書において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札 (5) この工事に係る入札は、低入札価格調査制度を適用する。 (6) 契約の締結ア落札者の決定後、この工事の契約が成立するまでの間において、落札者または落札者を構成する共同企業体の構成員が、次に該当することとなった場合は、契約を締結しない。（ア）２(2)ア、ウ、エまたはオに掲げる要件を満たさないこととなった場合（イ）滋賀県建設工事等入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けた場合（ウ）建設業法（昭和24年法律第100号）第28条第３項または第５項の規定による営業停止の処分を受けた場合イ契約書作成の要否要 (7) 支払条件アこの工事は、工期に相当する年度の債務負担行為で、支払年度区分を設ける。イ前金払の有無有ウ部分払の有無有 (8) この工事は、令和７年度債務負担行為につき、令和８年度以降に係る支払いは各年４月１日以降とする。なお、支払年度区分額の割合は次のとおりであるが、予算の都合により変更することがある。令和７年度 0パーセント令和８年度約40パーセント令和9年度約60パーセント (9) 詳細は、入札説明書による。

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